米朝首脳会談「いつでも開催する可能性」　韓国情報機関が分析

韓国の国家情報院（NIS）は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる

2026/09/02 林燕

G20財務相会議　共同声明を見送り　中共が「非市場的政策」などの記述に反対

G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。

2026/09/02 皆川太郎

G20声明「中国だけ同意せず」　米財務長官「世界最大の持続不能な経常黒字」と批判

G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。

2026/09/02 Emel Akan

選挙から日常の出来事まで賭けの対象に　「予測市場」急拡大の危うさ　オックスフォード大哲学者が警鐘

選挙から日常の出来事まで、あらゆる事象が賭けの対象となる「予測市場」が急拡大している。一方、予測は未来を言い当てるだけでなく、人々の行動を変え、予測された未来を現実にしてしまう危うさもある。オックスフォード大哲学者が警鐘を鳴らす

2026/09/02 Jacob Burg

フランス　EU初の追加負担金　SHEIN・Temuなどファストファッション対象

フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定

2026/09/02 李言

中国国有海運大手　商船を「移動する監視所」に　米が警戒

中共の国有海運大手「中国遠洋海運（コスコ）」が、商船に高度な通信機器を搭載し、米国など標的国の沿岸付近で軍事情報を収集していると報じられた

2026/09/02 新唐人テレビ

台湾出席に中国が圧力　太平洋諸島フォーラムで豪州・NZが反論

パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムで台湾代表団が関連行事に出席し、中国が反発した。豪州とNZは招待の判断はPIFにあると反論。中国の圧力や複数首脳の欠席も焦点となった

2026/09/02 張婷

ソフトバンク傘下のSB Energy　米国でIPO申請　AI向け電力需要の拡大に対応

ソフトバンクグループの子会社で、電力インフラ事業を手がけるSB Energy, Inc.が1日（米国時間）IPOに向けた登録届出書を米証券取引委員会に公開提出した。背景には、生成AIの普及に伴うデータセンターの電力需要の急激な増加がある

2026/09/02 鈴木亮政

イラン原油輸出ほぼゼロ　米国との再交渉に意欲

米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した

2026/09/02 新唐人テレビ

イラン　外国籍工作員秘密募集　マラッカ海峡攻撃を計画か

「イラン・インターナショナル」によると、イラン革命防衛隊の情報機関は、東南アジアで外国籍の工作員を募り、マラッカ海峡などの重要航路や戦略港への攻撃を計画しているという

2026/09/02 新唐人テレビ

米露情報機関トップが会談　ロシアの戦術核使用を警戒か

米国とロシアの情報機関高官によるこれまでの接触は、いずれも情勢が敏感な時期や重大事件の直前に行われてきた。ロシアは現在、戦場での膠着と国内の消耗という二重の圧力にさらされており、これがプーチン大統領に戦術核のの使用を促すのではないかとの懸念が広がっている。

2026/09/02 夏洛山

ネパール洪水で1千人超死亡　中共の上流開発が被害拡大か

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

2026/09/01 王蘭

中国裁判所　ネクスペリア関連株式を凍結　聞泰科技との経営権争い続く

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

2026/09/01 林燕

エクアドル元大統領に懲役5年　中国企業の水力発電事業めぐる汚職

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

2026/09/01 新唐人テレビ

数分の決断　900人超の命救う　ネパールの校長が洪水直前に避難指示

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

2026/09/01 新唐人

米財務長官　G20に対中貿易の再検討を促す

ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。

2026/09/01 任義

EU　対イラン圧力を継続　米主導の経済圧力策を歓迎

EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した

2026/09/01 張婷

共産党のために書いた記者が　なぜ中国を逃れたのか

天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言

2026/08/31 伊鈴

米・ベネズエラ合意　世界の石油市場を揺るがす可能性

2026/08/31 Emel Akan

台湾人の中国渡航リスク増大　失踪・拘束など426人　上海で「政治に関与」と6時間尋問も

台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。

2026/08/31 新唐人

中国とネパール 土石流対応で明暗 情報公開と救援に差

中国とネパール国境地帯で大規模な土石流が発生した。両国の情報公開や救援対応には大きな差があり、中共当局は民間の動画や画像の拡散を規制。評論家は災害対応より体制維持や対外宣伝を優先していると批判した

2026/08/31 新唐人テレビ

中国・ネパール国境で土石流　「ネパールの方が正常な国」ネットで反響

中国とネパールの国境地帯で大規模な土石流が発生し、多数の死者と行方不明者が出た。被害情報を相次いで公表するネパールと当局中共の対応の違いに、中国ネットでは批判の声が上がっている

2026/08/31 新唐人テレビ

大邱の中国人女子留学生殺害事件　警察が遺体の一部を発見

韓国の大邱カトリック大学を卒業したばかりの中国籍の女子留学生Aさんが、同大学の中国籍講師、鄭容疑者に殺害され、遺体を切断された。韓国警察は最新の捜索で、Aさんの遺体の一部を発見した。

2026/08/31 安景

米政府　チベット・ネパール洪水で米国人約85人が行方不明と発表　中共当局は情報統制

米国務省は8月30日、中国とネパールの国境沿いにある村々をのみ込み、地域の重要インフラを破壊した先週の洪水を受け、米国人約85人が依然として行方不明になっていると発表した。

2026/08/31 Dorothy Li

米国の債務も問題だが　次の危機はユーロ圏から起きる可能性

世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る

2026/08/30 Daniel Lacalle

X　中共系20万偽アカウントを発見　米AIデータセンター巡り世論工作

Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている

2026/08/29 高杉

トランプ氏　中国銀行に制裁示唆　イラン取引でドル金融網から排除も

トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる

2026/08/29 新唐人テレビ

中国・ネパール国境の土石流　専門家「大規模開発が被害拡大の一因」

中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘

2026/08/29 新唐人テレビ

AIデータセンター建設拡大　米国で電気工など技能職の需要高まる

AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足

2026/08/29 季薇

ChatGPTとの会話が法廷の証拠に　AIチャットの秘密は守られるのか

ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う

2026/08/28