カナダ通信安全保障局（ＣＳＥ）は３０日に公表した脅威評価で、中国のハッキング活動がカナダにとって最も活発なサイバー脅威と指摘した。

中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。

NATOは北朝鮮軍のロシア戦場参戦に対し「重大なエスカレーション」と警告。韓国の無人機事件に北朝鮮が脅迫声明を発表し、緊張が高まっている

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。

台湾国防部（国防省）は２９日、フランス海軍の艦艇が台湾海峡を北方向に向けて航行したと発表した

人工知能（AI）を搭載した最先端兵器が、特に中国共産党の手中にある場合、世界的な安全保障上の危険として浮上していると、エポックタイムズの取材に応じた複数の専門家が語っている。

アルゼンチンのミレイ大統領の支持率は、年金改革を巡る緊張の高まりで9月に49.6％に低下したが、10月には5２．５％に回復した。直近の世論調査で明らかになった。

「中国人人権派弁護士の江天勇氏と王宇氏を釈放せよ！」、米中国領事館前で抗議集会。

中国人留学生が生後9カ月の赤ん坊（豪州籍）に熱々のコーヒーをかけて大やけど負わせたが、中国側は反応なし。豪州市民が中国大使館前で抗議。この男は抵抗できない赤子を襲う時点で、人間ではなくなり、邪悪そのものに変化したのだ。共産主義と唯物主義はこのように、人を貶める毒薬だ。この男への天罰は必ず下るにちがいない。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

28日午後4時半ごろ、中国の北京市内の路上で、通行人5人が男（50）に刃物で切りつけられる事件が発生した。被害者のうち3人は未成年だという。

リトアニア議会選挙で第１党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は２８日、防衛費を少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げることを目指すと表明した。

中国のスマート製品の「怖い話」、暴走するおそうじロボット。ハッキングを許す製品は、つまり販売決定前の検証がいい加減であったということで、本来なら販売できない商品だ。それが販売できてしまう企業風土や国の民度が、中共によって、ゆがめられているという事実だ。また、ペットは多少、人間の感情を理解するが、AIはそうではない。売れればよいと言いう考え方は、文明以前の愚かさを示している。考えれば正誤が明らかだからだ。

電気自動車（ＥＶ）などの電池に使われる希少金属（レアメタル）は、採掘と電池廃棄の過程で環境問題を引き起こす恐れがあるため再生利用（リサイクル）が重要だが、東南アジアは他の地域に比べて取り組みが遅れている

スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。

ドイツ政府と主要通信事業者は、2029年までに5Gネットワークから中国製部品を全て排除する方針であることが、7月10日付けの『南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）』が報じた内容によって明らかになった。

米国はシンガポールに次いで、食用として培養肉を認可している国となった。イタリアは最近、栽培肉を公式に禁止した最初の国になった。

韓国のLG化学が、ソウル中央地方裁判所に対し、特許侵害で中国の正極材メーカー容百新能源科技の韓国子会社である載世能源を提訴した。EV向け大型電池の特許技術をめぐる韓国企業による中国企業への訴訟は今回が初めて。

日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。

ウクライナ国防情報局は、北朝鮮兵士がロシアのクルスク州に進入し、ウクライナとの国境地帯での戦闘準備に従事していると発表。約12,000人がロシア東部で訓練を受け、ウクライナとの対峙に備える計画とされています。

欧州議会が台湾支持決議を可決。中国の軍事挑発と国連決議2758号の解釈に厳しい批判を行い、台湾とEUの関係強化を呼びかけ。中国の反応は一つの中国原則違反と非難。

イエレン米財務長官とIMFは中国の刺激策が内需拡大や過剰生産解決に効果を上げていないと批判。イエレン氏は、消費拡大と不動産問題解決が不可欠と述べ、IMFは成長予測を4.8%に下方修正した

カナダのトルドー首相は２４日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったとし、移民の受け入れ数を抑制する方針を明らかにした。住宅や社会サービスの逼迫を緩和する狙いがある。

G20財務相・中央銀行総裁会議は24日、世界経済の「ソフトランディング（軟着陸）」に向け楽観的な見方を示すとともに、保護主義への抵抗を呼びかける共同声明を採択して閉幕した。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）と豪調査会社ロイ・モーガンが２５日発表した１０月のニュージーランド（ＮＺ）消費者信頼感指数は９１．２で、前月の９５．１から低下した。現況と見通しを示す指数が悪化し、４カ月ぶりのマイナスとなった。

ブロックチェーンベースの予測市場「ポリマーケット」で、11月5日の米大統領選において共和党候補のトランプ前大統領が勝利することに巨額の掛け金を投じているトレーダーの正体は、フランス国籍の人物だった。

アメリカは3千名の北朝鮮兵士がロシアで訓練を受けていると確認。これはウクライナ侵攻支援の可能性を示唆し、地域の緊張が高まる恐れあり。