ナイジェリアの大紀元記者、起訴へ 専門家「報道は犯罪ではない」不当性指摘

村落襲撃事件をめぐるナイジェリア当局の不対応を報じたとして現地当局に拘束されていた大紀元記者ルカ・ビンニヤット氏が3カ月ぶりに釈放された。28日にサイバーストーカー容疑で起訴される予定だ。
2022/02/04 山中蓮夏

趙立堅報道官、アフガン米軍批判にシリア内戦時の写真を使用 「事実をわい曲」

中国外務省の趙立堅報道官はこのほど、アフガニスタン駐留米軍を批判するために、シリア人記者がシリアで撮影した写真をアフガニスタンで撮った写真として無断使用し、偽情報を流布した。
2022/01/30

中国軍、アフリカ西岸部で軍港建設を模索=米軍司令官

米アフリカ軍司令官スティーブン・タウンゼント将軍は20日、中国軍がアフリカ西海岸の国である赤道ギニアで軍港の建設を模索していると述べ、中国共産党の影響力が大西洋にも広がる恐れがあると警鐘を鳴らした。
2022/01/23 佐渡道世

ナイジェリア、ツイッターの利用停止を解除

ナイジェリア政府は13日、ソーシャルメディア大手ツイッターの利用禁止を解除した。政府は昨年6月以降、地方の分離派に対する報復を示唆するブハリ大統領の発言を削除したツイッターを国内で利用できないようにしていた。

イラクの米大使館に向けロケット弾、女性と子ども負傷

[バグダッド 13日 ロイター] - イラクの首都バグダッドにある米大使館に向けてロケット弾が発射され、女性1人と子ども1人が負傷した。イラク軍が13日明らかにした。 ロケット弾1発が学校に落下したという。ただ、これが女性と子どもを負傷させたロケット弾かどうかなど、詳細には言及していない。攻撃は夜間に行われたという。 イラク軍当局者はロイターに対し、2─3発のカチューシャ・ロケット弾が大使館に向
2022/01/14 Reuters

20億年前に存在した原子炉 50万年運転 ノーベル賞受賞者「自然形成説」を疑問視

アフリカの赤道直下の国ガボン共和国には約20億年前に建設され、約50万年前まで稼働していたとされる古代原子炉がある。この考古学的遺跡は「自然形成」では解明できない点も多く、現代人に先史の知恵を示しているかのようだ。
2022/01/03 蘇文悦

台湾国営石油企業、ソマリランドの原油採掘権獲得 米政府の後押し受け

アフリカ東部に位置するソマリランド共和国の駐台湾代表処は20日、同国政府が台湾石油元売り公営会社、台湾中油(CPC)に対してソマリランドにある鉱区の採掘権を承認したことを明らかにした。
2021/12/24

アラブ首長国連邦、中国軍事施設の建設を中止 米の要請で

アラブ首長国連邦(UAE)の高官は9日、米側の要請に応じて、中国が同国内で秘密裏に進めている軍事施設の建設の中止を命じた、と明かした。
2021/12/12

印露が初の外交・防衛閣僚協議を開催 協力拡大や兵器導入について協議

6日、ロシアのプーチン大統領のインド訪問に合わせ、両国にとって初となる外交・防衛関係閣僚会合(2+2)を開催した。防衛協力強化で合意し、さらにインドにおけるロシア製自動小銃の共同生産についても協議した。
2021/12/07 Wenliang Wang

プーチン大統領、モディ首相と会談 戦略的関係強化に意欲

ロシアのプーチン大統領は6日午後、インドを訪問し、首都ニューデリーのハイデラバードハウスでモディ首相と会談した。対面式のロ印首脳会談は2019年以来2年ぶり。
2021/12/06 Wenliang Wang

オミクロン株、世界的な大流行の兆し 高い伝播性も病毒性は未知 既存の防疫体制の維持が重要=専門家

新型コロナウイルス変異株「オミクロン」が11月30日、国内でも初症例が報告されるなど世界的な流行の兆しを見せる中、同ウイルスに対する関心が高まっている。

中国・アフリカ協力フォーラムが開催 仏紙「関係に陰り」 債務の罠などで

中国・アフリカ協力フォーラムは11月29~30日まで、セネガルの首都ダカールで開催された。仏紙ルモンドは「アフリカと中国ー幻滅の瞬間」と題する分析報道を掲載した。
2021/12/01

ウガンダ、中共債務のワナに陥る…国際空港「接収」の危機

ウガンダはこのほど、2015年に中国と締結した融資契約の修正を求め、同国唯一の国際空港の管理権を失わないよう交渉していると、ウガンダの民間紙デーリーモニター(Daily Monitor)が報道した。しかし、中国側は再交渉
2021/11/29 蘇文悦

WHO、南ア株を「懸念される変異株」に指定 「オミクロン株」と命名

[ジュネーブ/ヨハネスブルク 26日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は26日、独立専門家会合を開き、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「B.1.1.529」を「懸念される変異ウイルス(VOC)」に指定した。「疫学上有害な変化」が認められたとし、他の変異株よりも感染が急速に拡大する恐れがあるとしている。 VOC指定は5番目。ギリシャ文字の「オミクロン」を割り当てた。
2021/11/27 Reuters

ビン・ラディンの隠れ家はなぜバレた? 米CIAが目を付けた「ある物」とは

極秘の潜伏生活を送っていたビン・ラディンは2011年5月2日、パキスタン北部の隠れ家を米海軍特殊部隊に急襲され絶命した。居場所を特定される原因となったのは日常的に使われていた「ある物」だった。
2021/11/26

タジキスタン、中国資本の警察施設建設を承認 アフガン国境近く

タジキスタン当局者は28日、中国の支援を受け、アフガニスタンとの国境近くに警察特殊部隊の施設を建設する。今夏の駐留米軍の撤退以後、中国はますます中央アジアにおける影響力拡大を強めている。ラジオ・フリー・ヨーロッパ(RFE
2021/11/25 Tran Nhung

中国、アラブ首長国連邦に軍事施設を建設か 米の介入で阻止=報道

中国政府がアラブ首長国連邦(UAE)で秘密裏に進めている軍事施設の建設は、米政府の介入によって中断された。
2021/11/23

コンゴ武装集団、金鉱の中国人従業員5人を拉致=報道

アフリカのコンゴ民主共和国南キヴ州(South Kivu)にある金鉱で21日、武装集団が地元警官1人を殺害し、中国籍従業員5人を拉致したことがわかった。
2021/11/23

米の対アフリカ投資、持続不可能な債務負わせず=国務長官

[ダカール 20日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は20日、訪問先のセネガルで、米国の対アフリカ投資は持続不可能な水準の債務を課すものではないと述べた。 米企業4社がセネガルと合意した総額10億ドル超相当の契約の調印式に出席し、米国は「対処できないような債務を相手国に負わせることなく」投資すると強調した。 米国は透明性のある持続可能な合意を通じてアフリカのインフラ建設を支援する姿勢を打ち出
2021/11/22 Reuters

アフリカへの投資、中国意識したものではない=米国務長官

[アブジャ 18日 ロイター] - アフリカのナイジェリアを訪問中のブリンケン米国務長官は18日、アフリカのインフラ整備に対する米国の関与は中国を意識したものではなく、各国が多額の負債を抱えることなくインフラ水準を向上させることを目的としていると述べた。 ブリンケン氏は中国が影響力を増しているアフリカ大陸のインフラ投資を巡る米中間の競争について質問された際に「インフラ投資に関しては、中国や他国
2021/11/19 Reuters

米国務長官にナイジェリア大紀元記者の釈放を求める 人権団体など

「投獄された作家の日」の40周年を迎える11月15日、アントニー・ブリンケン米国務長官宛に、英文大紀元(エポック・タイムズ)のナイジェリア人の釈放を求める請願書が提出された。米議会下院の超党派の「トム・ラントス人権委員会
2021/11/18 武田綾香

「イスラム国」がアフガン全土に拡大、国際社会の支援必要=国連特使

[ワシントン 17日 ロイター] - 国連アフガニスタン支援団(UNAMA)のデボラ・ライオンズ事務総長特別代表は17日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した後のアフガニスタン情勢に関する調査結果を国連安全保障理事会で発表し、過激派組織「イスラム国」系の組織「イスラム国ホラサン州(ISKP)が拡大しており、全土34件のほとんどに存在が確認されると説明した。 特使は、「ISKPは一時は首都と一部
2021/11/18 Reuters

アルメニアとアゼルが停戦合意、昨年の戦争以来最悪の戦闘受け

[モスクワ 16日 ロイター] - アルメニアとアゼルバイジャンは16日、国境での停戦に合意した。アルメニア国防省が発表した。ナゴルノカラバフを巡る昨年の戦争以降で最悪の戦闘がこのほど起きたため、ロシアが双方に自制を求めていた。 昨年の44日間にわたる戦争では少なくとも6500人が死亡した。 アルメニアの国防省は「ロシア側の仲介による合意に基づき、アルメニアとアゼルの国境の東側で戦闘が停止した。
2021/11/17 Reuters

コロナ以降、海洋プラごみ増加 大半が医療廃棄物 アジアの河川から流入=研究

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発
2021/11/13 佐渡道世

ナイジェリアの大紀元記者、当局に拘束 米宗教自由委員会「憂慮すべき事態」

ナイジェリアのキリスト教徒に対する残虐行為を最前線で報道してきた英文大紀元(エポック・タイムズ、Epoch Times)のルカ・ビンニヤット記者が11月4日、現地当局に拘束された。米政府系組織・国際宗教自由委員会(USC
2021/11/09 佐渡道世

米主導会議でサプライチェーン改革… 規範違反の有害行為を排除へ=G20

日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン(供給網)の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」す
2021/11/03 佐渡道世

政府観光局、ドバイとメキシコに事務所開設 高所得者層誘客市場として期待

日本政府観光局は1日、新たにドバイ事務所およびメキシコ事務所を開設することを発表した。ドバイは11月15日、メキシコは来年2月に開所式を行う予定。いずれも中東・中南米地域初の事務所となる。
2021/11/02 佐渡道世

コンゴの6000億円相当の中国鉱業契約は「良心的ではない」と報告書草案

世界的な政府、企業、活動家による腐敗防止機関が委託した報告書の草案によると、コンゴ民主共和国(DRC)は中国の投資家による6000億円相当(60億米ドル)のインフラストラクチャーの対価を鉱物で支払う取引を再交渉する必要が

FacebookとInstagram、中東で人身売買の温床か Appleが2年前から警告 

アップル社は2年前、フェイスブックとインスタグラムに対し、同2社のSNSは中東地区で家政婦人身売買の温床になっているため、徹底的に取り締まらなければ、アプリショップから同2社のアプリを除外すると通達した。
2021/10/27

アフガンのIS、最短半年で米攻撃の能力確保も=米国防次官

[ワシントン 26日 ロイター] - 米情報機関はアフガニスタンの過激派組織「イスラム国(IS)」が最短6カ月で米国に攻撃を仕掛ける能力を確保する可能性があると判断していると、カール米国防次官が26日、議会に対し明らかにした。 カール国防次官は「情報機関は現在、ISおよび国際武装組織アルカイダ双方が、米国を含め外部への作戦を展開する意志があると判断しているが、いずれも現時点では実行する能力を持
2021/10/27 Reuters