「世界は食糧供給危機に向かいつつある」とノルウェーの大手肥料メーカーのCEOが警鐘を鳴らした。

［カイロ　10日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（IS）は10日、アブイブラヒム・ハシミ・クラシ最高指導者とその報道官の死亡を認め、新たな最高指導者にアブハサン・ハシェミ・クラシ氏が就任したことを明らかにした。 ハシミ最高指導者は2月、シリア北部で米軍の急襲を受け自爆死している。ISは、米異国側が米軍の攻撃によってハシミ最高指導者が自爆に追い込まれたという主張を肯定も否定もしていない。

［アンカラ　9日　ロイター］ - イスラエルのヘルツォグ大統領が同国の大統領として2008年以来初めてトルコを訪問し、9日エルドアン大統領と会談した。エルドアン大統領は、長期にわたり緊張状態にあった両国関係の転換点になるとの考えを示し、トルコはエネルギー分野で協力する用意があると述べた。 会談後の共同記者会見で述べた。 両国はイスラエルによるパレスチナ自治区の占領、トルコのイスラム過激派組織ハマス

［8日　ロイター］ - イランのタスニム通信は8日、革命防衛隊が2基目の軍事衛星「ヌール（光）2号」の軌道投入に成功したと報じた。米軍は、人工衛星の軌道投入に用いられるものと同様の長距離弾道技術を利用することで、イランは核弾頭搭載型を含むより長射程の兵器を発射できるようになるとみている。 タスニム通信によると、ヌール2は高度500キロの軌道上にある。2基目の衛星の軌道投入はイランにとって大きな

［アンカラ　28日　ロイター］ - トルコのチャブシオール外相は28日、黒海沿岸・非沿岸国に対し、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡の軍艦の通航を阻止するよう警告した。国営アナドル通信が伝えた。 1936年のモントルー条約は、紛争中に海峡を通過する船舶をトルコが制限することを認めているが、登録基地に戻る船舶を除外する条項がある。 報道によると、28日まで海峡通航の要請はなかったという。

欧州連合（EU）は中国共産党政権への対抗に勢いをつけている。今月中旬、EUはアフリカ投資計画を公表したほか、中国当局の通信技術の知財権保護措置が欧州企業の権利を侵害したとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。

欧米では中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが広がる中、アフリカ諸国は同社製品への依存を深めている。競争力のある価格のほか、その検閲機能が人気の一因だという。

［カイロ　14日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は14日、原油価格を押し上げているのはロシアと西側諸国の緊張関係であり、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」による増産加速を正当化するような根本的な燃料不足ではないとの見方を示した。 マズルーイ氏はエジプトでの石油業界のイベントで記者団に対し、価格上昇の要因は「需要と

中国は2007～20年の間に、サブサハラアフリカのインフラプロジェクトに対して、日米欧などの融資合計を上回る貸付を行っていることが米シンクタンクの研究で明らかになった

村落襲撃事件をめぐるナイジェリア当局の不対応を報じたとして現地当局に拘束されていた大紀元記者ルカ・ビンニヤット氏が3カ月ぶりに釈放された。28日にサイバーストーカー容疑で起訴される予定だ。

中国外務省の趙立堅報道官はこのほど、アフガニスタン駐留米軍を批判するために、シリア人記者がシリアで撮影した写真をアフガニスタンで撮った写真として無断使用し、偽情報を流布した。

米アフリカ軍司令官スティーブン・タウンゼント将軍は20日、中国軍がアフリカ西海岸の国である赤道ギニアで軍港の建設を模索していると述べ、中国共産党の影響力が大西洋にも広がる恐れがあると警鐘を鳴らした。

ナイジェリア政府は13日、ソーシャルメディア大手ツイッターの利用禁止を解除した。政府は昨年6月以降、地方の分離派に対する報復を示唆するブハリ大統領の発言を削除したツイッターを国内で利用できないようにしていた。

［バグダッド　13日　ロイター］ - イラクの首都バグダッドにある米大使館に向けてロケット弾が発射され、女性1人と子ども1人が負傷した。イラク軍が13日明らかにした。 ロケット弾1発が学校に落下したという。ただ、これが女性と子どもを負傷させたロケット弾かどうかなど、詳細には言及していない。攻撃は夜間に行われたという。 イラク軍当局者はロイターに対し、2─3発のカチューシャ・ロケット弾が大使館に向

アフリカの赤道直下の国ガボン共和国には約20億年前に建設され、約50万年前まで稼働していたとされる古代原子炉がある。この考古学的遺跡は「自然形成」では解明できない点も多く、現代人に先史の知恵を示しているかのようだ。

アフリカ東部に位置するソマリランド共和国の駐台湾代表処は20日、同国政府が台湾石油元売り公営会社、台湾中油（CPC）に対してソマリランドにある鉱区の採掘権を承認したことを明らかにした。

アラブ首長国連邦（UAE）の高官は9日、米側の要請に応じて、中国が同国内で秘密裏に進めている軍事施設の建設の中止を命じた、と明かした。

6日、ロシアのプーチン大統領のインド訪問に合わせ、両国にとって初となる外交・防衛関係閣僚会合（2＋2）を開催した。防衛協力強化で合意し、さらにインドにおけるロシア製自動小銃の共同生産についても協議した。

ロシアのプーチン大統領は6日午後、インドを訪問し、首都ニューデリーのハイデラバードハウスでモディ首相と会談した。対面式のロ印首脳会談は2019年以来2年ぶり。

新型コロナウイルス変異株「オミクロン」が11月30日、国内でも初症例が報告されるなど世界的な流行の兆しを見せる中、同ウイルスに対する関心が高まっている。

中国・アフリカ協力フォーラムは11月29～30日まで、セネガルの首都ダカールで開催された。仏紙ルモンドは「アフリカと中国ー幻滅の瞬間」と題する分析報道を掲載した。

ウガンダはこのほど、2015年に中国と締結した融資契約の修正を求め、同国唯一の国際空港の管理権を失わないよう交渉していると、ウガンダの民間紙デーリーモニター（Daily Monitor）が報道した。しかし、中国側は再交渉

［ジュネーブ／ヨハネスブルク　26日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は26日、独立専門家会合を開き、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「B．1．1．529」を「懸念される変異ウイルス（VOC）」に指定した。「疫学上有害な変化」が認められたとし、他の変異株よりも感染が急速に拡大する恐れがあるとしている。 VOC指定は5番目。ギリシャ文字の「オミクロン」を割り当てた。

極秘の潜伏生活を送っていたビン・ラディンは2011年5月2日、パキスタン北部の隠れ家を米海軍特殊部隊に急襲され絶命した。居場所を特定される原因となったのは日常的に使われていた「ある物」だった。

タジキスタン当局者は28日、中国の支援を受け、アフガニスタンとの国境近くに警察特殊部隊の施設を建設する。今夏の駐留米軍の撤退以後、中国はますます中央アジアにおける影響力拡大を強めている。ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE

中国政府がアラブ首長国連邦（UAE）で秘密裏に進めている軍事施設の建設は、米政府の介入によって中断された。

アフリカのコンゴ民主共和国南キヴ州（South Kivu）にある金鉱で21日、武装集団が地元警官1人を殺害し、中国籍従業員5人を拉致したことがわかった。

［ダカール　20日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は20日、訪問先のセネガルで、米国の対アフリカ投資は持続不可能な水準の債務を課すものではないと述べた。 米企業4社がセネガルと合意した総額10億ドル超相当の契約の調印式に出席し、米国は「対処できないような債務を相手国に負わせることなく」投資すると強調した。 米国は透明性のある持続可能な合意を通じてアフリカのインフラ建設を支援する姿勢を打ち出

［アブジャ　18日　ロイター］ - アフリカのナイジェリアを訪問中のブリンケン米国務長官は18日、アフリカのインフラ整備に対する米国の関与は中国を意識したものではなく、各国が多額の負債を抱えることなくインフラ水準を向上させることを目的としていると述べた。 ブリンケン氏は中国が影響力を増しているアフリカ大陸のインフラ投資を巡る米中間の競争について質問された際に「インフラ投資に関しては、中国や他国

「投獄された作家の日」の40周年を迎える11月15日、アントニー・ブリンケン米国務長官宛に、英文大紀元（エポック・タイムズ）のナイジェリア人の釈放を求める請願書が提出された。米議会下院の超党派の「トム・ラントス人権委員会