米国防総省 テンセントやCATLを「中国軍事企業」に指定 日本企業への影響は
テンセントやCATLが国防総省の中国軍事企業に指定。トヨタを始めいくつかの日本企業と深いパートナーシップを結んでいる。2社は国防総省のリスト化を誤りだとしている
日本製鉄会長「トランプ新政権での再審査に期待」
日本製鉄の橋本会長は、7日の記者会見で、現在の訴訟に勝訴後、トランプ新政権に対してあらためて本買収計画の意義を説明し、再審査が行われることを期待していると語った。
日本製鉄のUSスチール買収阻止命令に懸念の声 バイデン大統領の示唆する安全保障のリスクとは
バイデン政権は、日本製鉄によるUSスチール買収を安全保障上の懸念から阻止。政府内外で反発が強まり、訴訟や日米投資関係への影響が懸念されている。バイデン氏が懸念する安全保障のリスクとは
日本製鉄が米政府を提訴へ USスチール買収計画の禁止命令で
USスチールの買収計画に対しバイデン大統領が禁止命令を出したことで、日本製鉄とUSスチールが米政府を提訴する模様。USスチールの株主も歓迎する今回の買収への米政府からの反対の背景は
日本製鉄によるUSスチールの買収が停止 3日にも発表
バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を停止することを決定した。早ければ3日にも発表となる見込み
NTTドコモに大規模サイバー攻撃 複数サービスに障害
NTTドコモは2日午前5時27分頃から、大規模なDDoS（分散型サービス拒否）攻撃を受けた。複数のサービスで障害が発生し利用者に影響が出ている。
日本製鉄がUSスチール買収に新提案 「生産能力10年間削減しない」
日本製鉄は米国内のUSスチールの生産能力を10年間削減しないと確約した。1月7日までにバイデン大統領の判断が無ければ、自動的に買収計画は承認される。
19%上昇で記録的年末迎える日本株 円安追い風に日経平均最高値更新
2024年の日本株式市場は19%上昇し、記録的な年となった。円安や企業改革を背景に、日経平均は4万円台を突破。高値更新と急落を繰り返す波乱の展開となった
NTT来年社名変更 国際展開を加速
日本電信電話（NTT）は、2025年6月に開催予定の定時株主総会で社名を変更する。この決定は、次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」の展開や国際化を推進するための一環だ。
中国のブイ設置問題 日本政府の撤去要求に中国は応じず
中国が日本のEEZ内にブイを設置している問題で、中国は日本の即時撤去要求には応じない姿勢を示した。一方、王毅外相は来年の早い時期に訪日し、閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を開催する。
政府、エネルギー基本計画案を了承 2040年度に再エネ最大化へ
政府は、再生可能エネルギーを最大の電源とする方針を打ち出し、2040年には4～5割に拡大する計画を発表。原子力発電も2割程度に引き上げる一方、火力発電は縮小を目指す。
ホンダと日産の統合案 BYDへの対抗力強化の可能性
ホンダと日産が2026年の統合を検討。統合により両社の規模は、中国のEV大手BYDに対抗できる可能性を秘める一方で、中国市場やグローバル競争の課題も浮き彫りになっている。
TSMC進出 九州での経済波及効果は10年で推計23兆円
TSMCの進出により、2021年から2030年までの九州地域での経済波及効果が累計23兆円に達するとの推計が発表された。熊本を中心に半導体関連の投資が進む一方、長崎や福岡をはじめとする九州各地にも影響が広がる。
税収70兆円台後半で過去最高更新へ 2025年度予算案
6年連続で過去最高を更新する見通しとなった日本の税収。国民の税負担が重くなることで、今後さらに税金に対する国民の関心が高まる可能性がある。
日本製鉄のUSスチール買収 バイデン氏が15日以内に最終判断
日鉄のUSスチール買収についてCFIUSが最終審査結果を提出。しかし委員会内でのコンセンサスが得られず、最終判断はバイデン大統領に委ねられることとなった。
公取委 Googleに独禁法違反認定 世界規模での規制強化
公開委任は、Googleがスマホメーカーに対し、自社の検索アプリを搭載する条件で「Google Play」を利用させるなどの行為を問題視。2023年10月から調査を開始し、世界的な規制強化の流れその中で、日本でも巨大なIT企業に対する初の排除措置命令を行う予定です。
年収1千万円以上が全体の5.5%に留まる 高所得層の少なさが浮き彫りに＝国税庁
国税庁の「令和5年民間給与実態統計調査」によると、年収300万～500万円の給与所得者が最も多く、日本全体の約3割を占めている。年収1000万円以上の給与所得者は全体の5.5％にとどまる。低所得層の課題、高所得層の割合が示す日本経済の特徴に迫る。
日銀の利上げ見送りとその背景 アメリカ経済の不透明感と植田総裁の慎重姿勢
日銀が追加利上げを見送る背景とは？植田総裁の発言や米国経済の不確実性を分析し、今後の金融政策の行方を探る。
自公 年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整 国民民主･玉木氏｢3党合意無視｣
自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。3党の幹事長間の合意に背く形となったことに対し、国民民主の玉木代表「残念というか驚き」と批判した。
企業が描く「金利のある世界」 経団連調査が示す未来の経済像
経団連の調査によると、約7割の企業が「金利のある世界」をポジティブに捉えている。企業が望むマクロ経済環境として、短期金利1.0％程度、物価上昇率2％程度、円ドル相場120～140円／ドル程度が挙げられる。
訪日観光客 過去最高を記録 経済効果とオーバーツーリズムの課題
11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。
貿易収支1176億円の赤字 輸出額は過去最高 赤字は5か月連続＝財務省
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
キオクシア上場で公開価格を約13%上回る
キオクシアホールディングスが18日に上場した。初値は1株1440円で、公開価格の1455円をわずかに下回ったが、その後買い注文を集め、午後の市場では公開価格を約13%上回る1640円を付けた。
OECD 38か国中29位に上昇した日本の労働生産性 なぜ低いのか
日本の労働生産性は、近年の経済回復や円安によって改善傾向が見られるが、依然としてG7中最下位。特にサービス業や中小企業における生産性向上が今後の課題であり、デジタル化や効率化への投資を進めるとともに、日本文化の価値を守りながら変革を進めることが重要である。
民間ロケット「カイロス2号機」の打ち上げ失敗
午前11時、民間ロケット「カイロス2号機」を打ち上げたが、午前11時15分にスペースワン社はミッション達成困難と判断し、飛行中断措置を行ったことを発表した。国内初の民間企業単独での軌道への人工衛星投入は再び先送りとなった。
日産とホンダが経営統合へ向けた協議開始 世界3位のグループへ
日産とホンダの経営統合に向けた動きが急速に進展している。日産、ホンダはまだ中国市場での挽回を期するのか？ それとも大局を読み切り、大きな決断をするのか？ 今後の動向が注目される。
トランプ次期大統領 ソフトバンクが米国に15兆円の歴史的投資を行うことを発表
トランプ次期米大統領と孫正義ソフトバンクCEOが共同会見を開き、ソフトバンクが4年間で約15兆円を米国に投資する計画を発表した。この投資により10万人以上の雇用創出が見込まれ、米国経済の活性化が期待される。
英国TPP加盟で進む日本産米の輸出拡大 地方農業に新たな収益源
英国のTPP加盟によって、日本産米の関税が撤廃され、イギリス市場での需要拡大が期待される。輸出の増加が地方農業の新たな収益源として注目されている。
経団連が消費税増税を要請 なぜ？
経団連は9日、消費税増なども含めた「フューチャー・デザイン2040」を発表。提言は来年5月で任期を迎える十倉雅和会長の集大成としてまとめた。
