大手銀行4社 預金と住宅ローンの金利を引き上げへ
日銀の利上げを受け、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の4行が、2025年3月から普通預金金利および短期プライムレートを引き上げると発表した。
日経平均1100円超の大幅下落 米関税政策に警戒感
28日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に下落した。前日比1100円を超える下げ幅を記録し、5カ月ぶりの安値をつけた。
東京23区の2月消費者物価指数 2.2％上昇 4か月連続で2％台維持
総務省が発表した最新の統計によると、2025年2月の東京23区の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が、前年同月比2.2％上昇したことが明らかになった。
G20財務相会合 保護主義への懸念表明も共同声明採択に至らず
ケープタウンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が27日に閉幕。会議では保護主義の台頭が経済成長を妨げるという懸念が示されたが、共同声明の採択には至らなかった。
セブン＆アイHD創業家 非上場化計画を断念 資金調達めど立たず
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業家が検討していた自社株買収による非上場化計画が頓挫した。
経団連代表団 訪中で浮き彫りになった「中国経済の危機的実態」
経団連の十倉会長が訪中で日中関係の安定を強調。中国共産党政権は経済に自信を示した。しかし専門家の見解は異なる。経済問題の深刻さが逆に浮き彫りとなった。
企業の総コスト上昇と価格転嫁の実態 9割が上昇 転嫁は道半ば
物価高騰により企業の9割が総コスト上昇を経験。しかし、価格転嫁は不十分で、企業の生き残りに影響を及ぼす可能性がある。
人手不足の影響 企業の52.3%が実感
東京商工リサーチの調査によると、企業の52.3%が人手不足の影響を実感していることが明らかになった。
日本製鉄 USスチール買収計画を維持 トランプ大統領との協議へ
日本製鉄の今井正社長は25日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について、現在の合併契約を基本的な出発点としてトランプ大統領との協議に臨む考えを示した。
日本鉄鋼連盟会長 米国の関税方針に懸念表明
米国が鉄鋼製品に25％の関税を課す方針を示したことを受け、日本鉄鋼連盟の今井正会長は、保護主義的な動きが広がると中国製品の過剰輸出が他国に流れ込み、鉄鋼市場の低迷が助長されるとの懸念を示した。
日本政府 自動車関税除外をアメリカに要請
トランプ米大統領による輸入品への新たな関税措置に対し、日本政府が自動車業界と連携して対応策を協議している。
ネット通販の淘汰が加速 無店舗小売業の倒産・廃業が過去最多
コロナ禍で急成長したインターネット通販などの「無店舗小売業」の倒産が急増している。
バフェット氏の商社株買い増し示唆で日経平均下支え 三菱商事など大幅高
25日午前、東京株式市場で日経平均株価は反落したものの、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本の大手商社株買い増し示唆を受けて、商社株が大幅高となり、指数を下支えする展開となった。
成田空港の機能強化を視察 中野国交相が訪日外国人6千万人目標へ意欲示す
中野国交相は24日、千葉県の成田国際空港を視察し、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人という政府目標の達成に向けて、空港の機能強化が必要不可欠であるとの考えを示した。
円高進行 1ドル=148円台に突入 約2か月半ぶりの水準
24日、外国為替市場で円高ドル安が進行し、円相場が一時1ドル=148円台をつけた。約2カ月半ぶりの円高水準となる。
食料品高騰続く 1月消費者物価指数 4.0%上昇
1月の消費者物価指数の総合指数は昨年の同月より4％上昇。主な要因は生鮮食品の大幅な値上がり（21.9%）で、特に生鮮野菜と果物の価格上昇が顕著だった。
日銀総裁 長期金利急騰時の国債買い入れ増額を再確認
日本銀行の植田和男総裁は21日、衆議院予算委員会において、長期金利が急激に上昇する場合の対応策を改めて表明した。
訪中直後の日商会頭 米自動車関税に懸念表明 政府に粘り強い交渉求める
日商会頭が米自動車関税に警鐘。政府に強力交渉を要請。一方、日本経済団体の訪中団は中国との経済協力を模索。
テスラによる日産投資計画 菅元首相らが策定か 株価急騰で注目集まる
日産の株価が21日急騰した。菅元首相を含む日本の高官グループが、テスラによる日産への投資計画を策定したとの報道を受けてのものだ。
長野県の外国人労働者数 過去最多の2万7834人に
長野県内の外国人労働者数が過去最多を更新し、2万7834人に達したことが長野労働局の発表で明らかになった。
長期金利 15年ぶり高水準に 日銀の追加利上げ観測で上昇
20日、日本の債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時1.440％まで上昇し、2009年11月以来約15年3か月ぶりの高水準となった。
トランプ関税警戒で日経平均一時500円超下落 円高も重荷に
東京株式市場では20日、日経平均株価が一時500円を超える大幅な下落を記録した。
小林製薬 香港の物言う株主「オアシス」の提案を否決
小林製薬は19日、臨時株主総会で物言う株主オアシスが提案した再調査と社外取締役選任を否決。
日本経済界代表団が中国訪問 日中経済関係について協議
日本の経済界代表団が中国を訪問し、両国の経済関係ついて協議している。日中経済協会会長で日本製鉄顧問の進藤孝生氏、経団連および日本商工会議所のトップら日本の財界リーダーが参加している。
日産 米国の対メキシコ関税に警戒 生産移転の可能性を示唆
日産自動車の内田誠社長は、米国がメキシコからの輸入製品に25％の関税を課した場合、同社に大きな影響を及ぼすと懸念を示した。必要に応じて生産拠点を移転することも視野に入れる考えだ。
日本の消費税も影響か トランプ氏「付加価値税（VAT）」を関税と同等視
トランプ大統領は、欧州などの付加価値税（VAT）を関税と同等に扱う方針を示した。日本の消費税もVATの一種であり、影響を受ける可能性がある。
電通グループ過去最大の赤字 海外事業で2101億円の減損損失計上
電通グループが14日に発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）によると、最終損益が1921億7200万円の赤字となった。
日本の自動車輸出に影響も トランプ大統領「4月2日頃から輸入車への新関税」検討
トランプ米大統領は14日、アメリカに輸入される自動車に対し4月2日頃から新たな関税を課すことを検討していると表明した。アメリカが導入する「相互関税」の一環だ。
日産自動車 経営再建の壁 通期800億円の赤字見込み
日産自動車は、2025年3月期通期の業績予想について、最終利益が800億円の赤字になる見通しを発表した。
米国の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税強化 全貿易相手国に25%適用へ
トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税の強化を発表し、全ての貿易相手国からの輸入に25%の追加関税が課されることになる。
