ブラックストーン 4〜6月純利益72%増 市場変動の中で資金流入続く
米大手資産運用会社ブラックストーンは24日、2025年4〜6月期（第2四半期）の決算を発表した。純利益は前年同期比72%増の7億6,424万ドルとなり、売上高も約33%増となる37億1,190万ドルを記録した。
トランプ氏 FRB本部に異例の訪問 パウエル議長に利下げを直接要求
米トランプ大統領がFRB本部を異例の訪問。パウエル議長に政策金利の引き下げを直接要求し、波紋を広げている。
日米豪印4カ国の海上保安機関 初の「シップオブザーバー・ミッション」実施
日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。
米環境保護庁 CO₂危険認定撤回へ
24日、米環境保護庁のゼルディン長官は、温室効果ガスが健康を脅かすとした2009年の「危険性認定」を撤回する方針を明らかにした。
アマゾンが上海AI研究院を閉鎖 米中対立が加速させるテクノロジー分離
アマゾンは、上海に設置していた人工知能（AI）研究院を閉鎖することを発表した。これは同社にとって、世界で最後の海外AI研究機関の閉鎖であり、米中間のテクノロジー分離（デカップリング）がさらに進行したこと、そして米国企業による中国事業の縮小が続いていた現状を象徴している。
FRBパウエル議長が8か月後に退任へ＝トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は22日、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が8か月後に退任し、来年5月の任期満了を待たずに職を離れると述べた。
トランプ氏 日本 インドネシア フィリピンと貿易協定を相次いで締結
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。
日米両国 相互関税15％・自動車関税も15％で合意
日米が貿易協定で相互関税15％に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
ニューヨークで数百名の神韻アーティストがパレードに参加 米国で拡大する中国共産党の弾圧に警鐘
神韻芸術団と法輪功学習者は、米国でも高まる中国共産党による弾圧に抗議し、自由と人権の大切さを訴え続けている。その現状と背景を伝える。
トランプ大統領 米国・メキシコ・カナダ協定を来年再交渉へ ラトニック商務長官が方針示す
20日、ハワード・ラトニック米商務長官はCBSニュース番組で、トランプ大統領が来年「米墨加協定」（USMCA）の再交渉を計画しており、アメリカの労働者と雇用を守る意向を示したと述べた。
米商務省職員 中国で出国禁止 米大使館「注意深く注視」
米中の貿易摩擦が続く中、中国当局がアメリカ政府職員に出国制限をかけた。相次ぐ措置に、企業や政府関係者の間で中国への渡航リスクが再び注目されている。
知られざる巨大市場 アメリカの製薬業界について知るべき9つのこと
アメリカの処方薬消費や製薬産業がもたらす影響、薬価の高騰、開発・政治ロビー活動、ワクチン普及の実態を分かりやすく解説します。
アメリカ大統領選とロシア疑惑 新たな政府文書が明かすハッキング事件の裏側
2016年米大統領選の民主党サーバハッキング事件で、FBI（連邦捜査局）とNSA（国家安全保障局）は「ロシア関与」に低い確信しか持っていなかった――2025年7月18日に初めて公開された政府文書が示す、疑惑の裏側を解説。
マイクロソフト 中国拠点の技術者による国防総省クラウド管理を停止 ヘグセス米国防長官が指示
マイクロソフトはアメリカ国防総省のクラウド管理から中国拠点の技術者を排除し、米政府向けサポート体制を強化。安全保障上の懸念を受けた措置の全容を解説。
米最高裁がLGBTを支持する書籍をめぐる紛争で保護者側に有利な判断
米最高裁判所は、LGBTをテーマにした書籍を使用する授業から、保護者が自分の子供を退出させることを認めた。
ベッセント米財務長官「必ずいい合意できる」 石破首相と会談
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。
米国への5月の海外資本流入が3111億ドル 欧中で対照的な米国債保有動向【2025年最新データ】
2025年5月、海外資本が米国へ大規模に流入し、米国債や株式の純流入が過去最高となった。一方、中国は米国債保有を7563億ドルと16年ぶりに低水準まで削減し、西側諸国は逆に米国債保有を拡大した。市場では米国債の高い流動性と安全性が評価されている。
ウォラーFRB理事 7月利下げに強い支持 FOMC控え姿勢鮮明に
FRBのウォラー理事は、7月末に予定されるFOMCでの利下げ支持を明言。経済指標や将来予想を根拠に追加緩和の可能性にも言及した。トランプ氏と同調した形となった。
米下院 90億ドルの歳出削減法案を可決 トランプ大統領の署名へ
米下院は7月17日、総額90億ドルの歳出削減法案を可決。上院も修正案を通過済みで、トランプ大統領の署名により成立する見通し。削減対象には公共放送予算や、USAIDなどの資金が含まれる。
トランプ氏 フェンタニル取締法に署名 中国に死刑適用を要求
トランプ米大統領は7月16日、フェンタニルの流通をめぐる新法に署名し、中国が合成麻薬の供給を止めなければ死刑適用も辞さない構えを示した。
北京の「関税回避方法」とアメリカの「対抗策」
トランプ米大統領とベトナムによる新たな貿易協定は、中国製品の迂回輸出対策として、積み替え品に最大40％の高関税を導入。ベトナム経由の偽装輸出やサプライチェーン強化をめぐり、米中ベトナム間の貿易構造が大きく変化しつつある。
トランプ大統領 フェンタニル取引の厳罰化法に署名
トランプ大統領はフェンタニル取引全廃法に署名。超党派で成立したこの法律は、強力な麻薬フェンタニルに対する流通規制を強化し、厳罰化による薬物蔓延防止と社会的影響の両面で注目を集めている。
アメリカ・ベッセント財務長官が初来日 関西万博米国パビリオン訪問へ
スコット・ベッセント米財務長官が就任後初めて日本を訪問。関西万博「ナショナルデー」参加や、政府要人との会談など注目が集まる。
ボンディ司法長官 米司法省の首席倫理弁護士を解任
米司法省（DOJ）の倫理部門トップが7月11日、パム・ボンディ司法長官によって解任されたことが明らかになった。解任された当人がSNS上で公表した。
米インフレ 6月に2.7%に加速 関税の影響は限定的か
6月の米消費者物価指数は前年同月比で2.7％上昇し、インフレが再び加速した。ただ、関税が物価に与える影響は今のところ明確ではなく、「限定的」との見方も。FRBの利下げ判断にも注目が集まっている。
米国務省 中国共産党に法輪功迫害の即時停止を要求 米本土でも広がる弾圧に懸念
米国務省は、中国共産党による法輪功への弾圧を改めて非難し、即時停止を要求。中国国内のみならず、米国本土でも法輪功学習者を標的とした弾圧が激化しており、米議会では人権侵害への対抗措置として法整備や貿易制裁の強化を求める動きが広がっている。
米FRB 最新経済報告を公表 経済は小幅に拡大も先行きに不透明感
米FRBが公表した最新の経済報告は、全米経済が小幅に拡大しつつも、依然として先行き不透明感が残る内容となった。物価や雇用の動向にも注目が集まる。
アメリカのWHO脱退の背景 揺れるグローバル公衆衛生の方向性
WHOパンデミック条約採択の裏で、米国はWHOを痛烈批判し脱退に踏み切った。パンデミック対策やワクチン接種を重視する流れと、栄養、衛生、経済開発など健康増進を重視する流れとが対立している。
トランプ大統領「日本製品に25％関税」発動の可能性を強調
アメリカのトランプ大統領は、7月13日、日本が米国産自動車や農産品に市場を十分開放していないとして改めて強い不満を示し、8月1日から日本製品に対する25％関税を発動する可能性を強調した。
アメリカ本土の空をドローン攻撃から守る 課題は山積み【プレミアムレポート】
6月初旬、ウクライナによる大規模なドローン攻撃によりロシア国内の空軍基地で複数の航空機が破壊された。アメリカ軍はこれを受け、軍事基地の対ドローン防衛強化に本腰を入れる。
