米ネバダ州ラスベガスで米史上最悪の銃乱射事件が発生して2日経つ。容疑者は犯行後に死亡しており、動機の調査は難航している。いっぽう、保守系情報サイトは、容疑者は過激派である極左組織「アンティファ（反ファシスト、反独裁主義）」メンバーの可能性があると報じた。

米国人大学生オットーさんが北朝鮮の虐待により帰国後死亡した事件で、その両親が当時の状況を初めて明らかにした。オットーさんは昨年1月に北朝鮮当局に拘留され、監禁中に拷問を受けた疑いがある。帰国したオットーさんの容体は悪く、けいれんし奇声を発していたという。父親は北朝鮮が「テロリスト」であり決して許されるべきではないと話した。トランプ大統領は「ワームビアさんが北朝鮮当局の想像を絶する拷問を受けた」とツイートした。一方で北朝鮮は28日に談話を発表、拷問の事実はないと否定した。

［ワシントン　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は、2018年度の難民受け入れ数を4万5000人に制限する計画だ。事情に詳しい2人の当局者が26日、明らかにした。 世界的に人道に対する危機が広がる中、この受け入れ数は歴史的低水準であり、不十分だと前政権当局者などは批判している。 4万5000人の上限は、1980年に米難民法が制定されて以来の低水準。過去数年間は7万─8万人前後に設定

Paula　Seligson　and　Tim　Reid ［インディアナ（ペンシルバニア州）／チリコシ（オハイオ州）　19日　ロイター］ - 米国でオピオイド系鎮痛剤の乱用による死者数が増加するなか、この新たな薬物危機の最前線に立つ地域社会が、財政負担という思わぬ打撃に直面している。 オハイオ州コロンバスから南に1時間の距離に位置する人口7万7000のロス郡は、オピオイド系鎮痛剤の乱用に関連する

米商工会議所財団によると、ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の被害に対する救済基金に寄せられた企業からの寄付が、22日までに約2億2500万ドルに達している。このほかにも、寄付の申し出が続いているという。

アジア時間25日の取引で原油先物はほぼ横ばい。数カ月ぶり高値水準を維持している。ウィーンで開催された会合で主要産油国は市場がリバランス（再均衡）に向かっているとの見方を示した。

トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが22日発表した統計によると、同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比5基減少。減少は3週連続となった。

トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

トランプ米大統領は24日に期限が切れるイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令について、これを置き換える新たな大統領令を検討している。

日立製作所傘下の日立金属は20日、中国企業に技術を盗用されたとして、米政府機関「アメリカ国際貿易委員会」（ITC）に提訴し、中国企業への調査を求めた。違反が認められれば、米国への輸入停止や罰金が科される。

トランプ米政権は、軍や米中央情報局（CIA）によるドローンを使った攻撃や奇襲攻撃に関するオバマ前政権時代の規制を緩和する準備を進めている。ニューヨーク・タイムズ紙が政府関係者の話として伝えた。

トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。

米ニューヨークの国連本部で現地時間19日、加盟国首脳によるスピーチが行われた。同会議では初めて米トランプ大統領のそれだ。北朝鮮に対して軍事的手段を選択肢としていることを改めて示唆し、「日本で13歳の少女を拉致してスパイにしようとした」と安倍首相が取り組んできた拉致問題について言及した。しかし、大統領が「社会主義と共産主義が世界を壊してきた」と発言したことは、あまりスポットが当たっていない。

訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。

大西洋上で発生した大型ハリケーン「マリア」は19日、勢力を維持しながら、米領バージン諸島とプエルトリコに向けて進んでいる。

世界経済フォーラム（WEF）が世界の企業トップを対象に行った意識調査で、失業あるいは不完全雇用が今後10年の最大のリスクとして挙げられたことが明らかになった。

トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。

大西洋上で発生した今年4番目の大型ハリケーン「マリア」が18日、勢力を強めながらカリブ海東部を進んでいる。

米国のマティス国防長官は18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。

ティラーソン米国務長官は17日、米国は適切な条件の下で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」にとどまる可能性があるとの認識を示した。米政権が示していた離脱方針の転換を示唆する発言。

ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮による新たなミサイル発射を受け、北朝鮮の行動が世界全体に脅威を及ぼしていると批判し、同盟国の日本や韓国と緊密に連携していく意向を明らかにした。

トランプ米大統領は14日、11月に日本と中国、韓国を訪問することを計画していると語った。

ムニューシン米財務長官は12日、中国当局が11日に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮追加制裁決議を従わなければ、米政府は対中経済制裁を強化し、中国当局による米金融市場への進出を禁止すると発言した。

米気象情報大手のアキュウェザー（AccuWeather）は同社公式サイトで10日、8月に発生した超大型ハリケーン「ハービー」と、このほどフロリダ州に上陸した「イルマ」がもたらした経済損失が約2900億ドル（約31兆7115億円）規模だとの見方を示した。

国連安全保障理事会は11日夕方（日本時間12日午前7時頃）、6回目の核実験を実施した北朝鮮に対して、全会一致で追加制裁決議案を採択した。

9月3日、北朝鮮が6回となる核実験を実施した。北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配備が、現実味を帯びてきた。軍事手段を辞さない構えを見せているアメリカ、制裁の強化に抵抗するロシア、アメリカに協力の姿勢を示しつつも、強力な制裁行為には足踏みする中国。米中ロと北朝鮮の動きに半島情勢が左右される。

7月4日の米国独立記念日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル発射実験の成功を宣言した。中国の軍事専門家・辛子陵氏は、北朝鮮は今回の発射実験によって、結果的に米国と中国が連携して北朝鮮問題を解決するよう促したと分析している。

大型ハリケーン「イルマ」は現地時間9月10日午後、米フロリダ州南部に上陸した。勢力をやや弱めながら西岸沿いに北上している。州第2の都市マイアミ中心街はほぼ全域で浸水し、停電も340万世帯におよんでいる。

対北朝鮮政策は強硬路線に切り替えているとみられる習政権。中朝を結ぶ貿易の重要ルートである橋を閉鎖するとの制裁を検討しながらも、いっぽうで中国主導の「一帯一路」経済サミットには、北朝鮮代表団を招いた。一見、政策は矛盾しているように見えるが、実はトランプ大統領がここ最近で行ってきた一連の外交手法と共通点がある。