中国AI「DeepSeek」にカンニング疑惑か　米AI企業が問題提起

中国の人工知能（AI）企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている

2026/02/18

ルビオ米国務長官　温和な口調のミュンヘン演説で欧州に厳しい警告

ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた

2026/02/18 Emel Akan

米イラン第2回協議終了　イランが海峡封鎖

米国とイランの第2回核協議がジュネーブで終了した。一方でイランはホルムズ海峡で実弾演習を実施し、海峡を一時封鎖。中東情勢の緊張が改めて浮き彫りとなった

2026/02/18 新唐人テレビ

高市総理　日米「戦略的投資イニシアティブ」第一陣発表　人工ダイヤやAI電力などで協力

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す

2026/02/18 宇佐 治朗

バークシャー　アマゾン株77%売却　資産大幅組み換え

米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した

2026/02/18 猿丸 勇太

日米　対米投融資「第1弾」3事業5.5兆円規模を決定　

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

2026/02/18 猿丸勇太

市長が「神韻の日」を制定　最高の才能で伝統を守る姿を称賛

15日、テキサス州トムボール市長が「神韻の日」を制定。満員御礼のヒューストン公演では、伝統文化を継承する卓越した芸術性と、社会問題に光を当てる崇高な精神性が観客から高く評価された

2026/02/18 新唐人テレビ

米テキサス州下院議員が感謝状を贈呈　伝統の内包する価値に絶大な期待

米テキサス州下院議員事務所が、世界的な芸術団体「神韻」の創立20周年を祝し、その文化的貢献を称える感謝状を贈呈。伝統芸術の美しさや歴史的価値を絶賛し、中国での信仰の自由を訴えるメッセージを伝えた

2026/02/18 新唐人テレビ

毒物事件で服役の中国人留学生　ICEが拘束　送還手続きへ

米国で毒物混入事件により服役していた中国人留学生のヤン・ユイカいが刑期満了後、米移民・税関捜査局（ICE）に拘束され、送還手続きに入ったことが明らかになった

2026/02/17 新唐人テレビ

米国　氷水に落ちた犬　消防隊員が無事救出

氷の穴に落ちた犬を救おうと飛び込んだ消防隊員。しかし助けるはずの犬はパニックで反撃モードに。それでも救助は無事に終わった

2026/02/16 新唐人テレビ

衝撃の提言「海兵隊は沖縄に残り普天間は使い続けろ」　米軍再編計画は時代遅れか

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説

2026/02/15 金丸真弥

米環境保護庁　気候変動対策の法的根拠を見直し　複数州が法廷闘争へ

米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。

2026/02/13 皆川太郎

米CIA　中共軍将校向け勧誘動画　専門家「中共の弱点を突く」

張又俠が失脚した半か月後、2月12日、米中央情報局は中共軍の将校に向けた勧誘動画を公開した。専門家は、この動画が中共の弱点を突く内容となっており、中共上層部の分裂や体制の崩壊を加速させる可能性があると指摘

2026/02/13 新唐人テレビ

台湾総統　対中防衛強化に向けた国防予算の可決を議会に要請

「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた

2026/02/13 Victoria Friedman

米財務長官「主権を奪回し対中関係はデリスキングへ　デカップリングは求めず」

2026/02/12 新唐人テレビ

米イラン核協議に深刻な隔たり　トランプが再び警告

米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい

2026/02/12 新唐人テレビ

米FBI　対中スパイ対策再開　逮捕者40％増

トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している

2026/02/12 于良

4月訪中で黎智英問題提起か　ホワイトハウス「トランプ氏にとって重要」

香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される

2026/02/12 新唐人テレビ

ラスベガスの違法生物実験室　背後にカリフォルニアの実験室と同じ中国人

カリフォルニアの違法バイオラボで収監中の中国人が、ラスベガスでも新たな拠点を運営していた疑いが浮上。FBIの家宅捜索で未知の液体など千点以上の証拠を押収した。中国共産党による米国内への浸透の実態に迫る

2026/02/12 Lear Zhou

ラトニック米商務長官　エヌビディアと中共政府はH200チップの条件を順守すべき

米国のハワード・ラトニック商務長官は10日、エヌビディアと中国共産党（中共）当局の双方が、H200人工知能（AI）チップの輸出許可条件を順守しなければ取引は認められないと述べた。

2026/02/12

米下院法案　中共が台湾侵攻なら国際金融体制から排除へ

米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した

2026/02/12 新唐人

オバマ時代の二酸化炭素排出に関する「危惧判定」を撤回へ　＝米環境保護庁

エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた

2026/02/12 Kevin Stocklin

モデルナの試験的インフルエンザワクチンの審査を拒否　＝米食品医薬品局（FDA）

トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている

2026/02/11 Troy Myers

米・イスラエル　対イラン戦略を協議へ

イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという

2026/02/11 Emel Akan

千里にわたる追跡　米軍、インド洋でベネズエラ産原油輸送の中国向けタンカーを拿捕

米国防総省は2月9日、米軍がインド洋でタンカー1隻を拿捕したと確認した。

2026/02/10 新唐人テレビ

米国　中国の秘密核実験隠蔽を暴露

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

2026/02/10 宋風

グーグル対中国のサイバー兵器

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

2026/02/08 Anders Corr

イランと取引のある国々に25%の関税賦課　＝トランプ米大統領

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

2026/02/08 Travis Gillmore

米国　インドとの暫定貿易枠組みを発表　報復関税撤廃

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

2026/02/08 Jill McLaughlin

中国の秘密核実験　米国が非難

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

2026/02/08 Ryan Morgan