米 ジョンソン下院議長、中国共産政権に対抗するための立法パッケージを推進
米国下院議長のマイク・ジョンソン氏（共和党、ルイジアナ州）は、今年中に中国共産政権を標的とする重要な立法パッケージを議会で可決させたいと述べた。ジョンソン氏は、7月8日にハドソン研究所で行った初の主要な外交政策演説で、「中国は世界平和に対する最大の脅威だ。議会はあらゆる手段を駆使して中国に対抗することに焦点を当て続けなければならない」と述べた。
バルコニー落下、吉林省遼源市の集合住宅、中国のあちこちで
中国の住宅ビルで複数の階のバルコニーが落下。
第1四半期の自衛隊機緊急発進が大幅減少
2024年度第1四半期の自衛隊機の緊急発進回数が前年同期比で大幅に減少した。また同じ期間、緊急発進は合計159回にとどまり、そのうち中国機が約66％、ロシア機が約33％を占めている。
Temuなど激安ECの裏に手厚い中国共産党の補助…「デフレ輸出だ」＝経済学者
中国発の激安通販（EC）サイトの海外展開により、廉価な商品が大量に先進国の市場に流入し、既存の価格設定に対して大きな影響を与えている。経済学者はこのような行為について「悪性競争」につながると指摘した。
比上院、中国犯罪組織巡る疑惑でバンバン市長を調査 拘束警告も
フィリピン上院は１０日、バンバン市のアリス・グオ市長が中国の犯罪組織と関係があるとの疑惑を巡って審問を開き、ストレスを理由に２回続けて審問を欠席した同市長を侮辱罪で拘束する可能性があると警告した。
米国の女子大生、AIに「顔盗まれる」
このほど、米国に住む女子大生がAIに「顔を盗まれた」。
ロシアの中国車輸入に支障、米の制裁で決済難しく
ロシア自動車販売店協会のアレクセイ・ポドシェコドリン会長は、ロイターに対して、米国による制裁でロシアと中国の間の決済に支障が生じており、ロシアの中国車輸入に深刻な問題をもたらしていると語った。
韓国、レーザー兵器配備へ 北朝鮮のドローン標的
韓国は今年、北朝鮮のドローン（無人機）を撃墜するためレーザー兵器を配備する。防衛事業庁（ＤＡＰＡ）が１１日に発表した。
NATO首脳、中国とロシアの戦略的パートナーシップ強化に「深い懸念」
7月10日、ワシントンD.C.で開かれた北大西洋条約機構（NATO）加盟国会議は首脳宣言を採択した。中国とロシア間の戦略的パートナーシップの強化に対し「深い懸念」を表明した。
日韓首脳、米ワシントンで会談 露・北の軍事接近に共同対応
韓国と日本がロシア・北朝鮮の接近に対して共同で対応する方針を確認し、実質的な協力策を議論した。聯合ニュースによると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は、10日（現地時間）、米国ワシントンD.C.で開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するために会談を行った。
中国共産党関与のバイオ医薬スパイ活動が明るみに = 米国
米国司法省が5月22日に発表したニュースリリースによると、フロリダ州に住む51歳の男性が、フロリダ大学とは無関係にもかかわらず、同大学のシステムを悪用して危険な薬物や毒素を中国に違法に運送する計画に関与したとして起訴された。この計画には、私営会社の研究所の従業員と不明のフロリダ大学の学生も含まれている。
液体燃料と食用油を「混載」 中国「タンク車」の恐怖
中国における「タンク車混載」の恐ろしい実態。
米国のチャイナウォッチャー、「法輪功保護法」に注目
2024年6月25日、米国下院は「法輪功保護法案（H.R. 4132）」を可決した。この法案は、中国共産党（中共）による法輪功の迫害を即時に停止することを求めている。また、中共の臓器収奪行為に関与した者に対する制裁も規定しており、資産凍結や渡航禁止、刑事罰が含まれている。法案は今後、上院に送られ、可決されれば大統領の署名を待つことになる。
各地で制服を着た暴力団「城管」廃止の動き続々
中国では「城管局」廃止の動きが広がっている。
2か月間に40件も刃傷事件、中国全土
SNSに流出しただけでも、中国本土では過去2ヶ月の間で40件もの刀傷事件が起きている。
インド、中印国境の係争地に発電所を建設予定
インド政府の消息筋によると、インドは1億ドルを投じて、北東部のヒマラヤ地域であるアルナーチャル・プラデーシュ州（Arunachal Pradesh）に12か所の水力発電所を建設する計画を加速している。この地域は中国との主権争いが続いている場所である。
小さなご主人様を助けて毒ヘビに噛まれた犬 穴を掘って静かに死を待つ
毒ヘビの攻撃から小さな飼い主を守って噛まれ、「もう長くない」と悟った犬が穴を掘って中に入り、そこで静かに死を待っていた。
「私は選挙戦を最後まで戦う」 バイデン大統領が決意を明らかに
米国のバイデン大統領は7月8日、議会の民主党議員たちに手紙を送り、大統領選挙を最後まで全力で戦うことを誓った。民間の分析によると、バイデン大統領は今週行われたNATOサミットでのパフォーマンスが好評を得れば、有権者からの支持を確固たるものにすると見られている。
三中全会前に軍高官を粛清した、その真の狙いとは？
中国共産党の党首の習近平が、7月中に開催予定の重要会議を前に、人民解放軍の高官に対する粛清を強化していると見られている。今回の粛清は、期待に対する失望の表れと読むことができる。習近平は最高権力者として軍部の忠誠を求めてきたが、就任初期の反腐敗運動で権力を固めた習近平と、中共の代表的な既得権層である軍の高官たちの間には、大きな溝が存在していた。
イノベーションできない中共の理由とは
中国は急速に成長し、世界最大級の経済規模を誇るまでに発展した。AI関連の特許出願数で世界をリードし、最先端技術を生み出している。しかし、中国経済が真にイノベーションを遂げているかどうかという疑問には一筋縄では答えられない。
【寄稿】中共ドローン軍団に対抗する最適解とは
中国製の軍用ドローンが世界中で猛威を振るっている。台湾の兵士に嫌がらせをし、制裁を逃れるためのキットとしてロシアに送られ、さらには風力発電のタービンとしてリビアの軍閥に輸送された。今やドローンは世界中の戦場で欠かせない存在となっており、中国での大量製造と相まって、米軍とその同盟国にとって頭痛の種となっている。
防衛大臣 潜水艦22隻維持と人材確保へ潜水艦乗組員処遇改善を強調
防衛省は、国防の根幹として潜水艦22隻の維持を目指し、同時に乗組員の募集と処遇改善に力を入れることを発表した。木原稔防衛大臣は記者会見で、潜水艦の重要性とともに人材確保のための新たな施策の必要性を強調した。
NATO 2％の防衛費を義務化へ ストルテンベルグ事務総長
【ワシントン発】 NATOの指導者たちは、32か国の加盟国全てが毎年最低限の防衛費を支出することを確実にするための取り組みを進めている。7月9日（現地時間）、国際防衛産業リーダーのフォーラムで講演したNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏は、加盟国がGDPの2％を防衛に支出するという目標が、単なる目標ではなく義務となることを明らかにした。
非市民の投票を禁止 米アイダホ州、新たな行政命令発令
7月9日（現地時間）、アイダホ州知事ブラッド・リトル氏は、州の有権者名簿から非市民を排除するための一連の行動を指示する行政命令「Only Citizens Will Vote Act」に署名した。この命令は、有権者の信頼を高め、選挙の透明性を向上させることを目的としている。
政府高官殺害の容疑者は「解雇された」非常勤職員
このほど、中国山東省の高官が解雇された元同僚によって殺害される事件が起きた。
米海軍、造船所不足の深刻な課題に直面
米国は第二次世界大戦での勝利の一因として、損傷した戦艦を迅速に修理し、再度戦場に送り出す能力と、新造艦船を大量に生産する造船所の力があった。しかし、現在の米国はその能力を失い、米海軍の見積もりによれば、修理と保守作業の20年の遅延があり、多くの艦船が配備不能となっている。
遼寧省「異臭を放つ」水道水 政府は「安全」と主張
中国遼寧省の水道水が「異臭」を放っている。
