アングル：紅海の物流混乱、中国輸出産業を直撃 コスト増や出荷遅れで
中国福建省で貿易会社を営むハン・チャンミン氏は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃に伴う紅海の物流混乱で、経営を存続できなくなる恐れに直面している。
大雪に対する国土交通省緊急発表
22日、国土交通省は「大雪に対する国土交通省緊急発表」を国土交通省ウェブサイトに掲載した。令和4年12月17日からの大雪で車両が立ち往生したことを例に挙げ、23日から25日頃にかけての降雪への十分な警戒を呼び掛けている。
6兆300億米ドル以上蒸発 投資家の信用失った中国、香港株式市場
この1週間で、上海A株指数は2800ポイントを割り込み、香港ハンセン指数は5.8％下落した。香港と中国の株式市場の時価総額はピーク時から6兆300億米ドル（約932兆円）以上蒸発し、中国経済と株式市場に対する投資家の信頼が失われていることが浮き彫りになった
経済財政諮問会議（令和6年第1回）が開催
22日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第1回経済財政諮問会議を開催した。中長期の経済財政に関する試算と新たなステージに向けた特別セッションについて議論した。
中国核工業集団の幹部二人逮捕 ロケット軍粛清拡大
中国共産党（中共）の原子力産業をリードする中国核工業集団の主要メンバーの逮捕が続いている。ロケット軍汚職撤廃の継続だと指摘されている。
米司令官、中国共産党は「好まぬことに行動に出る傾向」台湾への武力行使を警戒
米インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将は16日、ハワイで開催された太平洋フォーラムの基調講演で、中国共産党が「近い将来に台湾に対して武力を示す可能性がある」と述べた。最近の台湾選挙の結果は党の望む結果ではなく、過去数年の傾向で「好まない何かが起こると行動に出る」とし、警戒を促した。
日・パラオ外相初対面会談 協力関係強化へ
1月19日午後、上川陽子外務大臣は、グスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣と会談を行った。
上川外務大臣とカ・セネガル経済・計画・協力大臣との会談
1月22日午前、上川陽子外務大臣は、訪日中のドゥドゥ・カ・セネガル共和国経済・計画・協力大臣と会談を行った。両国の協力関係を一層強めることで一致した。
「陳情者を拉致せよ！」 両会を控え、直訴者の弾圧に躍起になる地方政府＝中国
陳情によって「隠蔽しておきたい地方の問題が、中央政府へ知られてしまう」ことになる。地方政府としては、それが厄介なのだ。
中国の気球6基が中間線越え、うち1基は本島上空通過＝台湾国防部
台湾国防部（国防省）は、中国の気球６基が２１日に台湾海峡上空を飛行したのを確認し、うち１基は台湾本島上空を横切ったと発表した。
米中古住宅販売、28年ぶりの最低水準に落ち込む 高金利が圧迫
全米不動産協会（NAR）の19日の発表によると、不動産価格が記録的な高値に跳ね上がったにもかかわらず、昨年の中古住宅販売件数は過去28年間で最低となった。高金利や価格の高止まりが続いていることが要因とされる。
選挙活動でＡＩ利用禁じる、米オープンＡＩが初の措置＝米紙
米新興企業オープンＡＩは、大統領選で民主党候補指名を争うディーン・フィリップス下院議員をモデルにした対話型ＡＩ（人工知能）の開発を支援団体に禁じた。政治活動に関して同社のＡＩ技術の利用を禁止するのは初めて。
デサンティス氏が大統領選から撤退 トランプ氏を支持
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は21日、大統領選の共和党指名候補争いから撤退し、トランプ前大統領を支持すると表明した。
強まる中共の言論統制 中国SNSウィーチャット「1日で3千万アカウントを凍結」
今月19日、中国SNSウィーチャットが1日で3千万のアカウントを凍結したことがわかった。中共は、言論統制に躍起になっている。
サントリー社長がインド事業拡大、中国ビジネスには慎重な態度
1月18日のダボス会議で、サントリーの新浪剛史代表取締役社長はメディアに、中共政府の反スパイ法により従業員の安全に対する懸念で、中国ビジネスに慎重な態度をとると話した。これからはインドでの事業拡大を優先する方向だ。
ナウル、台湾と断交し中国に鞍替え 米国要人が警告「中共は約束を守らない」
南太平洋の島国ナウルは15日、それまでの中華民国（台湾）との外交関係を断ち「中国共産党の中国と国交を結ぶ」と突然発表した。
台湾との断交から10か月 ホンジュラスのエビ産業に崩壊の危機「中共に騙された」
台湾との断交から10か月が経った今、ホンジュラスの経済を支える主力の1つであるエビ関係の産業が崩壊の危機に瀕している。
ドイツ極右政党への支持拡大、根本原因に対処すべき＝財務相
ドイツのリントナー財務相は１８日、国内で極右政党への支持が高まっていることについて、対抗するには支持拡大の背景にある問題に対処するのが最善との見方を示した。ロイターのインタビューで述べた。
焦点：中国の高齢化、新たな経済成長モデルへの転換に暗雲
中国の高齢化は国内消費の拡大と膨れ上がる債務の抑制という政府の目標を脅かし、長期的な経済成長見通しに深刻な課題を突きつけている。
新型コロナワクチンの健康被害審査の審議結果 27件が「被害あり」と認定
厚生労働省疾病・障害認定審査会 感染症・予防審査分化会が19日、予防接種健康被害救済制度の新型コロナワクチンの審議結果を発表した。医療費・医療手当が認定されたのは23件で、障害年金は1件、死亡一時金・葬祭料は3件、合計27件認定された。
迷惑な「広場ダンス軍団」を青年が撃退 秘策は「死者への冥銭をまく」＝中国 成都
今月16日、四川省の成都市で「広場舞」の騒音に耐えかねた青年が、ある「秘策」を使って、迷惑なオバサン軍団を撃退した。
見た目は「赤身のきれいな新鮮お肉」 卸売り市場で精肉に謎の液体を塗る＝中国
19日、江西省萍郷市の農産物卸売市場で撮影された「精肉に謎の液体を塗る」内容の動画がホットリサーチ入りし、物議を醸している。
農民工の悲惨な実態を記録した動画「このように働いて30年」 中国国内で封殺に遭う
中国大手ポータルメディア「网易新聞」が公開した動画「如此打工三十年（このように働いて30年）」が注目を集めたが、当局に削除された。
FBIとCISA、企業に中国製ドローンの使用中止求める
連邦捜査局（FBI）とサイバーセキュリティ・インフラ庁（CISA）は17日に発表したメモと報告書の中で、米国の重要インフラの所有者や運営者は、セキュリティ上のリスクから中国製の無人航空機システム（UAS）を使用しないよう警告した。
若者失業率の公表が再開 ネットで信憑性疑われる
6歳から24歳までの若者の失業率を半年間停止していた後、中共当局は17日、突然「最適化」された若年失業率を発表した。ネットユーザーたちは、まったく信用できないと揶揄した。
IMFの研究「AIが40％の雇用に影響する」 テック企業のレイオフは拡大
国際通貨基金（IMF）1月14日に発表した研究によると、世界の仕事の約40％がAIの影響を受ける。
「預金が下ろせない！」 怒った預金者たちが乱入し、銀行を破壊＝中国 貴州
今月16日、貴州省畢節市にある農村の金融機関で、預金を下ろせないことに怒った預金者たちが乱入し、店内を破壊する事件が起きた。
公立中学校が電気料金払えず「停電休校」に 教師給与も3か月未支給のまま＝中国 陝西
今月12日、陝西省にある中学校「陝西師範大学楊凌実験中学」は、電気料金が未払いのため、電気の使用を止められたことがわかった。
