世界各国で１９日、大規模なシステム障害が発生。交通網が混乱し、テレビ放映が中断し、金融機関や医療サービスなどの分野で業務に影響が広がった。米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクのセキュリティーソフトが原因だったとみられる。

世界各国で１９日に発生した大規模なシステム障害は航空や医療、物流、金融など影響が多岐に広がり、相互接続されたネットワークの脆弱性が浮き彫りとなった。

英国の労働党新政権は１９日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金提供を再開すると発表した。今月初めに政権を握って以降、イスラエルとパレスチナの紛争への対応として、最初の大きな政策変更となる。

日本の生産能力を活用して防空ミサイル「ＰＡＣ３」を増産しようという米国の計画が、米防衛大手ボーイングの部品供給不足で問題に直面していることが分かった。事情を知る関係者４人が明らかにした。

中国の病院で医療事故により家族を失った患者家族が医師を襲う事件が発生。

中国共産党（中共）による法輪功への迫害が25年近く続いている。7月17日午後、米国のハドソン研究所は、ワシントンD.C.でセミナーを主催し、中共が法輪功学習者を迫害していることを厳しい非難の声を上げた。

中国で「一部の市民」は失業手当の返還を求められている。

7月18日、米国は太平洋の島国バヌアツに新たに大使館を開設したと発表した。これは、米中間のアジア太平洋地域における長期的な対抗の最新の動きである。米国務省の報道官マシュー・ミラー氏は声明を発表し、「米国は正式にバヌアツの首都ポートビラに大使館を開設しました。この大使館の開設は、地域全体での米国の外交的存在を強化し、太平洋諸国とのさらなる関係強化の努力を促進します」と述べた。

カナダ外相は、法輪功学習者・叢蘭英さんの救出を求める陳情書に対し、書面で回答した。カナダは法輪功学習者を含む少数民族や宗教団体に対する脅迫や弾圧について、公に懸念を表明してきた。今後も継続して同じようにすると表明。

中国製EV、交通事故で炎上し、扉開かず、運転手が車内で死亡。

カナダ政府は現在、留学生ビザの発給数を見直しており、移民と人口増加のペースを抑える意向を示している。ブルームバーグの報道によると、移民相マーク・ミラー氏は電話インタビューで、連邦政府と各州政府が労働市場の需要に留学生プログラムを適合させる方法を検討していると述べた。長年にわたり、政府は高等教育を通じて優れた教育を受けた労働年齢の移民を引き寄せてきたが、学業ビザが将来永住権や市民権を保証するものではないと強調。留学生はカナダで知識を学び、将来は母国で活躍する可能性もあると述べた。

産銅世界最大手のチリ銅公団（コデルコ）のマキシモ・パチェコ会長は１８日、記者団に「２０２４年の生産量が前年を超えるとの必達目標を再確認した」と述べた。アナリストの間では下半期に進捗率を高めて目標を達成するのは困難が伴うとの見方が出ている。

ロンドンとシンガポールの複数の主要な石油・ガストレーディングデスクで１９日、サイバー障害が発生したため、取引に支障がでている。

イスラエルの商都テルアビブ中心部で１９日未明、長距離大型ドローン（無人機）による攻撃があり、１人が死亡、４人が軽傷を負った。同国軍と救急隊が明らかにした。

政府職員採用の優遇枠に反対する学生らの抗議活動が激化しているバングラデシュで１９日、テレビのニュースチャンネルの放送が中止された。通信サービスも全国的に混乱している。

トランプ前大統領は共和党全国大会の最終日の夜に大統領候補指名受諾演説を行った。より落ち着いた態度と話しぶりを劣るようになった

武見敬三厚生労働相は19日、保健衛生当局トップの雷海潮氏と会談した。ワクチン・薬品開発について、「もはや一刻だけで完結しない時代。ぜひ中国に協力したい」と語った。

重慶市内の数百の団地やマンションで「管理費値下げ」を求める声。

中国外交部は7月17日（水）、米国が台湾に武器を販売し続けていることを理由に、米国との軍備管理および核不拡散交渉を一時停止すると発表した。これに対し、米国国務省は中共の行動をロシアの模倣であり、戦略的安定を損なうものと非難した。

中国共産党（中共）第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は18日に閉幕した。今回の会議は、経済危機の中で国内外から大きな注目を集めた。特に税制改革など具体的な民生改善策への期待が高かったが、発表された公報は抽象的な政策目標の再確認にとどまり、具体的な実行細目が欠如していた。

カナダ・ケベック州の法輪功学習者は13日（土）、モントリオールで反迫害25周年パレードと集会を行い、中国共産党による法輪功への迫害を人々に伝え、迫害の停止を呼びかけた。

ユーロ圏のインフレ率は2022年10月のピークである11.6%から6月には2.5%に低下したが、依然として目標の2%を下回っている。ECBは政策金利を据え置くと決めた。

先月末、李尚福・国防相兼国務委員と魏鳳和・元国防相が、党籍と軍籍を剥奪されたことが明らかになった。情報筋によれば、粛清対象となった本当の理由は両者が台湾との戦争を望んでいなかったからだという。

アメリカのニューヨーク南部地区連邦地裁は、米製軍用マイクロ電子製品をロシアに密輸したとして起訴されたロシア国籍のマクシム・マルチェンコ（52歳）に対し、禁固3年および釈放後3年間の監視付き釈放を言い渡した。マルチェンコは香港に長期間在住していたが、2023年9月にアメリカで拘束された。アメリカ司法省によると、マルチェンコと2人の共犯者はロシア、香港、および他の国々で違法な調達ネットワークを運営し、数十万ドル相当の軍事技術を含む電子製品を調達していた。

ロシアの森林管理当局は１８日、異常な猛暑で森林火災が悪化し、２０地域で２２２件の火災の消火活動を行っていると明らかにした。

米連邦控訴裁（高裁）は１８日、年金基金が投資判断で環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）要因を考慮に入れることを認める規則の差し止め請求を退けた連邦地裁の判決を破棄し、先月の最高裁決定を踏まえて再審理するよう命じた。

「幼女強姦禁止」の張り紙が貼り巡らされた中国の村。

イタリア送電会社テルナは１８日付のリポートで、国内で再生可能エネルギーによる発電量が、今年上半期（１─６月）に化石燃料由来の発電を初めて上回ったと明らかにした。