「ネット監獄」時代が中国で始まる
スマホの向こうに公安がいる。それは、もはや冗談ではない
東京都23区CPI 5月は3.6％上昇 食品やエネルギー価格の上昇が影響
東京都23区の5月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で110.5となり、前年同月比で3.6％上昇した。
中国・山東省の化学工場で大規模爆発 2年連続で「重大事故のリスク」を指摘されていた？【動画あり】
大爆発した中国の化学工場、2年連続で「重大事故のリスク」を指摘されていた？ 中国共産党当局の監督責任が問われる
トランプ関税復活 米控訴裁が差し止め命令を一時停止
トランプ大統領が発動した大規模な関税措置をめぐり、米連邦巡回区控訴裁判所は5月23日、これを差し止めた下級審の命令を一時的に停止すると決定した。政府側の申し立てを受け入れた形で、最終判断は今後の審理に委ねられる。
選択的夫婦別姓をめぐり3党が法案提出 30日から衆院審議へ
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党がそれぞれ独自の法案を国会に提出した。
カンボジア 特殊詐欺で日本人約30人を含む50人拘束
カンボジア北西部のポイペトで、特殊詐欺に関与した疑いで、日本人とみられる約30人を含む外国人およそ50人が現地警察に拘束された。
新名神逆走事故 危険運転傷害容疑でペルー籍の男を再逮捕
三重県の新名神高速道路で車を逆走し、複数の車が巻き込まれた事故について、三重県警は29日、道路交通法違反で逮捕していたペルー国籍の男を、危険運転致傷の疑いで再逮捕した。
マスク氏 米政府の特別職を退任へ 行政の無駄削減に尽力
5月28日、イーロン・マスク氏は連邦政府から退くと語った。トランプ大統領に感謝を述べるとともに、政府全体に無駄削減の取り組みが今後も広がるとの期待を示した。
年金制度改革の関連法案 協議継続へ
与党と立憲民主党が修正で合意した年金制度改革の関連法案について、自民党は30日の委員会で採決を提案したのに対し、国民民主党などは審議が不十分だとして折り合わず、協議を続けることになった。NHKが報道した。
日本は関係ないのか？ 臓器狩りと「子ども誘拐」疑惑の接点
中国における「臓器狩り」問題が再び注目されている。元国会議員・中津川ひろさと氏は、法輪功信者らを対象とした臓器摘出の実態と、日本で相次ぐ子ども誘拐事件との関連性をセミナーで指摘。高額で取引される移植用臓器に日本人の名が含まれる可能性も示唆された。国際社会が声を上げるなか、日本の沈黙は許されるのか
73%のEU企業 「中国でのビジネスがより困難に」と回答
中国経済の減速や規制強化で、過去最高の73％のEU企業が中国での経営難を実感。投資意欲も大きく低下している。
赤澤経済再生相 米との貿易交渉で防衛装備品購入も視野
赤澤経済再生担当相は29日、日米の貿易交渉において、防衛装備品の購入が選択肢に含まれる可能性を示した。
中国が与那国島沖のブイ撤去 日本EEZ内から全て消失も 日中関係改善とは依然ほど遠く
中国が与那国島南方の日本EEZ内に設置していたブイが撤去され、海上保安庁は航行警報で公表した。今後も中国による同様の行為が繰り返される可能性があり、引き続き警戒と監視が必要とされている。
トランプ氏の関税が「大統領権限を逸脱」 裁判所が差し止め
裁判所は「憲法は、『税金、関税、輸入税および物品税を課し、徴収する権限』を議会に独占的に与えている」として、トランプ氏の関税措置は「大統領の権限を逸脱している」と判断した。
米政府 イタリア高級タイヤメーカーに禁輸警告 中国資本関与で高級車市場に波紋
アメリカ商務省が中国資本関与を理由に、伊ピレリのスマートタイヤをアメリカでの販売禁止を警告。高級車市場やサプライ網に波紋が広がる。
アルゼンチンWHO脱退と米国医療協力 ミレイ政権の狙いと今後
アルゼンチンがWHO脱退を正式発表。アメリカと医療協力を強化し、国内医療制度改革や国際連携の行方が注目されている。
2021年産備蓄米の店頭価格 5キロ1800円程度になるとの見通し示す＝小泉農相
28日、小泉進次郎農林水産相は2021年産の備蓄米の店頭価格は5キロ1800円程度になるとの見通しを示した。
米国 一部中国人留学生のビザを取り消し
米国務省は、中国共産党と関係のある学生や、重要分野を専攻する中国人学生を対象に、学生ビザの取り消しおよび審査強化に乗り出す方針を明らかにした。
沖縄の人々は「日本人」 琉球王家末裔・尚衛氏が国連勧告や「中国のもの」主張に反論
琉球王家の末裔・尚衛氏が、沖縄の帰属や歴史認識をめぐる国連や中国の主張に真っ向から反論。沖縄の未来とアイデンティティについて語ったスピーチが注目を集めている。
外国人運転手の日本語レベル緩和へ 進む日本の実質的移民政策と国体維持への課題
国交省が外国人運転手の日本語要件を緩和する方向で検討している。実質的な移民政策が進展する中、国体維持については司令塔もなく、議論は置いて行かれたままだ。
米消費者信頼感が5月に急回復 4年ぶりの大幅上昇
米中貿易戦争の一時休戦や経済改善を受け、5月のアメリカ消費者信頼感指数が大幅上昇し、経済回復への期待が高まった。
テスラ株が急反発 イーロン・マスク氏が経営専念で市場に期待感
イーロン・マスク氏が経営に専念すると表明しテスラ株が反発。一方、欧州販売は大幅減少し、課題も山積している。
自民・高市氏ら「スパイ防止法」制定を提言 中国共産党による情報活動への警戒背景に
自民党の高市早苗氏がスパイ防止法の制定を提言。背景には中国共産党の情報活動への警戒と安全保障上の課題がある。
米とアルゼンチン WHOを離脱 他国にも呼びかけ
米国とアルゼンチンの保健当局は5月28日、世界保健機関（WHO）から脱退したことを正式に表明し、他国にも同様の対応を呼びかける意向を示した。
中共が海外への浸透を強化 SNSを利用し米国に影響
長年にわたり、中共は「五毛党」と呼ばれるネット上の世論操作部隊や、海外向け宣伝を駆使して、YouTube上で海外華人コミュニティに影響を与えている。
FRB元顧問をスパイ容疑で逮捕 起訴状の詳細が明らかに
米連邦準備制度理事会（FRB）の元シニアアドバイザー、ロジャースが最近、司法省に起訴され、長年にわたり中国共産党に機密情報を漏洩し、経済スパイ行為の疑いが持たれている。
AI推進法成立 開発とリスク対応に向けた初の法整備
「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5月28日の参院本会議で可決・成立した。日本がAIに関して包括的な法制度を整備するのは初めてであり、政府はAI戦略本部を設置し、基本計画を策定する方針である。
インドが中国超え iPhone米向け出荷台数で 「脱中国」に弾み
米アップルのスマートフォン「iPhone」について、インドからの出荷台数が今年3月に中国を上回ったことが明らかになった。「脱中国」戦略を加速させている事実を裏付けている。米CNBCがシンガポールの調査会社の推計として報じている。
「ガンジンクラウド」が登場！ 自主クラウドの新時代を築く
米ニューヨーク州北部の新興企業「ガンジン・ワールド（Gan Jing World）」が、企業向けクラウドサービス「ガンジンクラウド」を発表した。
マンション価格高騰と外国人投資 国交省が実態調査へ 国会でもルール整備を提起
東京都心のマンション高騰の背景に外国人投資家の影響が指摘される中、国が初の実態調査に乗り出す。
