8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション（日本戦略研究フォーラム主催）では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止（核の傘）」入りを要望することが想定された。

かつてなく厳しい安全保障環境に囲まれた令和の日本。中国共産党が引き起こす台湾海峡の有事のリスクがくすぶり続けている。近代より日本防衛の要となる南西諸島では、着実に“備え”が整えられていく。

転機を迎える日本の安全保障。そのひとつが、防衛装備品の海外移転（輸出）だ。小野寺五典元防衛相（自民）は、防衛産業を支援し活性化させる取り組みとして、国防に貢献する企業に対する感謝と名誉を与える制度の創設を進める考えを示した。

日本は、高齢化と人口減少という安全保障上の課題に直面する中、2027年までに防衛費を国内総生産の2％に引き上げるという計画を発表している。

日中間の戦力差が拡大するなか、神保謙・慶應大教授は長距離ミサイルの配備等によるスタンドオフ防衛能力を向上させるべきだと述べた。

日米両軍が毎年数週間にわたって行う訓練「アイアン・フィスト」演習が今年、日本とその周辺で行われる。

自民、公明両党が１６日決定する２０２３年度税制改正大綱案が判明した。焦点となる防衛財源では「歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する」とし、増税について「２７年度に向けて複数年かけて段階的に実施し、２７年度に１兆円強を確保する」と明記。

岸田文雄首相は、先制攻撃の可能性を含めた防衛戦力の増強に伴い、次の5年間の新しい防衛費の総額を現在のレベルから50％増額した43兆円（3,180億米ドル相当）に設定した。