米爆撃機と対艦ミサイルの統合で抑止力が大幅向上
米空軍のB-2ステルス爆撃機が長距離ステルス対艦ミサイルの統合と発射に成功し、米軍の太平洋戦域における海上打撃能力を大幅に高めた。これは、米軍の西太平洋における海上抑止力の重大な向上を示すものだ
海自潜水艦が魚雷で米退役艦を撃沈 日米などの合同演習で
日米などの多国間演習で、海上自衛隊の潜水艦が退役した米輸送艦「ジュノー」を魚雷で撃沈。精密打撃や統合作戦能力の向上を目的とした実弾訓練の一環で行われた
中共の海上挑発 日本が厳重監視し戦略的抑止を強化
中国共産党（中共）の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している
中共のウイルス入りUSBメモリが陸上自衛隊に侵入 専門家が3つの対策を提言
陸上自衛隊の機密システムで、中国製ウイルスを含む偽造USBメモリが約1年にわたって使用され続け、複数のセキュリティー検査機構がすべて機能しなかった。専門家は危険性を日本が直視し始め、メディアが出来事を報道するようになったことに着目している
日韓防衛相会談 ソウルで開催 防衛協力と交流強化で一致
小泉進次郎防衛大臣は28日、韓国・ソウルで、大韓民国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官と日韓防衛相会談を行い、日韓捜索・救難共同訓練（SAREX）が約9年ぶりに実施されたことなどを評価した
防衛省 認知戦を安全保障上の重要課題に 戦略的コミュニケーション強化へ
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
手当増額など自衛官の処遇が改善 「改正防衛省設置法」の成立で
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
小泉防衛相 陸自USBメモリのマルウェア検知事案を説明 情報窃取やシステム影響は確認されず
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。
米アンドゥリル社が日産の追浜工場取得を協議 日本のドローン防衛網構築が加速
米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる
なぜ中共はアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦の模型を建造しているのか
中共軍が5月中旬に「アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦」の立体標的を完成させていたことがわかった。なぜ中共軍はアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦を標的として選んだのか
空母「遼寧」訓練で自衛隊の妨害主張 防衛省「事実ではない」と否定
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる
政府 防衛装備品工場の国有化へ法整備検討 長期戦への備え
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。
米軍「タイフォン」鹿児島に一時展開 中共念頭に抑止力強化へ
米軍は共同訓練に合わせ、射程約1600キロの中距離ミサイルシステム「タイフォン」を鹿屋基地に展開。訓練後は在日米軍基地に保管。中共を念頭に、第一列島線の抑止力強化を図る動きとみられる
米国 日本に中距離ミサイルを配備へ 中共への抑止力強化
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
日本 迎撃ドローンの提案を公募 三菱重工が開発を加速
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
「豊かな子は自衛官にならない」発言に 元自衛官の地方議員有志が抗議声明
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国の「歴史ナラティブ戦と認知戦」の脅威 日本の対抗戦略は？
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
非核三原則「持ち込ませず」から「撃ち込ませず」へ 維新・松沢氏が提起 参院外交防衛委
非核3原則の見直しを巡り国会で議論。維新・松沢氏は「持ち込ませず」では不十分だとして「撃ち込ませず」を第4原則に位置付けるべきと主張した
北朝鮮7回目の核実験はいつか？
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
日米 拒否的抑止力の強化を確認 拡大抑止協議で防衛体制の連携深化
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる
日本 2026年版防衛白書の概要を公表
日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」
中朝の核の脅威が高まる中 日米拡大抑止協議「共同声明」の核心
6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る
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陸自最大規模の実弾演習 東富士演習場で実施
7日、陸上自衛隊で最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」は東富士演習場で行われた。初めて報道陣に公開された最新の長射程装備「25式高速滑空弾」の発射装置にも注目が集まった
日本で最大規模となる実弾演習 長距離ミサイルシステムを初公開
日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた
「新しい守り方」の確立と命を大切にする組織へ 富士総合火力演習で小泉防衛相が訓示
富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った
日米豪印 フィジー港湾整備で協力 中共の南太平洋進出に対抗
日米豪印はフィジーで港湾整備に協力する計画を発表した。専門家は、中共の南太平洋進出に対抗する動きで、米中競争が第一列島線の外側へ広がっていると指摘する
小泉防衛相 中共の急速な軍拡を非難 日米でミサイルの生産加速で合意
中共は日本に対して「新たな軍国主義」や「再軍事化」との非難を行ってきた。これに対し日本政府は、日本の「専守防衛」の方針は今も変わず、むしろ、中共によるこの地域での軍事行動こそが「国際社会の重大な懸念を引き起こしている」と述べた
米英豪AUKUS 水中ドローン開発プロジェクト発表
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
「覇権によるインド太平洋支配を許さない」 米国防長官が演説 同盟国に国防費GDP比3.5%求める
ヘグセス長官は同盟国に対し国防支出を国内総生産（GDP）比3.5%へ引き上げるよう要求。また中共政府に対して現状変更を試みないよう警告し、インド太平洋における中共への抑止は米国の防衛戦略に不可欠な柱だと述べた
