極めて不当、断じて受け入れられない＝ロシア外相発言で林官房長官
林芳正官房長官は１９日の閣議後会見で、ロシアのラブロフ外相が日本も含めた他国との領土を巡る論争は終わったと発言したことについて、極めて不当で断じて受け入れられないとの認識を示した。
ドイツ軍部隊、27年にリトアニアで戦闘態勢整う 両国が合意文書署名
ドイツのピストリウス国防相とリトアニアのアヌサウスカス国防相は１８日、ドイツ軍部隊の常駐に関する合意文書に署名し、ロシアと国境を接するリトアニアで２０２７年に４８００人規模のドイツ軍常駐部隊の戦闘態勢が整うと発表した。
原油先物上昇、ロシアの輸出減と紅海船舶攻撃巡る供給不安で
アジア時間序盤の原油先物は約１％上昇。ロシアの輸出減が支援材料となっているほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商業船への相次ぐ攻撃を受けて供給途絶の懸念が高まっている。
ロシア当局 出国禁止されたロシア人に5日以内にパスポート提出を義務付け
2月11日（月）より、ロシアは予備役を含む出国を禁止されたロシア人に対し、通告から5日以内にパスポートを当局に引き渡すことを義務付ける新しい規定を導入した。
焦点：続投目指すプーチン氏に経済は追い風、制裁すり抜けインフレも制御可能か
ロシアは西側諸国の経済制裁を巧みにすり抜けつつあり、人手不足やインフレなどの課題を抱えながらも回復に向かいつつある。来年３月の次期大統領選への出馬を表明し、通算５期目を目指すプーチン大統領にとっては追い風が吹いている状況だ。
プーチン氏、来年の大統領選に出馬表明 2030年までの政権に道
ロシアのプーチン大統領は８日、来年３月実施予定の大統領選挙に出馬することを明らかにした。２０３０年までロシアを率いる道が開かれる
英・フィンランド・エストニアがバルト海で演習、海底インフラ保護で
フィンランド国防軍は４日の声明で、同国と英国、エストニアの海軍がフィンランド国境警備隊と共にバルト海の海底インフラ保護の演習を行っていると明らかにした。
【寄稿】北朝鮮衛星打ち上げの不可解な要素 背景に米中朝露のパワーゲーム
北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。
対ロシア制裁巡り「必要ならさらなる措置」、日英両政府が財務協議
日英両政府は２７日の財務協議で、対ロシア制裁を巡り「引き続き注意深く監視し、制裁の履行確保を強化する」ことで合意した。必要に応じて「さらなる措置を講じる」ことでも一致した。協議後に共同声明を発出した。
ウクライナのエネルギー分野支援でG7＋外相会合開催
11月21日、堀井巌外務副大臣とアントニー・ブリンケン米国務長官は、G7および欧州有志国による外相会合をオンラインで開催した。ウクライナのインフラ支援・修復について話し合った。
アングル：チェコなど旧共産圏、ロシアに代わりアフリカへの武器供給国に
中欧の防衛関連企業と政府当局者によれば、兵器や軍装備品、関連サービスの輸出を拡大するため、防衛関連各社が新たな契約交渉を進めているという。
アングル：ロシア政府、株式の「強制収用」を計画 西側投資家に不安
ロシア政府は西側投資家からロシア企業株を強制的に収用する新たな大統領令の検討を進めており、西側投資家の間では、大幅な安値での株式売却を迫られるのではないかとの不安が広がっている。
国連軍、中国とロシアの北朝鮮支援を懸念＝米国防長官
オースティン米国防長官は１４日、朝鮮戦争の休戦協定を履行している国連加盟国は中国とロシアが北朝鮮の軍事力拡大を後押ししていることを懸念していると述べた。
ロシアでイラン設計ドローンの製造工場建設進む＝研究所報告
ロシアでイラン設計の自爆型無人機（ドローン）「シャヘド１３６」を大量生産する工場の建設が進んでいることが衛星画像で判明したと、米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）が１３日公表した報告書で明らかにした。
ウクライナ優位揺らぐ無人機戦闘、ロシアが大量配備で主導権握る地域も
ウクライナ軍の攻撃用小型無人機（ドローン）操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。
ロシアの非核化協力協定履行停止、一方的公表は遺憾＝官房長官
松野博一官房長官は１０日の閣議後会見で、退役原子力潜水艦の解体などを日本が支援する日ロ非核化協力協定の履行停止をロシアが発表したことについて「日本側に事前通報もなく、一方的に公表されたことは遺憾だ」と述べた。
米、アークティック２への制裁巡り同盟国と緊密に連携＝国務省
米国務省の報道官は８日、北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」を対ロシア追加制裁の対象に指定したことについて、パートナー諸国と緊密に連携していると述べた。
処理水放出、国際的に冷静な対応広がっている＝松野官房長官
中国やロシアによる日本産水産物輸入の全面的な一時停止措置を巡っては、科学的根拠に基づかない対応だとし、あらためて「極めて遺憾」と表明。引き続き政府一丸で措置の即時撤廃を求めていくとした。
新たな世界秩序必要、米に構築の能力なし＝ロシア大統領府報道官
ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２３日、「新しい世界秩序」の構築が必要とするバイデン米大統領の認識に同意するものの、米国が新たな秩序を構築する能力については懐疑的な考えを示した。
ロシアが世界中で選挙妨害、米情報分析を100カ国超に通知
米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。
ロシア外相が訪朝、ウクライナでの戦争支持に謝意表明
北朝鮮を訪問したロシアのラブロフ外相は、ウクライナでの「特別軍事作戦」に対する北朝鮮の支持に謝意を表明し、金正恩朝鮮労働党総書記への「完全な支持と連帯」を約束した。ロシア外務省が発表した。
ロシア下院、ＣＴＢＴ批准撤回法案を可決
ロシア下院は１８日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。ＣＴＢＴを批准していない米国の姿勢に呼応する必要があるとしてプーチン大統領が撤回を求めていた。
