人気の動画共有アプリTikTokは、中国政府をからかう動画を投稿した米国の中国人留学生のアカウントを封鎖した。これは同プラットフォームが中国政府の検閲規則に従っている証拠だと同留学生は考えている。

中国インターネット上ではこのほど、山西省と河北省の地方銀行2行で預金の取り付けが起きたとの情報がある。中国メディアによると、両地方の警察当局は、ネット上で虚偽の情報を流したとして、市民数人を拘束した。

6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダムの決壊の可能性が再び懸念されている。

中国軍とインド軍は6月16日、インド北部ラダックの国境地帯で衝突し、インド側の発表ではインド軍の将校や兵士20人が死亡した。中国軍は死傷者の数を公表していない。専門家は、現在中国当局を取り巻く国内外の環境から、両国軍が戦争になる可能性は低いとの見方を示した。

スイス金融機関UBSの調査によると、中国で製造業を営む企業の財務責任者の76％が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックで、生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという。米フォックス・ビジネスが6月17日、伝えた。

任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo　Switch」のソフト、「スーパー・マリオ・メーカー2（中国語：超級馬里奥創作家2）」がこのほど、中国の通販サイトから削除されたことが明らかになった。中国人プレイヤーがゲームを通して暗に体制批判を行ったことが原因だとみられる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）6月12日付によると、少なくとも1300社の中国医療機器企業が、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大の中、米デラウェア州にある中国系企業、CCTCサービス（CCTC Service Inc.）を、米国での代理店に指定した。しかし、CCTCサービスは、架空の会社だという。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている中国東北部では、6月に入ってから、バッタの大群がに発生し、農作物の被害が広がっていると明らかになった。東北部は中国の主要食糧生産地である。中共ウイルスのパンデミックで食糧の輸入が激減し、また、中国各地で異常気象が起きており、今後国内で食糧不足が発生する可能性が高いとみられる。

中国インターネット上ではこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）による経済的な打撃で、広東省深セン市で住宅ローンの返済不能が急増しているとの投稿が相次いでいる。同市の裁判所が、住宅貸付契約に違約した市民から差し押さえて、競売に出した物件は過去1年間で6割増加したとの情報もある。

報告書は欧米の金融機関は、パキスタンの支配層や中国の略奪行為に手を貸すべきではないとし、「パキスタンの人々は、より良いものを得るに値する」と述べた。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は5月28日、民主化デモを抑え込む「香港国家安全法」を制定する提案を採択して閉幕した。これを受けて、香港民主派議員らは、同法の導入で香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が終焉したと批判した。一方、香港市民の間で米ドルなどの外貨への需要が高まっている。

インドメディアの報道によると、中国とインド両政府は5月19日、今月上旬に両国の国境地帯で中国軍とインド軍の間で小規模な衝突が発生したことについて、協議を行ったが、物別れに終わった。両政府は現在、長期的なにらみ合いに備えて国境に兵士を増員していると明らかになった。両国間の軍事的緊張が高まった。

フィンランド国営放送・YLEはこのほど、中国当局による中国系住民への監視と嫌がらせについて報道した。フィンランド安全保障・諜報庁（Supo）は、外国出身者のスパイ活動は以前からあると指摘した。

豪州貿易投資促進委員会の豪州連邦議員ジョージ・クリステンセン氏は5月中旬、中国共産党政権によるオーストラリア政府への経済の浸透及びボイコットを調査するための「中国詰問サイト」を立ち上げた。

中国当局は5月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で延期された全国人民代表大会（全人代）を開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。

ベルギーの情報機関当局、国家安全保障局（VSSE）は、中国当局が近年、同国首都のブリュッセルに位置するビルを利用して、ビルの近くにある欧州連合（EU）の欧州委員会本部などを盗聴していると疑っている。フランス、ベルギーとマルタのメディアが相次いで報道した。

生きる苦しみに絶えず自殺する人がいます。人は死んで本当に終わりなのでしょうか？東、西洋の伝説や古典では自殺について考え方が同じで、自殺した人は罪を償うために死後も生前の何倍も苦しむと見ています。

我々は今後、このまま中国共産党に投資し続けるべきなのか？ウォール街の過ちとは一体何だったのか。猛威を振るうウイルスは、中国共産党の危険性を世界に知らしめた。 悪魔と踊り続けるのは終わりにせよという神からの警告だ。

中国から来たこの新しい謎の病気は、深刻なリスクをもたらす奇妙な症状を伴うという。私はSARS-CoV-2（中共ウイルス）のことを言っているのではない。私が言っているのは、権威ある立場にいるカナダ人の間で、断続的な感覚障害を引き起こしている病気のことだ。

中国メディアはこのほど、湖南省郴州市永興県で偽粉ミルクを飲んだ乳幼児数人は頭蓋骨が異常に大きくなったと相次いで報道した。

情報筋がこのほど大紀元に提供した陝西省各県の内部資料は、各県の2020年1～3月期のGDPデータが大幅に水増しされた可能性を示した。中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の爆発的な感染拡大で、中国各地が受けた経済的な打撃は当局の公表よりも深刻であることが浮かび上がった。

豪州メルボルンの地方公共団体・ケイシーは、明確な運営計画とメリットが欠けているとして、中国との協力プロジェクトを中止した。

ベルギーの情報機関は、中国のスパイが、欧州連合（EU）の心臓部であるベルギーの生物兵器とワクチンの専門家を標的にしているとみて、警戒を強めている。ターゲットになっているは、ベルギーのハイテク企業や、ベルギーにある英国大手製薬・ワクチン製造会社のグラクソ・スミスクライン （GSK） 社だという。欧州ニュースサイト・EUオブザーバー（EUobserver）が5月7日、伝えた。

米国太平洋空軍（PACAF）司令官のチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア大将は4月29日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染防止対策をめぐって、日本の航空自衛隊など19カ国の空軍当局者とテレビ会議を行った。台湾空軍も参加したことが明らかになった。

米ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス（Kyle Bass）氏は、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）への対応をめぐって、世界各国で中国当局への不信感が高まっていることによって、米ウォール街の金融機関は、中国当局との関係を見直す必要があると指摘した。

中国の週刊誌「暸望」によると、最近の調査によると、長江デルタ在住の40％の妊婦が尿から抗生物質が検出され、80%の子どもの尿からも抗生物質を検出された。中には臨床で使用禁止されているものもあり、人間の免疫力を著しく損なう可能性がある。

オーストラリアのスコット・モリソン首相は4月21日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の世界的な感染拡大をめぐり、中国当局の初動対応について独立調査の必要性を説くマリス・ペイン外相の考えを支持するとの考えを示した。首相は、国際調査に関して米、独、仏の指導者に協力を求めた。

4月8日アメリカ科学振興協会で発表された研究によると、現在猛威を振るっている新型コロナウイルスが、猫にも感染することが明らかになった。また中国が実施している研究では、猫以外の動物種に伝染する可能性の有無、そして感染した場合どのような症状が現れるのかを特定することに焦点を当て、実験的ワクチンの試験に応用していく考えだ。

世の中には、富を持てる人と持てない人がいます。どちらの側に生まれても、人に与えるという事は思ったより難しくありません。たとえ施すほどのお金や知識がなくても、ちょっとした親切や温かい笑顔が他人を救う場合もあります。

五台山（ごだいさん）は、中国山西省東北部の五台県にある標高3058メートルの山脈で、主に五つの峰から構成される。総面積は2837平方キロメートルに達し、山頂は平坦に広がる。まるで人工的に建造された土台のような形をしていることから、五台山という名前が付けられた。