「中国共産党は人類共通の敵」 石平議員 天安門事件集会で独裁体制の終焉訴え
3日、東京参議員会館で「天安門事件を忘れない」とする祈念集会が開かれ、登壇した石平参院議員は中共政権について「民主主義の敵であると同時に、中国人民の敵である」と厳しく糾弾した。
習近平が9日間動静途絶える 健康不安や権力動向巡り憶測
習近平9日間動静途絶える。政治局会議は未公表、北朝鮮訪問も実現せず。さらに高官人事が相次ぎ、党内情勢を巡る憶測が広がっている
【第6回】天安門事件 37年封印された写真2千枚を初公開
天安門事件の未公開写真特集、第6回。民主化を求める声が中国各地へ広がっていった1989年。当時を記録した写真の数々が、あの日の空気を今に伝えている
六四事件37年 天安門厳戒とSNS検閲強化 追悼封鎖の実態
六四事件から37年の6月4日、北京・天安門周辺は厳戒態勢に。交差点封鎖や身分証検査を強化され、SNS上でも追悼投稿はほぼ消失。画像転送でも拘留の可能性が指摘され、市民は沈黙を強いられている
【第5回】天安門事件 37年封印された写真2千枚を初公開
天安門事件の未公開写真特集、第5回。写真に残されていたのは、ニュース映像には映らなかった人々の日常と表情である。37年の時を経て、封印した記録を公開する
トランプ氏 政府高官ポスト8千件を再分類 解雇を容易に
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
【第4回】天安門事件 37年封印された写真2千枚を初公開
天安門事件の未公開写真特集、第4回。今回公開する写真には、犠牲者や重傷者の姿も含まれている。37年間封印してきた写真が、あの日の北京で何が起きたのかを静かに物語る
【第3回】天安門事件 37年封印された写真2千枚を初公開
天安門事件の未公開写真特集、第3回。当時の空気、人々の表情、街の風景。37年間眠り続けてきた写真が、あの日の北京を静かに語り始める
【第2回】天安門事件 37年封印された写真2千枚を初公開
天安門事件の未公開写真特集、第2回。大紀元が独自入手した2千枚超の写真から、新たな記録を公開する
東京で天安門事件追悼集会 「37年たっても中共は変わらない」 元学生リーダーらが登壇
「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、天安門事件追悼実行委員会が主催し東京都内で記念講演会を開いた。1989年の天安門事件で学生指導者の一人として知られるウイグル人のウアルカイシ氏は、中国の民主化への支持と天安門事件の記憶継承の重要性を訴えた。
中共官製メディア記者 チェコで初公判へ 外国勢力への無許可活動罪を初適用
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
中国版TikTok VPN利用者を当局に報告へ ネット検閲と監視強化に懸念
TikTok中国版が、VPN利用や海外SNSへの誘導などについて、関連内容を証拠として保存し、当局に報告すると明らかにした。専門家は、中共当局によるネット検閲とSNS監視の強化に懸念を示している
【十字路口】フロリダ州がOpenAI提訴 ChatGPTの責任とAIリスクの全貌
AIは生活を変える一方、犯罪関与や依存、思考力低下など深刻なリスクも指摘される。フロリダ州の提訴を契機に、技術と人間の責任の境界が問われている
台湾で初 臓器移植の違法あっせんで医師免許取り消し
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
【第1回】天安門事件 37年封印された写真2千枚を初公開
37年間、誰も見ることができなかった写真がある。天安門事件の現場を記録した未公開写真2千枚以上を大紀元が独自入手した。当時の公式カメラマンが最期に託した記録を公開する
トランプ氏「共産主義」を非難 その「驚異的な人気」は「死、破壊、困窮」へと変わると語る
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
米下院 対イラン軍事行動を阻止する決議案を可決
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ドイツで中共スパイ摘発 大学技術流出に警戒
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
イスラエルとレバノン 停戦に合意
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる
赤沢経産相 日本への追加関税適用を否定 米長官との合意不変を強調
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5％の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
天安門事件37年 ルビオ米国務長官が追悼声明「歴史は消せない」
天安門事件から37年を迎え、ルビオ米国務長官が追悼声明を発表。民主化を求めた市民への武力弾圧を振り返り、犠牲者を悼むとともに、歴史は決して消せないと強調した
新設「中東情勢等対応予備費」に2.5兆円 片山財務相が財政演説で表明
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
イランとの戦争で原油輸入が半減 中国の石油在庫が減少
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。
強制労働製品の輸入規制不備で日本含む60カ国・地域に追加関税案 ＝米国通商代表部
米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
トランプ政権が関税返還命令に上訴 最大20兆円規模の争いと企業への影響
米政府は関税返還命令に不服として上訴。返還範囲や手続きの妥当性を巡り、司法と行政の権限問題も浮上。巨額返還と実務の難しさが焦点となる
米イラン交渉が停滞する理由 ルビオ氏が二段階戦略と制裁条件を説明
ルビオ国務長官は、米イラン交渉が進展と停滞を繰り返す背景に、イラン政権内部の分裂と意思決定の遅れがあると説明。交渉は二段階で進み、核問題での譲歩が制裁緩和の条件とした
トランプ氏 最先端AIモデルの自主的審査を求める大統領令に署名 知っておくべきこと
トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている
日銀総裁講演 中東情勢を受けた経済・物価展望と今後の金融政策運営
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
天安門事件37周年集会が開催 民主化と人権擁護訴え連帯呼びかけ
六四天安門事件から37年を迎えた6月3日、参議院議員会館で追悼集会が開催。集会では、習近平体制の揺らぎが指摘される中、自国軍隊が国民を武力で弾圧した天安門事件を改めて振り返り、中国共産党体制の終焉に向けた国際的な連携の必要性が訴えられた
高市総理 世界島嶼国海洋会議で連携強調 進化した「FOIP」で持続可能な海洋実現へ
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
