路上に「切り落とされた手」 現地当局は情報封鎖＝中国 江蘇省
中国共産党は、何を根拠にそう言うかは不明だが、自国を「世界一安全な国だ」と自慢している。しかし今では、中国の抱える現実に対する最大級の皮肉が、この「世界一安全な国」となっている。
集合住宅でまたも「ガス」爆発事故 付近住宅にも深刻な被害＝中国 遼寧
中国では近年、集合住宅や飲食店などで「重大なガス爆発事故」が多発している。
またも街中に暴走車 「中国社会はいつ爆発してもおかしくない圧力鍋」＝中国 江西省
「今日の中国では司法はお飾りでしかなく、人々は不公正な扱いを受けても訴える場所すらないため、社会全体がいつ爆発してもおかしくない圧力鍋の状態になっている。その結果、このような社会報復を狙った何らかの凶悪事件がほぼ毎日のように起きている」＝上海大学の元教授で著名な人権活動家の顧国平氏
上海の10個異常現象 オフィスの賃料が無料に？ 当局が隠したい中国経済衰退の現象
段さんが指摘する異常現象には、オフィスワーカーが昼食を持参するようになったこと、オフィスビルの賃貸料が事実上無料になったこと、海外旅行の話題が消えたこと、外国人居住者の減少などがあり、これらは中国最大の都市の衰退を示している。
カナダが中国共産党のハッカー集団APT31の攻撃を公表
カナダ連邦情報局は最近、アメリカやイギリスを対象としたサイバースパイ活動で知られる中国（共産党）のハッカー集団APT31が、カナダに対しても攻撃を行っていることを公表した。
トランプ再選、中国共産党にとっての懸念
ドナルド・トランプ前大統領は、中国共産党に対して、貿易、投資、人権、台湾、宇宙といった広範な分野で挑戦を繰り広げた。経済的苦境や国際外交における地位の低下という状況の中で、トランプ氏が再選されることは中国共産党にとって不利益となる可能性がある。
Temuが米国市場に衝撃を与える 個人情報、税制の隙間などの問題
中国の大手ECプラットフォームである拼多多の海外展開ブランドである「Temu」は、特にアメリカ市場での存在感を強めているが、米中間の地政学的な緊張が将来への不安をもたらしている。
拼多多は、中国のインターネット業界で第三位の地位を確立し、一時はアリババを上回り、米国市場で最も価値ある中国企業となった。
中国共産党による神韻への恐怖威脅がエスカレート、米国務省が非難
中共による神韻への攻撃は、より卑劣な手段へとエスカレートしている。神韻芸術団の本部は3月26日に再度、爆弾と銃撃を含む脅迫状を受け取り、巨額の金銭を要求した。これに対し、米国務省は非難の声を上げている。
北京郊外でまたも爆発 公式発表「死傷者ゼロ」に疑問の声
28日午後、北京近郊の車修理店で、またも爆発事故発生。「電気自動車から出た火が車修理店に引火して爆発した」と原因について当局は公表し、「死傷者数ゼロ」と主張。ネットユーザーらは発表された数字に疑問の声をあげている。
北朝鮮から10万人が海外労働 毎年5億ドル稼ぐ…平壌に送金＝国連報告
国連安全保障理事会の専門家パネルによる報告書によると、2023年に約10万人の北朝鮮労働者が海外で働き、北朝鮮に約5億ドルの収入をもたらしたことが明らかになった。収入は大半が北朝鮮当局に送金されており、海外労働者は金正恩政権による制裁回避の手段となっている。
中国北部地域が砂嵐で重度の大気汚染 北京は高齢者や子供などに外出制限 日本にも黄砂
3月28日、北京市は強風と砂嵐に見舞われ、大気汚染が深刻なレベルに達した。これを受け、北京市教育委員会は屋外での集会やスポーツイベントの一時中止を決定した。影響は北方の複数の省に及んでいる。
金融商品取引所さらに4か所閉鎖へ 「将来的に金取引所は存在しなくなる？」＝中国
有識者は「金融取引の量は経済の良し悪しを映す鏡である。金融商品取引所の閉鎖は、中国経済の悪さを浮き彫りにしている」と分析する。
大手「黄金店」に預けていた黄金が持ち逃げされた 被害額は約10億円＝北京
北京市朝陽区にある大手国有企業「中国黄金」の加盟店の1つで、顧客が預けていた黄金が、そっくり持ち逃げされる事件が起きた。
臓器狩り、中国巨大ゲノム企業BGIのデータ利用か
世界最大のDNAデータベースを構築し、中国人民解放軍に協力しているとされる中国の大手ゲノム企業、華大基因（BGI）。その遺伝子情報が、臓器狩りに利用されている可能性があるーー。米議会の超党派で構成される米中経済・安全保障調査委員会（USCC）では21日、中国における強制臓器摘出問題に関する公聴会が開かれ、こうした指摘がなされた。
中国サッカー協会元会長に無期懲役判決 – 収賄罪で
中国サッカー界における腐敗問題が深刻化している。
3月26日には、収賄罪に問われていた中国サッカー協会の元会長である陳戌源（ちんたいげん）氏に対し、無期懲役の判決が下された。この日の午前に開かれた裁判において、陳氏には収賄の罪で、無期懲役が宣告され、彼の個人資産は全て没収されることとなった。
米国議会、中国共産党の浸透活動の調査 全国民に対抗を呼びかける
米国政府が中国共産党（中共）のテクノロジーへの影響力を強化する中、米連邦議会の委員会は連邦政府の9つの部門に対し、中共による米国への組織的な浸透活動の調査と、これに対する適切な対応策の報告を求める書簡を送付した。
うかつに「人助け」できない国 モラル崩壊した中国の末期的症状
今月22日、河南省許昌市禹州市で「老婦人を助け起こした心優しい市民が、賠償金を求められる」という、冷ややかな「事件」が起きた。
「街中に暴走車」「労働者を殺害する破産した経営者」 爆発寸前の火薬庫と化した中国社会
今月23日、福建省漳州市で、またも「暴走車が市民をはねる」事件が起きた。中国社会は「爆発寸前の火薬庫」になっている。
「日本的な要素が含まれる」でボイコットされた「農夫山泉」 その事件の深層原因とは＝中国
圧力にさらされ、スーパーの商品棚から一斉に撤去された「農夫山泉」は、このほど実に「中国風」な新包装の商品を発売した。
中学生殺人事件続報 被害者宅のネットが遮断され、弁護士も弾圧される＝中国 河北
今月10日に、河北省邯鄲市で起きた中学生殺害事件に関連して、被害者側の弁護士が地元政府による弾圧を受けていることがわかった。
ロゴ問題の再エネ財団、一帯一路プロジェクトに所属 高市大臣も指摘
26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構（GEIDCO）を指しているとみられる。
住宅ローンによる差し押さえ 家を失う世帯増加＝中国
中国の経済が低迷し、不動産市場が弱まり、住宅ローンの滞納が増加している。返済できない世帯が増え、家を強制的に差し押さえられ競売にかけられるケースも増えている。
英政府、サイバー攻撃で中国企業・個人を制裁 4000万人分の有権者名簿に不正アクセス
英国政府は25日、4000万人の有権者名簿の不正入手や英議員へのサイバー攻撃に関与したとして、中国企業1社と中国人2人に対する制裁を発表した。英国内の資産が凍結され、英国への入国も禁じられる。
中共国策企業「国家電網」の実態 政策決定における「外国干渉」排除が急務
国家電網公司は中国国営の電力配送会社だ。中国国有資産監督管理委員会が100%出資し、中国国内の送電網の9割以上を保有・運営する。同社は「習近平思想を深く学び、政治性、思想性、芸術性、大衆性の統一を堅持」するという企業理念を説いている。
中国企業ロゴ問題「危機感足りない」再エネ政策、与野党から批判
再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員（日本維新の会）は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りてない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
ＮＺと豪州、中国を後ろ盾とするサイバー活動非難
ニュージーランド（ＮＺ）、オーストラリア両国は２６日、中国政府の支援を受ける集団による悪質なサイバー活動に懸念を表明した。ＮＺ政府は２０２１年に議会関連機関が被害に遭ったことも明らかにした。
「泣き廟」が広州にも出現 ますます広がる、民衆が被害や冤罪を神仏に訴える社会現象＝中国
このほど、年金の支給を止められた庶民たちは、河南省の包公祠の代わりに、広東省広州市にある道教寺院「黄大仙祠」へ殺到した。
モーターショーで展示車が誤発進 子供ふくむ来場者5人が負傷＝中国 南京
3月24日「南京2024国際新エネルギー自動車展」の展示会で、展示されていた車が突然動き出し、来場者を跳ねる突発的な事故が起きた。
