人を人間として見なさない政権は長続きしない
「中国」という国名は百年以上前から存在しており、中国は中国共産党が作った国ではない。中国共産党も中国そのものではない。彼らがこのようなことをするのは、自らの統治に有利だからだ。
ハッカー組織が中露軍事協力の機密契約を暴露 台湾攻撃準備も浮上
ハッカー組織「Black Moon」が中国とロシアの軍事協力に関する機密契約文書を公開。ロシアが台湾攻撃準備を支援している実態が判明し、国際社会の注目を集めている。
人気俳優転落死事件 中国の闇と情報統制を暴く
中国俳優・于朦朧の謎めいた死が、芸能界の裏社会や国家統制、資金洗浄など深い闇と結び付けられ大きな波紋を広げている。
これが本当の科学の姿だ 米予防接種実施に関する諮問委員会が示したもの
私たちはしばしば「科学的コンセンサス」や「確立された科学」という言葉を耳にしてきたが、それを定義したのは一体誰なのか？ たいていの場合、そのコンセンサスを定義したのは業界だった。気候変動産業、製薬業界、金融業界などがその例だ。
検閲か 市場原理か ジミー・キンメル番組打ち切り騒動
米人気司会者ジミー・キンメル氏の番組が打ち切られ「検閲論争」が勃発。深夜番組は長年「反トランプ」で視聴者減少する中、チャーリー・カーク殺害事件をめぐる発言が打ち切り決定打となった。
中国における「社会工作」に対する中国共産党の掌握
中共が2023年設置した中央社会工作部は国家の社会統治を近代化し、国民からの苦情や提案により適切に対応するとしているが、実際は国民への統治を強めるものだった。
存在しないパレスチナ国家の承認 思想には結果が伴う
実際には存在していないパレスチナ国家を、カナダ、英国、豪州、フランスの4か国が一斉に承認を打ち出した。テロ組織ハマスがこれを“攻撃の成果”と称賛する中、今回の決定は和平を前進させるどころか、逆にテロを助長しかねない危険な論理に立脚している。
空母ジョージ・ワシントンの「失われた6年」 米海軍を揺るがす造船の危機
アメリカ海軍は2023年5月25日原子力航空母艦・ジョージ・ワシントンが再配備されることを発表した。6年ぶりの展開であり、当初4年で想定された炉心交換・包括修理などのオーバーホール（RCOH）を2年延長した影響で再配備が遅れた。修理の延長は、造船をめぐって米海軍が抱える問題を示唆している。
中国共産党 係争海域支配へ圧力を強める動き
中国共産党は尖閣諸島や台湾海峡、南シナ海で軍事圧力を強める。空母「福建」の就役を控え、海軍力拡大は地域秩序を揺るがしかねない。
トランプ大統領 FRBに立ち向かう
トランプ大統領は、FRBのリサ・D・クック理事を解任した。今、大統領が本当に国家の最高権限者なのか、それとも中央銀行がその上に君臨しているのかが問われている。
なぜ 一人の若者の犠牲が世界に大きな波紋を広げたのか 若い世代・女性に広がるチャーリー・カーク氏の理念と影響力
米保守団体創設者チャーリー・カーク氏が講演中に銃撃され死去。若者や女性に与えた影響や社会分断の現状に迫る。
尖閣諸島 中共の野望と日米同盟の試練
東シナ海に浮かぶ8つの無人島の周辺では、中国当局による領域侵犯が絶えない。尖閣諸島は、次なる大戦の契機になってしまうのか。
カーク銃撃事件 犯人逮捕の劇的展開 カーク旋風の奇観
保守系リーダーのチャーリー・カーク氏銃撃事件の容疑者は、元警察官の実父が警察に引き渡した。米社会全体に衝撃が広がっている。
なぜ日本はスパイ天国なのか 勝共連合とスパイ防止法
このように多くの関係者や団体が推進したスパイ防止法だが、結局は制定出来なかった。それはなぜだろうか？ 最大の理由は国民からの反対の声が大きかったとしている。スパイ防止法について言えば、メディアの報道姿勢が政策の方向性を大きく左右していた。
北京軍事パレード 中共新兵器の実態と模倣品の真相
2025年の北京軍事パレードで公開された「新型」兵器の多くは旧式や模倣品で、実際の技術力や性能に多くの弱点を露呈した。
なぜ日本のバレエ「白毛女」が中国共産党から礼賛されたのか
数百年の歴史を持つ伝統芸術バレエは、舞踊と音楽を通じて人間の喜びや悲しみを表現し、長く世界中で鑑賞されてきた。一方で、日本を代表する松山バレエ団と中国共産党の関係が注目されている。
制裁よりも国際決済網「SWIFT」がウクライナ戦争の終局を左右する理由
ベルギーに本部を置く、あまり知られていない（金融業界や国際経済に関わる人を除いて）機関が、ウクライナ戦争の終局を左右する決定的な梃子になっている。
またもや逮捕？ 中共元軍事委副主席
中国共産党元軍事委副主席范長龍の拘束報道が拡散。習近平政権下で軍部粛清と権力闘争が続く。
日本経済はこれからどちらの道を進むのか？
数年ぶりに回復の兆しを見せる日本経済だが、その足取りは極めて脆弱である。過度な政府介入に依存した成長は力強さを欠き、人口減少や財政赤字といった構造的課題が重くのしかかっている。
国民の財産を奪う中国共産党の本性
台湾ではいまだに多くの人々が中国共産党の本性を知らず、その最低限の理解すら欠けている。武力統一にせよ、スパイや賄賂といった手段にせよ、中共が中華民国を滅ぼそうとする歴史が再び台湾で繰り返されている。
新型コロナmRNAワクチン アメリカで公的な再検証へ
アメリカ疾病対策センター（CDC）の予防接種諮問委員会（ACIP）が、新型コロナワクチンについての詳細な審査を開始した。作業部会はMITのレツェフ・レヴィ氏が主導し、ロバート・マローン博士も参加している。
抗日戦争に勝利したのは「中華人民共和国」ではなく「中華民国」だ
現在、中国本土で抗日戦争勝利記念日80周年が盛大に祝われている。しかしあたかも中国共産党が勝利したかのように描く政府の歴史宣伝はプロパガンダにすぎない。なぜならまだ建国していないからだ
米ホワイトハウスの女性駐在記者が恐怖体験語る ワシントンD.C.治安悪化と強盗事件
ワシントンD.C.で治安悪化が深刻化し、強盗被害の女性記者の体験が全米に波紋。トランプ大統領による連邦統治と大規模逮捕で犯罪減少、背景には薬物や移民問題、警察の権限制限が影響。今後の治安対策に注目が集まる。
AIはいつだって「あなたのしていることこそ最も重要な仕事だ」と言う
人工知能（AI）ツールは非常に便利だが、人々は簡単に、これらのツールが本物の知恵や洞察力を与えてくれる、と誤解してしまう。AIがやっていることは実は〇〇にすぎない。
危機の時代において 男らしさは重要
テキサス州で発生した洪水は多くの人々に災厄をもたらした。そうした中、男性たちは待ち続ける家族に安らぎをもたらそうと、辛抱強く、そして静かに神聖な仕事に取り組んだ。行方不明となっている150人のひとりひとりには、それぞれに母親、兄弟、配偶者、友人など家族がいるからだ。
狩る者から狩られる者へ 中共の外相有力候補・劉建超の皮肉な結末
党の内部警察を率いた劉建超が、かつて自ら運用した留置・国外追跡システムの下で拘束され、「狩る者は狩られる者」となった。
出国禁止の波 中国に拘束される外国人幹部
外交官や企業幹部、政府関係者にまで及び、外国人が突然中国から出られなくなる事例が相次いでいる。これは単なる治安措置ではなく、政治的圧力や「人質外交」としての性格を帯びつつあり、中国に進出する企業や二重国籍者に深刻な不安を与えている。
中国富裕層の悲観論が拡大 経済回復を複雑化
中国の富裕層、特に若年層の間で経済への悲観が広がり、消費意欲の低迷が顕著となっている。この心理的障害が北京の経済再生努力を阻む重要要因となっている。
中国の女子中学生暴行事件が引き金に 高まる共産党体制への不満の声
中国・江油市での14歳少女いじめ事件が、当局の無関心と弾圧により抗議活動へ発展。当局は火消しに躍起になるも、正義を求めた民衆の行動は「共産党打倒」「習近平退陣」の声へと変化し、中国共産党統治の危機と民衆の覚醒を浮き彫りにした。
「グリーン化」の幻想 太陽光パネルが奪う土地と本物の農業
太陽光パネルは農地や水源、生態系、人権を侵食し、表面的な「グリーン」化にすぎない。真の持続可能性は再生農業と自然共生にこそある。
