中共解体こそ長期的な平和と安定への鍵＝聯華電子創業者
11日午前、中国語セルフメディアによる台湾選挙観戦団の記者会見が開かれた。セルフメディアや識者たちは、中共を打倒すべきだと呼びかけている。
ＥＵ防衛装備品生産計画、30億ユーロに拡大目指す＝欧州委員
欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は１１日、防衛装備品の生産を拡大するための新たな計画について、３０億ユーロ（３３億ドル）を目標としていると明らかにした。
紛争急増や異常気象、ＡＩ利用のデマに警鐘＝ＷＥＦ報告書
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１０日、年次総会（通称ダボス会議）が１５日に始まるのを控え、２０２４年版の「グローバルリスク報告書」を発表し、世界の先行きは暗いと懸念を示した。
米英、イエメンのフーシ派拠点を攻撃＝米当局者
米国と英国は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に関連する標的を攻撃した。複数の米当局者が１１日、ロイターに述べた。
仏大統領、保守派大物ダチ氏を文化相起用 外相は38歳セジュルネ氏
マクロン仏大統領は１１日、アタル新内閣の主要閣僚人事を発表し、文化相にサルコジ政権で法相を務めたラシダ・ダチ氏（５８）を起用した。保守派のベテランを引き抜く予想外の人選となった。
トランプ氏のタウンホール、視聴者数が共和討論会上回る＝ニールセン
調査会社ニールセンが１１日に公表した暫定データによると、トランプ前大統領が１０日に出席したタウンホールの生放送視聴者数が約４３０万人と、同日行われた大統領選に向けた共和党候補者討論会の視聴者数約２５０万人を上回った。
「台湾総統選への介入」狙う中共 日米韓は「インド太平洋」対話を新たにスタート
日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。
2023年の世界の自然災害 2500億ドルの経済損失＝ミュンヘン再保険
ドイツの再保険大手ミュンヘン再保険は1月9日に日付報告書によれば、2023年には、自然災害が全世界で約2500億ドルの経済損失を引き起こした。
ハマスの使用武器に北朝鮮製…イスラエル軍幹部「数千も発見」 改造して強化も
昨年10月から続く武装組織ハマスとイスラエル国防軍の激しい戦闘の中で、ハマスが北朝鮮製の武器を使用していることが明らかになった。最近では、ハマスが中国製の武器も使用していると指摘され、中朝が地域の不安定化を招いているとの実態が浮き彫りになった。
民主活動家・盛雪氏「中国の民主化なくして、台湾の危険は除去できない」
カナダ在住の中国民主活動家・盛雪氏は「これまでに数回は台湾を訪れている。しかし今年の台湾総統選挙は、従来の選挙とは違う」という。
中共台湾選挙干渉の驚きの手口 在中台湾人留学生に民進党に投票しない誓約書を強要も
2024年中華民国（台湾）総統選挙の投開票は、1月13日に行われる。中国共産党が様々な統一戦線の手段を駆使して台湾選挙を干渉しており、世界が注目している。中では、台湾留学生に国民党に投票するよう求めることも含まれている。
香港出身の台湾移民「兵士に志願して、台湾を護りたい」 来たる総統選で初めて投票
香港出身者で、今回初めて台湾での選挙権を行使するNothingさんは、「私は、台湾公民の一人として投票する」と決意を述べている。
台湾総統選挙直前 中国共産党の介入に関係者が警告
台湾総統選挙が近づくにつれ、中国共産党と直接接触したことのある関係者らは、中共が1月13日の投票を左右しようとしていることについて警告を発している。
米バイデン政権、台湾選挙後に高官派遣…「20年間の前例ある」
米バイデン政権は13日投開票の台湾総統選挙の後、台湾へ米政府元高官からなる代表団を派遣する。10日、政府高官が記者団に明らかにした
韓国、能登半島地震で人道支援提供へ 300万ドル
韓国外務省は１１日、日本で１日に発生した能登半島地震を受け、３００万ドルの人道支援を提供すると発表した。
米上院、台湾の民主主義支持する決議目指す動き 超党派で
米議会上院で少なくとも２８人の与野党議員が、１３日に総統選と立法委員選を控えた台湾の民主主義の支持を改めて表明する決議案の成立を目指している。
ジョンソン下院議長、中国ロケット発射後「台湾防衛」に協力すると誓う
マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は本日、米連邦議会議事堂で台湾特使と会談した。ジョンソン下院議長は、中共からの軍事的挑発に対し、台湾の人々を支援し続けることを誓った
台湾の駐米代表、米下院議長と会談 中国反発
台湾外交部（外務省）は１０日、兪大らい・新駐米代表がジョンソン米下院議長と９日に会談したことを明らかにした。
韓国、犬の食用禁止の法案可決 慣習撤廃に反発も
韓国国会は9日、食用を目的とした犬の飼育や食肉処理などを禁じる法案を208対0で可決した。2027年に発効する。違反した場合、3年以下の懲役または罰金3千万ウォン（約330万円）が科される。
2024年を反民主主義で迎える香港
メディア界の大物、黎智英の裁判が香港で2023年12月18日に始まったとき、旧英国植民地の強権的な国家安全保障法のもとで、言論の自由が試される画期的な裁判となるとの声が上がった。
台湾総統選挙に向けて 時事評論家、中共の認知戦の危険性に警鐘を鳴らす
台湾総統選挙が大詰めを迎える中、台湾大徳基金会は1月8日、著名な時事評論家である（とうせいえん）氏、李大宇（りだいう）氏、薇羽（びう）氏、台湾大学政治学部名誉教授の明居正（めいいせい）氏を招き、シンポジウムを開催した。4人のゲストは中国共産党（中共）の洗脳手段を分析し、台湾の人々に中共の認知戦の危険性を認識するよう呼びかけた。
中国が衛星打ち上げ、台湾全土に警報 南部の上空通過
台湾国防部（国防省）は９日、中国の衛星が台湾南部上空を通過したとして全土に警報を発令した。同じころ中国国営メディアも衛星の打ち上げを確認した。
印タミルナド州、マイクロソフトなどと投資協定 総額800億ドル
インド南部タミルナド州は８日、マイクロソフトなど複数の企業との間で総額６兆６４００億ルピー（８００億ドル）の投資協定に調印したと発表した。
台湾、能登半島地震の募金 3日間で3億9千万円 香港からも4千万円
台湾当局は8日、能登半島地震の災害救助のために設置した募金が、7日までに1億5965万台湾元（約3億9千万円）に達したと発表した。寄付金は外交部に渡され、震災復興支援に充てられるという。
ＥＵへの合法移民、年100万人増やす必要＝欧州委員
欧州連合欧州委員会のヨハンソン欧州委員（内務担当）は８日、高齢化で減少する域内の労働力を補うには合法的な移民を年間１００万人増やす必要があるとの見解を示した。不法移民の規制を各国に要請した。
ヒューマンライツ・ウォッチ、国連人権事務所などが中国共産党による虐待の継続を非難
セーフガード・ディフェンダーズの報告によると、習主席の統治下で、中国共産党による政治的手段としての集団的懲罰の使用が急増している。 この手口には、犯罪で告発された人物の親族や友人に対する脅迫や処罰が含まれる。
ハマスが中国の武器を大量保有か…アサルトライフルやグレネードランチャーなど
昨年10月より武装組織ハマスとイスラエル国防軍（IDF）との激しい戦闘が続く。こうしたなか、イスラエルの情報当局者はハマスが中国の武器を大量に保有していると、同国メディア「チャンネル12」に明らかにした。すでに多くの武器をハマスから押収しており、アサルトライフルやグレネードランチャーが含まれるという。
