深センで殺害された日本人男児が通う学校の校歌の歌詞が 中国SNSで共感呼ぶ
深センで殺害された日本人男児が通う学校の校歌「歌詞」が中国SNSで共感呼ぶ。
アルゼンチンのミレイ大統領 国連の左派的議題を批判 自由を求める
アルゼンチンのミレイ大統領は国連での演説で、国連が加盟国に社会主義議題を押し付けていると批判し、自由議題への参加を呼びかけた。彼は国連の無力化を指摘し、個人の自由を制限する政策に反対する意向を表明した。
国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税…どうなる石破・新総裁の日本
新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。
中共ICBM発射の理由は「ロケット軍の習近平へのアピール」 軍縮協定も進む軍拡
最近日本に対する中露の軍事的挑発が続く中、中共がICBMの発射実験を実施。その意図とは何か。「習近平へのアピール」と捉える専門家もいる
日本駐香港総領事 香港政府に水産物禁輸解除を呼びかける
岡田健一日本駐香港総領事は、香港政府に対し、科学的根拠に基づく迅速な判断で日本からの水産物輸入禁止を解除することを促しました。
米史上初めて NY市の現職市長が起訴される 不正資金問題で
ニューヨーク市長アダムスが連邦刑事起訴され、在任中に起訴された初の市長となった。不正寄付の疑いがあり、トルコ政府からの違法資金提供の可能性も。正式な起訴内容は未公開。
中国のCO2排出削減プロジェクトに関わる不正
ドイツが45の中国気候プロジェクトで詐欺を発見し、EUの排出削減証明書を不正に取得した疑いで、最大5億ユーロの損失が予想される。
インド 中共主導のRCEP参加を拒否 貿易行為の不透明性を理由に
インドは中国共産党主導のRCEP参加を拒否。透明性欠如と国益への不一致が理由。RCEPはASEAN10か国と中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドで構成されるが、インドは2019年に参加を撤回した。
米大統領選の結果が「EV産業の未来を左右」 意見割れる米両党
現民主党政権下で普及が進む電気自動車。対する共和党は、反EVの姿勢を強めている。11月に控える米大統領選の結果が、今後の米EV産業にとって岐路となるかもしれない。
日本人男児刺殺 在米華人が駐米中国領事館前で追悼集会
「中国共産党は長年、国民に嘘を教え、日本に対する憎悪を煽ってきた。今回の事件の元凶は中共だ」中国で日本人学校に通う男子児童が、登校中に刃物で刺され死亡した事件を受け、一部の在米華人による「追悼集会」が米国にある中国領事館前で開催された
日本産水産物の禁輸措置 脱中国依存方針継続
20日、日中の合意に基づき、中国共産党（中共）政府は日本産水産物に対する禁輸措置を段階的に解除することを発表した。日本は引き続き中国依存からの脱却を進め、新たな市場の多角化を目指している。
中共が日本産水産物の禁輸撤廃へ 処理水めぐる日中の攻防を総括 “科学”か“反日”か
岸田首相は、中共による日本産水産物の全面禁輸措置が撤廃され、輸入を再開させることで日中両国が合意したと明らかにした。
レバノンでトランシーバー爆発 ヒズボラメンバー 20人が死亡 、数百人が負傷
ヒズボラのポケベルやトランシーバーがレバノン各地で爆発し、少なくとも32人が死亡、数千人が負傷。連続した爆発は中東の緊張を高める。アメリカは関与を否定。
パンデミック条約の締結を防げ 米下院議員が法案を提出
トム・ティファニー米下院議員は中共のWHOや国連への浸透に警鐘を鳴らし、パンデミック条約の締結を防ぐ法案を提出した
ポケベルが同時に爆発 ヒズボラメンバー12人が死亡 数千人負傷
レバノンでヒズボラのポケベルが爆発し、9人が死亡、2800人が負傷。米国は関与否定、犯人不明。ヒズボラはイスラエル非難。専門家は爆発原因を推測中。
日本人学校の小5男児が通学途中に男に刺される 男は身柄確保＝中国・深セン
中国で再び日本人の男子児童が襲撃される事件が発生した。18日朝、中国南部・広東省深セン市の日本人学校に通う男子生徒が通学中に男に刃物で刺され、負傷した。容疑者はすでに拘束されている。
ドイツ軍艦 22年ぶりに台湾海峡通過 インド太平洋地域での国際戦略と中共対抗策
ドイツ海軍艦艇が22年ぶりに台湾海峡を通過。中国は反対を表明するも、ドイツは国際海域での自由航行の重要性を強調。西側諸国はインド太平洋地域での軍事的存在を強化し、平和維持を目指す。
USスチールをめぐる論争 金融政策の失敗がもたらした悲劇
日本製鉄によるUSスチールの買収は、米国大統領選にも影響を与える重要な争点となっている。雇用維持や経営改善を提案する一方、米国内ではナショナリズムや歴史的背景から反対意見が強まる。米政府がこの買収を阻止する場合、どのような影響を及ぼすか
台湾侵攻で中共高官の米国資産が凍結 米下院が台湾紛争抑止法を可決
米国下院は台湾紛争抑止法を可決した。その内容は中共高官を怖れ慄かせるものだった
インド 中国の鉄鋼に最大30%の輸入関税
インド政府は、中国とベトナムからの特定鉄鋼製品に12%から30%の関税を課すことを決定し、国内産業保護を目的としています。この政策は、両国間の緊張が高まる中、今後5年間有効です。
ペルーのフジモリ元大統領死去、86歳 長らくがんで闘病
日系人として初めて南米ペルーの大統領を務めたアルベルト・フジモリ元大統領が１１日に死去した。８６歳だった
サムスン電子の技術漏洩 元幹部が中国でDRAMチップ技術を不正使用か
韓国警察は、サムスン電子の元幹部2人を逮捕し、32億ドル相当の技術を盗用し中国でチップ工場を設立した疑いがあると報じました。
タイのデジタル通貨給付、今月開始 第1弾42億ドル配布へ
タイのジュラプン財務副大臣は9日、デジタル通貨配布計画について、社会的弱者を支援するために今月前倒しで開始し、第1弾として1450億バーツ（42億ドル）を配る方針を示した
ＥＵのエンジン車販売禁止計画、来年に見直し前倒しを＝伊企業相
イタリアのウルソ企業相が、EUの2035年以降のエンジン車販売禁止計画について見直しを2025年から来年に前倒しするべきと表明。環境相も「企業や労働者が将来を見通せるようにするため」と強調
W杯アジア予選 日本が中国に7−0で大勝 実力差以前にここまで大差がついた根本的な理由とは
サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選で5日、サッカー日本代表は中国代表に7-0で大勝した。
