防衛省によると、7月11日から12日にかけて、アデン湾で日英米蘭4か国による海賊対処共同訓練を実施した。共同訓練は、今年2月の日英「2プラス2」（外交と防衛閣僚の会談）での議論を踏まえての実施だという。

麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で行われた講演で中国が台湾に侵攻した場合には安全保障関連法が定める「存立危機事態」として認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。

来る秋の衆議院選挙でも、台湾問題は争点の一つとなりえると考える。日本国民は台湾を支持している。国会だけでこのような議論をするのはもったいない、国民の間でも議論をしてほしいというのが、麻生副総理の発言のもう一つの意義かもしれない。

2021年6月中旬、欧州議会「安全保障・防衛小委員会」で演説した岸信夫防衛相は、中国の軍事的意図は不明であり中国人民解放軍の急速な軍事拡大は深刻な懸念であるとして、欧州と米国、そして他のインド太平洋諸国が団結して中国政府に立ち向かう必要性を訴えた。

海上自衛隊は7月5日、アメリカ海軍、オーストラリア海軍そして韓国海軍との共同訓練を6月30日から7月3日にかけて、オーストラリア東方海空域で行ったと発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、各国との連携を強化するのが狙いだ。

中山泰秀防衛副大臣は6月28日、中国のロシアとの協力関係が世界への脅威を増大させていると警告を発した。また、中国共産党が台湾や香港に対する圧力を強めるなか、中共が独自に主張する「一つの中国」理論を国際的に容認しつづけることに疑問を呈した。

6月27日、海上自衛隊の遠洋練習航海部隊はインドネシアのスラバヤへ寄港する前に、今年4月に沈没したインドネシア海軍潜水艦「KRIナンガラ402」が沈むバリ島北方海域で、亡くなった兵士53名を弔う洋上慰霊祭を行った。

中国共産党は武力行使を辞さない台湾併合を公言している。
米国の軍事・国際問題専門家チャック・デボア氏は大紀元のインタビューで、もし台湾有事が始まれば、中国側は、援助する日本や米国に対して大規模報復の宣告や、実際に艦隊の報復攻撃を行う可能性もあると述べた。また、台湾は中国の武力攻撃に対抗するために独自の陸軍国家警備隊を創設しなければならないと主張した。



過去最大規模となる日米共同訓練「オリエンタル・シールド」が6月24日に始まった。九州の奄美大島から北海道に至る広大な地域をまたがる今回の訓練には、史上最多の3000名以上の自衛隊員が参加する。従来の訓練に加え、ロケット砲や地対空ミサイルの射撃訓練も行われる。岸信夫防衛大臣は訓練に先立ち、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日米の共同訓練を通じて同盟関係を強化したいとの考えを示した。共同訓練は7月11日まで続く予定だ。

「もがみ」型護衛艦の3番艦である「のしろ」の命名・進水式が22日、長崎市にある三菱重工業長崎造船所で行われた。式典には松川るい防衛大臣政務官も出席し、進水を祝った。「のしろ」は内部工事や各種テストを経て海上自衛隊に引き渡される予定。

米トランプ前政権で国家安全保障副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャー（Matt Pottinger）氏は、中国が武力で台湾を統一しようとした場合、日本が台湾を守るために軍事行動を取るだろうと自らの推論を述べた。

防衛省は、最前線で汗を流す陸上自衛隊員のために新しい非常用戦闘糧食を導入した。従来の白飯や煮込み料理といった和食のほかに、初となるパン食や麺類のナポリタンなどがメニューに加えられた。

6月1日、菅義偉首相は、総理大臣官邸で訪日中のジョン・アクイリノ（John C. Aquilino）米インド太平洋軍司令官と会談した。同氏が4月30日、ハワイ拠点の米インド太平洋軍司令官に就任して以後、日本が初の外遊先だ。

米海軍と海兵隊は今年の夏頃、近年まれに見る大規模な軍事演習を行う予定だ。最先端の技術と戦術を用いて訓練を行い、将来起こりうる中国やロシアとの軍事衝突に備える。演習は17のタイムゾーンにまたがり、米海軍と海兵隊から約2万5000人が参加する。米軍事サイトMillitary.comが報じた。

令和3年度の「富士総合火力演習（総火演）」が22日、静岡県の東富士演習場で行われた。陸上自衛隊の普通科や機甲科、野戦特科などの部隊が参加し、実弾射撃演習を行った。国際情勢が緊迫化するなか、上陸する敵軍を迎え撃つことを想定したものだった。岸信夫防衛相も現地で視察を行った。新型コロナウイルスの影響により、昨年に引き続き無観客で行われた。

岸信夫防衛相は5月21日、防衛省で、宇宙コマンド司令官ジェームズ・ディキンソン大将と会談した。両者は、宇宙空間の安定的な利用の確保の重要性など、日米防衛当局間の協力について意見交換したという。

岸信夫防衛相は19日、日本経済新聞の取材に対し、日本は「抜本的に異なる速度」で軍事力を増強しなければならないと述べた。また、防衛費のGDP比1%の枠を見直す考えも示した。その背景には、中国共産党政権の軍備拡張により、日中間の軍事バランスが年々中国側に傾いていることへの危機感がある。

防衛省と外務省は7日、情報・監視・偵察（ISR）を任務とする米空軍の無人偵察機RQ-4グローバルホークと米海軍MQ-4Cトライトンを、日本国内に5月中旬以降から約5カ月間展開すると発表した。中国による日本周辺海空域の活動を牽制し、米国による日本防衛の強いコミットメントを示す。

岸信夫防衛大臣は4月23日の閣議後の記者会見で、5月11日から17日の日程で、フランス陸軍と米海兵隊と九州で離島防衛訓練を行うことを発表した。3国は自由で開かれたインド太平洋を維持するとの価値観を共有している。これに挑戦する動きを続ける中国を牽制する狙いがある。

豪アデレード大学（Adelaide University）は潤沢な研究資金を約束したいくつかの中国の科学研究協力プロジェクトを拒否した。中国の軍事技術研究に関連している可能性があるためだという。同国メディアが14日、報じた。

ロイターの報道によると、米国のクリス・ドッド前上院議員、元国務副長官のリチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ両氏の3人が14日、台湾入りした。関連の報道を受けて、日本の防衛副大臣・中山泰秀氏は「先日米国務省は、台湾政府との接触制限緩和、新ガイドライン導入、接触ルール等の変更を行うと発表した。同内容をよく精査し、日本政府も米政府同様の方針を検討し、出来れば速やかに実施するべきだと思う」とツイートした。

3月22日、茂木敏充外務大臣とイナ・レーペル駐日ドイツ大使との間で日独情報保護協定が署名された。日本外務省およびドイツ大使館が発表した。同協定は、日独政府間で交換される国家安全保障に関わる秘密情報を、双方の政府が自国法に基づいて保護する措置などについて定めたものだ。双方は署名後、懇談を行い、茂木外務大臣はドイツがインド太平洋にフリゲート艦を派遣することに歓迎の意を表した。

報道によると、16日午後に防衛省で行われた日米防衛相閣僚会談のなかで、岸防衛相とオースティン米国防長官は、尖閣諸島の有事に備え、自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致したという。

3月21日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）では卒業式が行われた。陸・海・空自衛隊の将来の幹部自衛官となる今年の卒業生は本科、研究科合わせて約500人。出席した菅首相は祝辞で、複雑化する安全保障環境下で、同盟国や友好国の協力の必要性を強調し、4月予定の訪米を通じて日米関係の強化に取り組むと語った。

最新鋭のステルス護衛艦「FFM」の1番艦の命名・進水式が3月3日、三菱重工業長崎造船所で行われ、「もがみ」と命名された。「FF」は「フリゲート（Frigate）」を意味し、「M」は「多目的（Multiple）」や「機雷（Mine）」を意味する。ステルス性を有し、少人数で運用することができ、なおかつ機雷戦に対応可能なこの艦は、自衛隊の中でも画期的な存在だ。なお、艦名は山形県を流れる最上川に由来する。

日本の防衛省傘下のシンクタンク防衛研究所は最新のレポートで、中国軍が民間企業が開発した人工知能の技術を、サイバー空間や宇宙における攻撃力の強化に利用しようとしていると分析した。

米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオン・リーダー（Thought Reader）の840人あまりからの意見をデータ化した。

河野防衛大臣は9月9日、米シンクタンクのイベントで中国当局が東シナ海にまで、海上軍事力を拡大しようとしていると警告し、日本安保上の「脅威だ」と発言した。日経アジア・レビューが9月10日伝えた。

今秋、政府主催で米国や欧州、東南アジア諸国連合（ASEAN）など20カ国の参加を見込んだ共同のサイバー演習を実施する。電力や水道など重要インフラを狙うサイバー攻撃を想定している。日経新聞が8月9日、報じた。

中国からのデカップリングに備えて、英国の議員は、現在のファイブ・アイズの同盟を日本を加え、現在の情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する可能性があることを明らかにした。