日本の三大都市圏の鉄道平均混雑率が増加
国土交通省は、都市鉄道混雑率調査結果(令和5年度実績)を公表した。調査によると、令和５年度の三大都市圏における平均混雑率が東京圏で136％、大阪圏で115％、名古屋圏で123％となり、東京圏で13ポイント、大阪圏で6ポイント、名古屋圏で５ポイントの増加となったことを発表した。
ホテル業界 インバウンド需要と旅行客増で絶好調
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進む中、ホテル業界がかつてない好調を見せている。
領土・主権展示館が4月18日にリニューアル 「読む展示」から「体感する展示」へ
内閣官房領土・主権対策企画調整室が運営する「領土・主権展示館」（東京都千代田区霞が関）が、18日（金）にリニューアルオープンする。従来の「読む展示」から最新の映像技術を活用した「体感する展示」へと大きく生まれ変わる。
「中国では土地を購入できない」中国人が日本の不動産を爆買い
最近、円安が進行し、日本政府がビザ要件を緩和したことに加え、中国共産党が国内での統制を強化し、中国経済が引き続き低迷しているため、多くの中国の富裕層や中産階級が日本に「潤い」を求めて不動産を購入している。2026年までに、日本に住む華人の数は100万人を超えると予想されている。
突然怪しいSMSが携帯に 日本の都市部で偽基地局詐欺の被害が拡大
4月、東京や大阪で偽基地局が出現。詐欺SMS送信や通信妨害、個人情報窃取などの被害が広がっている
日本人口 14年連続減少で1億2380万人 深刻な少子化と地方過疎 外国人は3年連続増加
2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人の人口は1億2029万6千人と、前年から89万8千人（-0.74％）減少し、13年連続で減少幅が拡大。
生きる希望を失う子どもたちは現代教育の代償か？ 子どもを救う「孔子の教育法」
日本の子供の自殺率が上昇している。成人の自殺者数が減少する一方で、子供たちが新たな犠牲者となっている。「何が間違っているのか？」。実は、二千年以上も前に孔子がこの問いに対する答えを示していた。
日本の税の使い道は不透明？ 国際指標が示す課題と改善の必要性
日本ではトランプ関税の影響が懸念され、消費税廃止や輸出還付金制度見直しの議論に期待が高まっている。これら議論には租税支出の透明性欠如が密接に関わっている。日本の税制に透明性向上が求められている。
減税で国を救う 管仲と諸葛亮に学ぶ「税制の知恵」
現在、多くの国や都市が経済不況に直面すると、非常に非合理的な方法、すなわち増税を選択している。古人曰く、「富を民に蔵す、国の大計なり」。千古の名宰相たちによって証明された税制の智慧を紹介する。
政府 2030年に向けた食と農業の野心的な目標を掲げるも 課題山積
政府は、今後5年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」において、主食であるコメの輸出量を2030年までに2024年比で約8倍に拡大するという目標を掲げた。その実現には高齢化や生産基盤の縮小、国際競争力といった構造的課題が立ちはだかる。
日本の真の独立を目指す有識者会議 NHK前で抗議活動
10日、東京渋谷のNHK放送センター前において、「日本の真の独立を目指す有識者会議」（ECAJTI）主催の抗議活動が行われた。この活動には数十人が参加し、有識者がそれぞれNHKに対する批判を込めたスピーチを実施した。
コロナワクチン 定期接種の国支援打ち切りへ
厚労省は4月10日、65歳以上の高齢者および基礎疾患を持つ60～64歳の人々を対象とした新型コロナワクチンの定期接種に関する助成金を、2025年度から廃止する方針を発表した。
「性被害のリスク」や「個別の方が危ない」…万博の幼児用トイレに賛否両論 男女共用で仕切りなし
大阪・関西万博会場の「迷子／ベビーセンター」内に設置されている幼児用トイレでは、男女共用で仕切りもなく、3つの普通便座と2つの男児用便器が並んで設置している。こうした構造について、性犯罪や連れ去りのリスクを心配する声や「個室にした方が危ない」といった声が上がっており、賛否両論が巻き起こっている。
KDDIとスペースX スターリンク衛星とスマホの直接通信サービス開始
KDDIとスペースXが10日共同で、日本国内初となる「Starlink衛星とスマートフォン直接の通信サービス」を開始した。
台湾と世界をつなぐ現場から 外交官が語る「非公式外交」のリアル
日本台湾交流協会（日本の駐台実務機関）で外交分析を担当していた政治大学の石原忠浩准教授は、しばしば“親中派”と見なされる石破茂元首相が、実は複数回にわたり台湾を訪問し、安全保障や台湾海峡の安定にも深い関心を示してきたことを紹介。
北京で日本人美容師3人拘束 就労ビザ違反か
中国・北京で8日、日本人の美容師3人が中国共産党（中共）当局に拘束された。容疑は「不法就労」であり、現地の美容室で就労ビザの範囲を超えて働いていた可能性がある
トランプ氏が批判した「700％のコメ関税」は本当に無根拠か
トランプ米大統領が「日本はアメリカ産コメに700％の関税を課している」と発言し、波紋を広げている。農水省はこれを否定するが、本当に根拠のない主張なのか。
経団連会長 選択的夫婦別姓制度の議論促進を改めて訴え
経団連は7日の会見で、選択的夫婦別姓制度の必要性について改めて言及した。同会長は、ビジネスにおける旧姓使用のトラブルが減少している点を評価しつつも、依然として解決すべき課題が多く残っていると指摘した。
新型コロナワクチン接種の死亡事例含む23件が認定＝予防接種健康被害救済制度
健康被害救済制度の新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害で今回23件を認定した。この数字に疑念が生じている。
ドジャースのカーショー投手が伝えた「自己犠牲と謙虚さ」 ホワイトハウスでのスピーチ全文
ドジャースのカーショー投手は、ホワイトハウスでのスピーチで、チームメイトやスタッフが見せた「自己犠牲」と「謙虚さ」、そして「他者を優先する姿勢」を称賛し、それがいかにしてチームを一つにし、成功へと導いたかを語った。
女優の広末涼子容疑者 活動休止を発表
4月8日、日本の女優広末涼子容疑者が看護師に対する暴力行為で逮捕されたという驚きのニュースが報じられ、世間を驚かせた。その後、広末容疑者はすべての芸能活動を一時休止すると発表した。
古民家ブームの裏側 空き家問題に商機を見出す外国人たち
総務省の2023年調査によると、全国の空き家は約900万戸、住宅の13.8％を占め過去最多を記録した。日本では空き家の増加が深刻な問題となっているが、そうした中、多くの空き家や廃屋が外国人購入者を惹きつけている。
トランプ関税と日本の消費税廃止論の高まり
トランプ米大統領による相互関税政策により、日本国内では消費税廃止を求める声が急速に高まっている。背景には輸出企業への還付制度が「輸出補助金」として批判されている点がある。
「映画スターのようだ」 トランプ氏が大谷翔平を絶賛 笑顔で握手
4年ぶり8回目のワールドシリーズ制覇を果たしたドジャースは7日、ホワイトハウスを表敬訪問し、トランプ米大統領と面会した。トランプ氏は、大谷選手について「映画スターのようだ。将来有望だ」と称賛した。
スマホアプリ規制法 アップル・グーグルアプリ2頭体制に風穴 「米IT企業への攻撃」＝米元大統領補佐官
「スマホソフトウェア競争促進法」が一部施行。グーグルとアップルの寡占状態となっているスマホアプリ業界にサードパーティ製の参入の道が開く。アメリカの元補佐官は抱く懸念とは
中共 福島原発周辺の水産物に「異常なし」 輸入再開の行方に注目
中国共産党政府の原子力機構は4月7日、2025年2月に福島第一原発周辺海域で採取した海水および水産物のサンプルを分析した結果、放射性物質の濃度に異常は確認されなかったと発表した。
大阪万博会場でメタンガス検知 引火なら爆発の危険性も
日本国際博覧会協会は7日までに、大阪市の大阪・関西万博会場内で基準値を超えたメタンガスを検知したと発表した。引火すると、爆発する恐れがあるという。
「かぜ」患者数の定点調査が全国で開始 新たな感染症対策へ
新型コロナウイルスのパンデミックから5年を迎えた。2025年4月7日、日本全国で「かぜ」の症状を持つ患者数の定点調査が始まった。この取り組みは、未知の感染症の早期発見と適切な治療への道筋をつけることを目的としているという。
小林製薬 株主の香港投資ファンドが135億円請求 紅麹問題で旧経営陣7人を提訴
香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は7日、小林製薬の旧経営陣に対し、約135億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を大阪地方裁判所に提起したと発表した。
旧統一教会 東京地裁の解散命令決定に抗告
東京地裁による解散命令に対し旧統一教会が抗告。教団は解散命令の不当性を主張し、司法の中立性を訴えている。最終判断は高裁へ。
