「映画スターのようだ」 トランプ氏が大谷翔平を絶賛 笑顔で握手
4年ぶり8回目のワールドシリーズ制覇を果たしたドジャースは7日、ホワイトハウスを表敬訪問し、トランプ米大統領と面会した。トランプ氏は、大谷選手について「映画スターのようだ。将来有望だ」と称賛した。
スマホアプリ規制法 アップル・グーグルアプリ2頭体制に風穴 「米IT企業への攻撃」＝米元大統領補佐官
「スマホソフトウェア競争促進法」が一部施行。グーグルとアップルの寡占状態となっているスマホアプリ業界にサードパーティ製の参入の道が開く。アメリカの元補佐官は抱く懸念とは
中共 福島原発周辺の水産物に「異常なし」 輸入再開の行方に注目
中国共産党政府の原子力機構は4月7日、2025年2月に福島第一原発周辺海域で採取した海水および水産物のサンプルを分析した結果、放射性物質の濃度に異常は確認されなかったと発表した。
大阪万博会場でメタンガス検知 引火なら爆発の危険性も
日本国際博覧会協会は7日までに、大阪市の大阪・関西万博会場内で基準値を超えたメタンガスを検知したと発表した。引火すると、爆発する恐れがあるという。
「かぜ」患者数の定点調査が全国で開始 新たな感染症対策へ
新型コロナウイルスのパンデミックから5年を迎えた。2025年4月7日、日本全国で「かぜ」の症状を持つ患者数の定点調査が始まった。この取り組みは、未知の感染症の早期発見と適切な治療への道筋をつけることを目的としているという。
小林製薬 株主の香港投資ファンドが135億円請求 紅麹問題で旧経営陣7人を提訴
香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は7日、小林製薬の旧経営陣に対し、約135億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を大阪地方裁判所に提起したと発表した。
旧統一教会 東京地裁の解散命令決定に抗告
東京地裁による解散命令に対し旧統一教会が抗告。教団は解散命令の不当性を主張し、司法の中立性を訴えている。最終判断は高裁へ。
長崎県五島市松山町で林野火災 924世帯に避難指示 自衛隊に災害派遣要請
7日午前10時50分頃、長崎県五島市松山町の山林で火災が発生。長崎県から陸上自衛隊に災害派遣要請が出された。
実質賃金1.2％減 2か月連続マイナス 物価上昇に賃金追いつかず
厚生労働省が7日に公表した「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、2025年2月の実質賃金は前年同月比で1.2％減少し、2か月連続でマイナスとなった。
元中共外交官 支援金不正受給で3度目の逮捕
新型コロナウイルス対策の支援金を不正に受給したとして、東京都内で中華料理店などを手がける「東湖」社長で、元在日中共大使館書記官の徐耀華容疑者（63）が4月7日、詐欺の疑いで3度目の逮捕となった。
ゆうちょ銀行 システム障害が復旧 通常利用が可能に
ゆうちょ銀行は7日、午前中に発生していたインターネットバンキングやスマートフォンアプリなどのシステム障害が復旧したと発表した。
高い税金と寛大な社会保障は日本に必要なのか？
税金を使った再分配は、個人が努力して得た成果を取り上げる仕組みとも言え、一部では「隠れた共産主義」と批判されることがある。国家が生産活動で得られた利益を吸収し、それを再び分配するこの仕組みは、自由市場経済の基本的な原則を損なうものだと見る人もいる。
新型コロナワクチン接種後の健康被害認定が9千件を超える
厚生労働省は4日、新型コロナウイルスワクチン接種に関連する健康被害が、2021年8月から2025年3月までの間に計9031件認定されたと発表した
なぜ害虫・害獣などが混入する事態が発生し得るのか
たびたび発生する異物混入騒動。なぜ害虫・害獣などが混入する事態が発生し得るのか？
来日外国人犯罪が増加傾向 警察庁が取締りを強化
警察庁がまとめた最新の統計によると、2024年に全国で検挙された来日外国人による犯罪件数は近年再び増加傾向が見られることが明らかになった。
「トクリュウ」1年間に1万人超を摘発 暴力団を上回る 9割が実行役＝警視庁
特殊詐欺や闇バイト強盗など「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」に関わる犯罪で、2024年の1年間に摘発された人の数が1万105人に上ったことが3日、警察庁のまとめで分かった。
大谷翔平 劇的3号サヨナラ弾でドジャース開幕8連勝
ドジャースの大谷翔平選手が4月2日（現地時間）、本拠地で行われたアトランタ・ブレーブス戦で今季3号となるサヨナラホームランを放ち、チームを劇的な勝利に導いた。この結果、ドジャースは開幕から無傷の8連勝を達成した。
中国アニメ映画『ナタ2』4月4日に日本公開 世界興行1位の大ヒットの裏に中共の影
中国で大ヒットを記録したアニメ映画「ナタ2」が4月4日に日本で公開される。世界第1位の興行収入を上げ、世界で大人気と宣伝されているがその実績の裏には中共の暗躍があった
自民森山幹事長 消費税減税に慎重姿勢 輸出還付金の現状も浮き彫りに
自民党の森山幹事長は1日、消費税率引き下げについて、「消費税収入は全額社会保障財源に充てられている」と指摘し、減税を主張する場合には代替財源を明示する必要があるとの認識を示した。一方、消費税収入は輸出還付金にも使われている。
拳銃所持の外国人 関空通過後に自己申告 検査体制に疑問も
来日中の米国人が関西空港で拳銃を持ち込み、自己申告で発覚。兵庫県警が銃刀法違反の疑いで逮捕、検査体制に課題も。
SNS事業者に削除申請対応を義務化「情プラ法」施行 「言論統制」を懸念する声も
1日、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への対応を強化する情プラ法が施行された。この法律は、SNS事業者に対し、投稿削除申請への迅速な対応を義務付ける。一方、政府による検閲など「言論統制」につながるとして懸念の声も上がっている。
芦屋市強盗殺人未遂事件 中国籍男性が不起訴に
兵庫県芦屋市で今年1月に発生した強盗殺人未遂事件で、逮捕されていた中国籍の男性（28）が不起訴処分となった。神戸地方検察庁は3月31日付でこの決定を下したが、不起訴の理由については明らかにしていない。
日本版「CDC」 国立健康危機管理研究機構が発足 透明性と信頼回復が問われる感染症対策
国立健康危機管理研究機構が発足。パンデミック時にワクチン接種時のインフォームドコンセントの不足など多くの問題が発生し、透明性や信頼回復が課題となる中、科学的根拠に基づいた政策立案が求められる。
元フジテレビ女性アナウンサーがコメント発表 「社会全体から無くなること望む」
元フジテレビの女性アナウンサーが、元タレントの中居正広氏とのトラブルをめぐる調査報告書の公表を受けて、4月1日にコメントを発表し「このようなことが社会全体から無くなることを心から望みます」と述べた。
旧統一教会解散命令の衝撃 創価学会への影響は
旧統一教会への解散命令が確定し、宗教団体に対する法的規制のあり方が議論されている。創価学会との政治的関係や過去の刑事事件も焦点となり、信教の自由と政教分離原則について再考が求められている
農水省 農協通さぬコメの直接販売 44万トン増加
農水省は、集荷業者を介さずに、生産者から卸売業者や小売などへ直接販売されたコメの量が、2024年1月末時点で前年同時期に比べ44万トン増加したと発表した。
南海トラフ地震の新たな被害想定 死者29万人 経済被害292兆円
政府の中央防災会議の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。被害が最大となるケースで死者数が約29万8000人、全壊する建物の数が約235万棟に上ると推算された。
すき家 31日から全店一斉休業 異物混入受け
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは29日、すき家の全店を一時休業すると発表した。商業施設内店など一部を除くほぼ全店で31日から4月4日にかけて休業する。
架空の運送費計上で3.5億円所得隠し 医療関連会社に追徴課税＝日本
東京都内の医療関連会社「アイチェック」が新型コロナウイルス検査事業で約3.5億円の所得隠しを行い、約1.9億円の追徴課税を受けた。架空の請求書を使って経費を水増しし、補助金詐欺にも関与疑惑
