子供に話しづらいジャニーズ問題、小児期の性教育の難しさ
連日メディアを賑わす故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、学校での子供への性教育を求める声が上がっている。しかし米国では、小児期の性教育によってかえってモラルや境界線の崩壊を招くといった指摘がされている。
日米警察当局、中国の「攻撃的なサイバー戦」に注意喚起 隠密性高い手口でルーター乗っ取る
日本の警察庁と米国家安全保障局などは27日、中国と関連するサイバー攻撃グループ「BlackTech」について合同注意喚起を発出。海外子会社のルーターに侵入する手口を確認した。中国の「高度かつ攻撃的な世界規模のサイバー戦」に対するセキュリティーの強化を呼びかけている。
「幸せな家族」描いた日本マクドナルドの広告、ポリコレ疲れの米国人に衝撃与える
20日、日本マクドナルドが食卓を囲んでの一家団欒を描いたアニメ広告を発表。行き過ぎたポリコレによって普通の家族を描いた広告を目にしなくなった英語圏の人々から、賞賛と羨望のコメントが相次いだ。
日本で始まったXBB対応ワクチン接種、米国では当局者が接種しないよう呼びかけ
20日、日本で新型コロナワクチンの秋接種が始まった。しかし、今回使用されるオミクロン株XBB.1.5系統対応のワクチンに対して、米フロリダ州の公衆衛生局長は「赤信号だらけ」と警鐘を鳴らしている。
葬儀の棺内ドライアイスで二酸化炭素中毒…死亡事故、全国で3件
葬儀の際に使用するドライアイスによる死亡事故の報告を受けて、消費者庁は21日、注意喚起を行った。
スタジオジブリ、日本テレビの子会社に 後継者問題の解決目指す
日本テレビホールディングス株式会社とその連結子会社である日本テレビ放送網株式会社（以下、日本テレビ）は21日、株式会社スタジオジブリ（以下、ジブリ）の株式を取得し、子会社化することを正式に発表した。ジブリは子会社化することで宮崎駿監督と鈴木敏夫プロデューサーの高齢化に伴う後継者問題の解決を目指す。
法輪功学習者、名古屋で7年ぶりのパレード 中国共産党からの離脱訴える
法輪功学習者は17日、名古屋市内でパレードを開催、臓器狩りや拷問といった人権侵害が未だ続いているとして、その元凶である中国共産党から離脱するよう呼びかけた。統計データによると、共産党組織からの離脱者数は19日現在で4億2000万人に迫る勢いだ。
「薬害ではない、生物兵器による虐殺だ」京大教授が警鐘 米国で同様の内部告発も
7日、京都大学の福島雅典名誉教授は記者会見で、かつてない規模で広がる新型コロナワクチン後遺症に対し「とてつもない危機が始まっている」と警鐘を鳴らした。
【寄稿】性転換の手術要件は違憲か トランスジェンダーめぐる闇とは
性自認が女性だとする男性が女装をするのは本人の自由である。しかし、然るべき手術を受ける意思がないのであれば、生来女性の人権に配慮するのは当然であり、生来女性が覚えるであろう違和感、恥辱感、恐怖感を研修で克服すべきとするのは理不尽極まりない。
くすぶる台湾リスク 日本の離島住民はどうすれば 住民の声を聞く
かつてなく厳しい安全保障環境に囲まれた令和の日本。中国共産党が引き起こす台湾海峡の有事のリスクがくすぶり続けている。近代より日本防衛の要となる南西諸島では、着実に“備え”が整えられていく。
中国製太陽光パネル、海空路の要衝に 動かぬ国政に地元議員が警鐘
「中国は原発処理水を口実に日本の水産品の輸入を規制している。日本も中国製太陽光パネルの購入をやめたらどうか」東京都内で26日に行われた講演会で石本崇・岩国市議がこう語ると、会場からは熱烈な拍手が上がった。
日本大使館、中国本土からの嫌がらせ電話に警告「犯罪行為だ」
駐中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出をめぐって、中国本土から日本の個人や団体への嫌がらせ電話が行われていることについて、「犯罪行為だ」と中国語で非難した。
