中国の債務急増問題は新たな金融危機を招くか。海外経済専門家は、すでに莫大な債務を抱えている中国には、債務規模は依然として非常に速いペースで拡大していると指摘し、1997年アジア金融危機発生前と似ていると警鐘を鳴らした。新たな金融危機が起きれば、現在回復しつつある世界経済にまたも大きいな打撃を与えるとみられる。7日付けの米VOAが伝えた。

住友商事株式会社は19日、傘下中国現地法人の「住友商事（中国）有限公司」を通じて、中国南京市に本社を置く不動産ディベロッパー大手の朗詩集団股份有限公司（以下、朗詩集団）との間で、不動産事業に関する「戦略協力意向書」（MOU）を締結したと発表した。

中国最大都市の上海では6月10日夜、約千人の市民が繁華街の南京路で集まり、市当局の不動産政策に対して約2時間以上の抗議活動を行った。当局が数百名の警察を動員し鎮圧した。30人以上の市民が当局に逮捕された。

上海市浦東新区にある「上海タワー」は中国では一番、世界でも二番目の高さを誇る超高層ビルだが、同ビルは現在、中国の景気減速などの影響で入居率が低く、「そびえ立つゴーストタウン（直立する鬼城）」と揶揄されている。香港経済日報が6日に報じた。

昨年、不動産市場にバブルが再燃した後、各地の地方政府は住宅購入規制、住宅ローン規制など一段と厳しい抑制措置を打ち出したにもかかわらず、中国土地市場ではいぜんとして過熱が続いている。背景には、各地方政府が土地（使用権）供給を減少していることにある。今後北京上海などの大中都市では住宅価格の大幅な下落がないとみられる。

中国地方政府が止まらぬ不動産バブルを抑えるため、購入や融資を制限する措置をたてつづけに実施する中、十数の都市は最近、売却を制限する政策まで打ち出した。

中国当局が都市部の過熱した不動産市場を抑制するため、各種の住宅購入資格を設けてきた。しかし、需要と供給の市場原理により、偽装離婚と偽装結婚によって条件をクリアし、住宅購入権を取得するケースが相次いでいる。

中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。

中国各地方政府は最近、住宅購入制限などの不動産バブル抑制措置を相次いで打ち出している。この潮流に、不動産開発企業や仲介企業も「応戦」している。一部には、仲介業者の社員が顧客に住宅を購入させるために、4度も結婚するという仰天手法がとられていた。

中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」（100都市の住宅価格指数推移）では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。

食の安全専門家の調査によると、低所得層と未開発地区である農村で生活する小学生たちにとって、雑貨屋のような、すぐ手の届くところに、安全基準を満たさないお菓子が蔓延しているという。

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元（約765兆円）以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。

中国黒龍江省大慶市では2月14日、アルミメーカーが同市での生産工場建設するプロジェクトに反対する市民1万人以上が、市政府前広場で大規模な抗議活動を行った。地元政府は数百人の警察官を動員し警戒に当たった。

最近の研究によると、中国の一人っ子政策により、妊娠や出生が記録されていない「無戸籍」の女性が3000万人近くいるという。

　最近、北京のスーパーマーケットは、政府の食品安全衛生監視チームによる抜き打ち検査があるとの情報を受けて、店内の魚介類売り場のいけすを空にした。

　ハロウィーンの時期が迫っている。大人たちは、家に幽霊やカボチャの飾りをほどこして「夜にはお化けがいたずらしに来るぞ」と、子どもたちを怯えさせるかもしれない。しかし、米ミシガン州デトロイトに住む、孫をもつ女性は、違った角度から「子どもの恐怖」についてとらえていた。

　ダンボール入り肉まんや毒粉ミルクなど、中国産食品の安全性が問題になって久しい。その背景には食品生産者の「儲けるためなら消費者に健康被害が出ようがかまわない」という、中国で横行する拝金主義にある。

中国西部で最近、食塩と偽った工業用の塩が流通していたことがわかり、当局は約80トンを押収した。この塩は2014年から内モンゴルや河北省に出回っていたという。米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）が28日に伝えた。

李克強首相は3月5日に開幕した全人代の「政府工作報告」において、中国不動産および住宅市場に関する政府方針を示した。専門家は今後10年間、不動産市場は依然として中国経済成長の主要けん引役である一方で、住宅の在庫削減も当局の重要な任務と位置付けられていると分析している。

中国の不動産バブル崩壊が懸念される中、上海では旧正月後に住宅価格が急上昇しており、このたび売り出された市内の大型分譲マンション全352戸が即日完売したことが大きな話題となった。1戸当たりの販売価格は約1000万元（約1億7300万円）で、日本でいうとまさに億ション。中国当局が2月中旬に不動産取得税率を大幅に引き下げたことが、不動産価格の急騰を招いた最大の原因とみられている。

　男子を重んじる中国で、男女産み分けを可能にする体外受精の需要がふたたび高まっている。「第一波」は70年代、一人っ子政策の開始後に起きた。「第二波」は昨年10月、この政策が廃止されたことによる。2人目を望む夫婦は、違法な国内の非認可病院を利用したり、海外で体外授精を行ったりしている。専門家は、近い将来、中国は世界一の体外受精市場になると予測している。

中国当局は、2016年から本土での第二子の出産を許可している。誰もが喜ばしいことだと思っていたが、当の子供たちは、弟や妹ができることを嬉しく思っていないようだ。第二子を希望する両親に抵抗して「自殺する」と哀願するケースもある。35年続いた一人っ子政策は、子供たちの考えを極端に自己中心的にさせた。

29日に閉幕した中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第5回総会（5中総会）で、「すべての夫婦が2人まで出産できる」と一人っ子政策を廃止することが決まった。深刻な少子化・高齢化問題、労働力減少に対応するためとみられる。

現在、中国本土には2億1800万人の一人っ子がいる。子にのしかかる親の介護問題。もし子に先立たれた場合、両親は喪失感で抑うつになる。1979年以前の多子家庭に比べ、一人っ子家庭は多くの社会的リスクを生んだ。

中国人の食品に対する不信感は根深い。特に粉ミルクは赤ちゃんの死亡事故が起きたこともあり、安全な欧州産の需要が高く、高値にもかかわらず売れているという。そんな中、中国人留学生が、国内への転売目的で現地のスーパーで粉ミルクを買い占めるという事態が起きている。

中国人民銀行（中央銀行）は10月10日、「貸付担保再融資制度」（信用貸付資産の再担保制度）の試験的実施エリアを、これまで実施してきた山東省、広東省の2省から、さらに上海市、天津市、北京市、重慶市、遼寧省、江蘇省、湖北省、四川省、陜西省、の9の直轄市と省に拡大すると発表した。市場関係者は、この措置は約7兆元（約131兆円）の流動性拡大につながり、中国版の量的緩和（QE）とみている。

【大紀元日本7月7日】米国の一部のホストファミリーが現在、中国人留学生の受け入れを拒否している。一人っ子で過保護に育てられた子どもとの生活の中で、さまざまな否定的要素があったからだと、家族らは主張する

【大紀元日本7月6日】工場煙突からもくもくと排出されるガスに投影されたのは、泣き叫ぶ子どもの顔―。これは最近、中国の空気清浄機器製造企業が国内で深刻さを増す大気汚染の害と危険性を伝えるために行った、斬

【大紀元日本4月16日】中国共産党（関連組織を含む）から脱退することを宣言する「脱党」に署名した中国人は、１４日までに２億人を超えた。共産党が暴力で政権を奪い、独裁体制を敷いて６５年。１３億人は自由へ

【大紀元日本3月3日】中国中央テレビ（CCTV）の元キャスターでベストセラー作家の柴静さんが作成した大気汚染の調査ドキュメンタリー「穹頂之下（碧空の下）」が大きな話題となっている。中国動画共有サイトY