バイデン氏、陸軍士官学校卒業式で基調演説 民主主義を守ると呼びかけ
バイデン大統領は米国陸軍士官学校の卒業式で、新たな陸軍士官らに民主主義と自由を守る誓いを果たすよう呼びかける基調講演を行った。
米予算、核兵器予算増額、核不拡散と浄化プログラム削減
バイデン大統領が提案した2025会計年度の予算案には、エネルギー省の核兵器プログラムへの予算が3.6%増の約200億ドルとなる。共和党議員らは核兵器プログラムに更なる予算を割り当てる必要があると主張している。
ルイジアナ州、中絶薬を規制物質に指定する初の州
ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は17日に、ミフェプリストンとミソプロストールという中絶薬を規制薬物に指定する米国初の法案に署名した。
「中共対策計画」米国下院司法委員会が設置決定
5月22日、米連邦議会の下院司法委員会は、司法省に「中共対策計画」を新設する法案を可決した。この措置は、中共によるスパイ活動が、米国の国家安全保障に及ぼす脅威に対応するためのものだ。
移民大規模流入に立ち向かう、欧米市民の声と政策の行方
新型コロナウイルスのパンデミックが収束しつつある現在、世界各国は新たな課題に直面している。その一つが移民の大規模な流入である。アメリカやヨーロッパでは、移民問題が社会の分断を引き起こし、政治的な対立を深めている。これに対して、一般市民が立ち上がり、自国の生活水準と秩序を守るために移民政策の見直しを求めている。
「約束は反故にする」 米国公聴会で中国共産党の香港人権弾圧が焦点
5月23日午後、米下院の「中国問題を扱う特別委員会」は公聴会を開催し、議員たちは中共による国境を越えた弾圧、特に香港の民主派活動家への迫害を厳しく非難した。
米下院、ワクチン拒否で除隊された兵士を再雇用する法案承認
下院軍事委員会は5月22日、年次国防政策法案の修正案を採択した。通過すれば、国防総省はCOVID-19ワクチン接種を拒否したために解雇された米軍兵士を再雇用しなければならなくなる。
米24州知事が共同でパンデミック条約に反対 バイデン氏に署名しないよう要請
米バイデン政権が進めているパンデミック条約とIHR改定案に、24州の知事が共同で反対。同条約が世界保健機関（WHO）に「前例未聞に（米憲法に対し）違憲の権限を付与することになる」と懸念を示した。
トランプ氏告訴を『直ちに』取り下げるべき ロムニー氏が大統領に提案
米上院議員ミット・ロムニー氏は、もし自分がバイデン大統領の立場であれば、トランプ前大統領を即座に恩赦し、彼に対する告訴を取り下げるよう地方検事に圧力をかけるだろうと語った。
台湾とアメリカの絆を強化する頼清徳総統の就任
5月20日、中国共産党政権による台湾への圧力が増大する暗い時代において、台湾新総統の頼清徳氏が就任し、アメリカと台湾に明るい未来をもたらした。
国土安全保障省が新規則を発表、南部国境で暗躍するテロリストの米国内滞在を防止
米国国土安全保障省（DHS）は最近、新しい規則を発表した。この発表の声明の中で、DHSは意図せずに、これら数百万の不法移民に対して背景調査を行っていないことを明らかにした。代わりに、これらの調査は庇護審問の段階まで延期されている。庇護審問は通常、数年後に行われる。
FBIはトランプ氏私邸の家宅捜査でSSとの「交戦」を備えていた 銃を所持＝開示文書
21日に新たに開示された文書によると、2022年にトランプ前大統領の私邸を家宅捜査した連邦捜査局（FBI）の捜査官は、米大統領警護隊（シークレットサービス）との「交戦」の可能性に備えていたことが分かった。
トランプ氏：「避妊手段の制限はない」避妊薬制限計画を否定
トランプ氏は、2024年5月21日にピッツバーグのテレビ局でのインタビューでの発言について、避妊薬の制限を支持しているとの報道を否定した。トランプ氏は、実際には経口中絶薬である「ミフェプリストン」に関する政策を言及しており、避妊薬に対する制限を意図はなかったと説明した。
アメリカ司法省、反中絶団体を提訴 中絶サービス妨害の疑い
上級法律顧問マーティン・キャノン氏は、「ハンディ氏が無辜の未出生の赤ちゃんの命を平和的に守るために尽力していることに感謝すべきであり、苦しみを伴う監禁を受けるべきではない」と声明で述べている。
＜全文＞女優スカーレット・ヨハンソンさん、AI音声酷似でChatGPT法的措置示唆 公開は停止
ヨハンソンさん本人の同意なく酷似した音声を作成したOpenAIは、カリフォルニア州などの「パブリシティ権」法に抵触する恐れがある。この法律は、個人の特徴的な要素を無断で商業利用されないよう保護するもので、声も含まれる。
ニューヨーク判事、トランプ裁判の終了時期明かす
トランプ氏のニューヨークでの刑事裁判を担当するフアン・メルチャン判事は、証人候補で元FEC委員のブラッドリー・スミス氏がこの事件や連邦選挙法について意見を述べることが許されないとの裁定を下した。
【プレミアム報道】法律専門家、特別検察官の任命は違憲（上）
フロリダ州の判事は、特別検察官が違法に任命されたとの主張に基づき、トランプ氏の訴訟を却下する申し立てを審理する予定だ。
米国土安全保障省、新たな情報諮問委員会成立
DHSは17日に国土情報諮問委員会の設立を発表した。同委員会は、DHS次官によって任命された最大40人のメンバーで構成される。
連邦裁判所、米国議会東側階段を「自由な言論の場」と認定
アメリカ連邦判事が5月17日、米国議会議事堂の東側入り口への階段の下部が、第一修正に基づく表現の自由が認められる「伝統的な公共の場」であるとする判決を下した。
トランプ前大統領のニューヨーク裁判、最終弁論へ
ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が終わりに近づいている。5週間にわたる審理を経て、検察側はすべての証人喚問を終え、トランプ氏側の弁護団は反論の証言を手短に済ませる予定だ。ニューヨーク最高裁のフアン・メルチャン判事は、5月21日に最終弁論を始める準備を整えるよう双方に指示した。
交通手段をめぐる戦争 背景に利権と米政府の失策
鉄道は長旅にも最適で、米経済の中心的な産業だった。しかし、利権絡みで、政府が自動車に重点を置き換えた。ところが今では、バイデン政権が旧来の自動車を切り捨て、懸念点が多いEVを推進している。
全体主義を支持する暴動、アメリカとヨーロッパ
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
トランプ氏、7月の共和党大会で副大統領を発表する可能性
16日のインタビューで、トランプ氏は共和党全国大会でその人物を発表する可能性が高いと述べた。
ISIS関係者が関与か？ 不法移民によるテロ脅威を警告＝コーニン上院議員
国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。
米国と世界の選挙に影響力を行使、「中共は自信満々」＝米国家情報長官
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
バイデンとトランプＴＶ討論会で対決、6月と9月で両候補合意
史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。
皆が知らないFRBと気候変動との関係
連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか？FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
