米海軍ライトニング空母「トリポリ」 日本に展開 対中抑止力を強化
米海軍の強襲揚陸艦トリポリ號が佐世保へ前方展開。F-35B搭載の「ライトニング空母」として対中抑止力強化を担う。
米通商代表部 貿易交渉の締切迫る 各国に「最終案」の提出求める
トランプ政権は各国に対し、貿易交渉の加速を求めて「最良の提案」を6月4日までに提出するよう要請した。10％の基本関税の猶予期間が7月初旬に終了するのを前に、合意形成を急ぐ動きとみられる。
中国研究者が農業テロ菌を密輸か ミシガン大学所属の2人を米当局が起訴
米司法省は6月3日、ミシガン大学に所属する中国人研究者とその交際相手の2人を、病原体の密輸やビザ詐欺などの罪で起訴したと発表した。持ち込まれた真菌は農業テロに使われかねないもので、検察は国家安全保障上の深刻な脅威だと警告している。
前月比58%減 Temu米国ユーザー激減と免税撤廃の影響
米国の小包み免税撤廃でTemuの米国ユーザーが急減、業績も悪化。各国で規制強化が進み、ビジネスモデルが問われている。
米中が互いに非難 貿易協定をめぐり応酬激化
5月12日に合意した90日間の米中貿易協定をめぐり、トランプ大統領の「中国は完全に違反した」との発言に対し、中共政府が強く反発。逆にアメリカ側の複数の措置が合意違反だと主張し、報復も示唆している。
米国下院が可決した「2025年 臓器収奪阻止法案」の全文
米国下院は2025年臓器収奪阻止法を可決した。米国の政策として、本法は強制的な臓器摘出や臓器収奪を目的とする国際的な人身取引の撲滅を明確に位置付けている。中国共産党を含む関与者に責任を問う。
中共幹部と子女を輩出 ハーバードは「海外の党校」に？
ハーバード大学が中共高官やその子弟を受け入れてきた実態に、米議会が懸念を表明。中国共産党（中共）系メディアが「海外の党校」と評した過去もあり、米政府は透明性と説明責任を求めている。
プーチン氏は和平交渉を遅延、攻撃準備か 米議員が警告
アメリカの超党派の上院議員2人がウクライナ訪問後、プーチン氏が和平交渉を意図的に遅らせ、その間に新たな軍事攻勢の準備を進めていると警告した。ロシア産エネルギーを購入する中国共産党（中共）やインドを対象に、最大500％の関税を課す制裁法案を上院で審議する方針を明かした。
米国下院が可決した「法輪功保護法案」全文 中国共産党の生体臓器収奪と迫害に対抗する歴史的措置
米国下院が中国の強制的な生体臓器摘出と法輪功迫害に対抗する「法輪功保護法案」を可決。その法案全文を紹介する。
民間パイロットの「新たなUFOレポート」が明らかに
UAP報告は今後も、航空安全、国家安全保障、そして宇宙技術に関する関心を呼び続けるだろう。説明可能な現象と、説明困難な目撃が交錯する中、国防総省やFAA、議会は透明性とデータの精査を迫られている。
【プレミアムレポート】ケネディ米保健長官 ワクチンにプラセボ対照試験を義務化
ケネディ・ジュニア米保健福祉長官は、すべての新しいワクチンに対してプラセボ対照試験を義務づける方針を発表した。背景には、安全性評価の不十分さや監視体制の限界に対する懸念がある。
トランプ「留学生の割合に上限を」 中共との交渉は非常に困難と率直に語る
最近、トランプ大統領はウクライナに攻撃を続けるロシアのプーチン大統領に対し、しばしば不満を表明している。
トランプ関税復活 米控訴裁が差し止め命令を一時停止
トランプ大統領が発動した大規模な関税措置をめぐり、米連邦巡回区控訴裁判所は5月23日、これを差し止めた下級審の命令を一時的に停止すると決定した。政府側の申し立てを受け入れた形で、最終判断は今後の審理に委ねられる。
マスク氏 米政府の特別職を退任へ 行政の無駄削減に尽力
5月28日、イーロン・マスク氏は連邦政府から退くと語った。トランプ大統領に感謝を述べるとともに、政府全体に無駄削減の取り組みが今後も広がるとの期待を示した。
トランプ氏の関税が「大統領権限を逸脱」 裁判所が差し止め
裁判所は「憲法は、『税金、関税、輸入税および物品税を課し、徴収する権限』を議会に独占的に与えている」として、トランプ氏の関税措置は「大統領の権限を逸脱している」と判断した。
米政府 イタリア高級タイヤメーカーに禁輸警告 中国資本関与で高級車市場に波紋
アメリカ商務省が中国資本関与を理由に、伊ピレリのスマートタイヤをアメリカでの販売禁止を警告。高級車市場やサプライ網に波紋が広がる。
米国 一部中国人留学生のビザを取り消し
米国務省は、中国共産党と関係のある学生や、重要分野を専攻する中国人学生を対象に、学生ビザの取り消しおよび審査強化に乗り出す方針を明らかにした。
米消費者信頼感が5月に急回復 4年ぶりの大幅上昇
米中貿易戦争の一時休戦や経済改善を受け、5月のアメリカ消費者信頼感指数が大幅上昇し、経済回復への期待が高まった。
米とアルゼンチン WHOを離脱 他国にも呼びかけ
米国とアルゼンチンの保健当局は5月28日、世界保健機関（WHO）から脱退したことを正式に表明し、他国にも同様の対応を呼びかける意向を示した。
米CDC 健康な子供と妊婦へのコロナワクチン接種推奨を停止
米保健当局は5月27日、健康な子どもおよび妊婦に対する新型コロナウイルスワクチンの接種推奨を停止したと発表した。
米国務省 各国の米大使館に学生ビザ面接の一時停止を指示
米国務省は5月27日付で、各国のアメリカ大使館に対し、学生ビザの面接予約を一時停止するよう指示した。これは、留学生のソーシャルメディア審査および審査プロセスを強化するための同省の取り組みの一環だ。
ハーバード大学と中共の関係に注目 西側諸国は教訓を得るべき
米国がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止。背後にあるのは中国共産党との密接な協力関係。大学を通じた技術移転や統一戦線工作の実態とは。
トランプ大統領 実力と伝統への回帰を強調
5月24日、トランプ大統領が名高い陸軍士官学校を訪れ、卒業生に向けて演説を行った。トランプ氏は「米国は実力によって平和を求める」と強調し、最強の軍隊を築いて敵を抑止することに尽力すると述べた。
アップルのクックCEOも悩ます 携帯電話に関税 6月末までに公布・実施を予定
トランプ米大統領はSNSで投稿し、以前からアップルの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏に対し、iPhoneは米国で生産・製造すべきだと伝えていたと述べた。
日米関税交渉 6月のG7サミットでの合意目指し閣僚協議加速
アメリカの関税措置をめぐり、日米両政府の交渉が続いている。石破首相は、6月のG7サミットにあわせて日米首脳間での合意を目指し、今週後半にも閣僚級の協議を進める方針を示した。
トランプ氏「USスチール買収は米国主導」 日本製鉄の取得比率が今後の焦点に
米国と日本、巨大鉄鋼買収の主導権はどちらに？ トランプ大統領の発言で揺れる日米の攻防。日本製鉄の今後の動きや買収の行方に注目が集まっている。
米国会で李洪志氏に敬意 世界法輪大法デーに合わせ2回の国旗掲揚
5月13日、米連邦議会議事堂で、法輪功の創始者である李洪志氏に敬意を表し、アメリカ国旗が2度掲揚された。この旗の掲揚は、「世界法輪大法デー」および法輪大法が世界に広まって33周年を記念して行われたもので、上下院の議員がそれぞれ要請したものだ。
アマゾンCEO 関税政策による価格や消費行動への影響を否定
アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは、関税政策の経済への深刻な悪影響を懸念する一部の声とは異なり、アマゾンでは価格や需要は安定しており、現行政策による実質的な影響は限定的であるとの見解を示した。
USスチール買収劇に転機 日本製鉄「英断に心より敬意を表する」
トランプ前大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を支持すると表明し、計画が大きく前進。日本製鉄は米国内での雇用創出や投資を約束しており、今後の交渉や安全保障審査に注目が集まる。
トランプ大統領「USスチールは米国に残る」 日本製鉄との提携で7万人雇用140億ドルの経済効果と発表
アメリカのトランプ大統領は5月23日、自身のSNSを通じて、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について支持を表明した。
