芦屋市強盗殺人未遂事件 中国籍男性が不起訴に
兵庫県芦屋市で今年1月に発生した強盗殺人未遂事件で、逮捕されていた中国籍の男性（28）が不起訴処分となった。神戸地方検察庁は3月31日付でこの決定を下したが、不起訴の理由については明らかにしていない。
日本版「CDC」 国立健康危機管理研究機構が発足 透明性と信頼回復が問われる感染症対策
国立健康危機管理研究機構が発足。パンデミック時にワクチン接種時のインフォームドコンセントの不足など多くの問題が発生し、透明性や信頼回復が課題となる中、科学的根拠に基づいた政策立案が求められる。
石破首相 新年度予算成立を「熟議の国会の成果」と評価
石破茂首相は4月1日、2025年度予算の成立を受けて記者会見を行い、「熟議の国会」の成果として予算成立を評価するとともに、今後も丁寧な合意形成に努める考えを示した。
「無添加」が売りの中国の醤油から「発がん性物質」検出
中国の食品業界では「無添加」「天然」と謳いながらも、実際に有害物質が含まれていることもある。
元フジテレビ女性アナウンサーがコメント発表 「社会全体から無くなること望む」
元フジテレビの女性アナウンサーが、元タレントの中居正広氏とのトラブルをめぐる調査報告書の公表を受けて、4月1日にコメントを発表し「このようなことが社会全体から無くなることを心から望みます」と述べた。
尹大統領の弾劾審判 4日に判断公表へ＝韓国憲法裁
韓国の憲法裁判所は4月1日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾審判の判断を、4日午前11時に言い渡すと発表した。
トランプ政権「相互関税」詳細発表へ 除外求める日本の行方は？
トランプ政権は「相互関税」の詳細を2日までに発表予定。日本政府は自動車産業への影響回避のため、関税除外に向けた交渉を続けている。
売れ残り物件を立ち退き住人に押し付ける中国の「房票制度」
売れ残り物件を立ち退き住人に押し付ける中国の「房票制度」、住民から批判噴出。
マイクロソフト 上海のAIラボを閉鎖 中国事業を静かに縮小か
複数の情報筋によると、マイクロソフトが上海に設置していたAIとモノのインターネット（IoT）分野の社内研究施設をすでに閉鎖した。
中国の集合住宅で爆発 電動バイクの充電による発火の可能性【動画あり】
中国で頻発する電動バイク火災。青島市の高層住宅で爆発事故が発生。原因は電動バイクの充電による発火の可能性が指摘された。
仏「国民連合」ルペン氏が有罪 大統領選出馬困難に 欧州右翼が一斉批判
フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。
マスク氏 政府の仕事がテスラ株を押し下げている
イーロン・マスク氏は「この仕事は非常に多大な負担になっている」と述べ、政府での役職が自身のビジネスにもたらす影響の大きさを改めて強調した。
欧露ウクライナそれぞれの思惑 米国がロシア・ウクライナ停戦を強く促す
ロシアとウクライナが黒海停戦で合意。しかし、攻撃の応酬が続き、和平への道は不透明なまま。交渉の行方が注目される。
トランプ氏 プーチン氏に「非常に立腹」も態度軟化 ゼレンスキー氏には警告
トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。
旧統一教会解散命令の衝撃 創価学会への影響は
旧統一教会への解散命令が確定し、宗教団体に対する法的規制のあり方が議論されている。創価学会との政治的関係や過去の刑事事件も焦点となり、信教の自由と政教分離原則について再考が求められている
農水省 農協通さぬコメの直接販売 44万トン増加
農水省は、集荷業者を介さずに、生産者から卸売業者や小売などへ直接販売されたコメの量が、2024年1月末時点で前年同時期に比べ44万トン増加したと発表した。
南海トラフ地震の新たな被害想定 死者29万人 経済被害292兆円
政府の中央防災会議の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。被害が最大となるケースで死者数が約29万8000人、全壊する建物の数が約235万棟に上ると推算された。
アメリカとロシアはレアアースに関する協議を開始＝ロシア特使
3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。
「思いやりってステキ」 第二回授賞式が米国で開催
第二回「Gan Jingワールド」の「思いやりってステキ」映像賞授賞式が28日、NYタイムズスクエアで開催された。世界50か国以上からの応募作品が注目され、善意と感動の輪が国際的に広がっている。
経産省 ラピダスに8千億追加支援 試作 量産体制の構築を後押し
経産省は3月31日、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2025年度に最大8025億円の追加支援を行うと発表した。
中共党首が外資企業幹部と会談も 「信頼回復は困難」＝専門家
自業自得か？習近平は外資誘致に向けて多国籍企業と会談した。独裁体制下の規制強化と政治的リスクが続く中国では…
すき家 31日から全店一斉休業 異物混入受け
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは29日、すき家の全店を一時休業すると発表した。商業施設内店など一部を除くほぼ全店で31日から4月4日にかけて休業する。
米下院で「抑止法」が可決 中共からの米大学への影響を断絶
米下院は「抑止法」を可決し、米国の大学に対し、敵対国からの資金報告基準を引き下げた。中国、ロシア、イランなどからの寄付に制限がかかる
調味料や飲料 4月一斉値上げ 4225品目で1年半ぶりの水準
帝国データバンクは31日、家庭用飲食料品の値上げは計4225品目に達すると発表した。調理用みそを中心とした調味料が2034品目と最も多かった。
ミャンマー政府 地震後も反抗勢力へ空爆 「信じがたい暴挙」＝国連特別報告者
ミャンマー地震で1600人以上の死者を出し、いまも多くの人々が瓦礫の下敷きになっている。救助活動が続く中、軍政府は反抗勢力（民主派側）への空爆を依然と行っていたことがわかった。国連は「人道に反する行為」と激しく非難。
タイ首相 地震で崩壊した高層ビルを「徹底調査」声明 重要書類の持ち出しを試みた中国人ら逮捕
ミャンマー地震でタイ・バンコクで中国企業が建設中の33階建てビルが崩壊。タイのペートンターン首相は「全建築物の安全性を徹底調査する」と声明を発表。事故直後、4人の中国人が重要書類を持ち去ろうとして逮捕された。
米FDA ワクチン部門トップ辞任
米FDAのワクチン部門トップが28日に辞任を表明。理由として、ケネディ保健長官の方針に対する懸念や、科学的透明性への姿勢の違いを挙げた。
架空の運送費計上で3.5億円所得隠し 医療関連会社に追徴課税＝日本
東京都内の医療関連会社「アイチェック」が新型コロナウイルス検査事業で約3.5億円の所得隠しを行い、約1.9億円の追徴課税を受けた。架空の請求書を使って経費を水増しし、補助金詐欺にも関与疑惑
トランプ氏「3期目出馬は冗談ではない」
トランプ米大統領は3月30日、3期目の大統領選出馬について「冗談ではない」と述べ、「それについて考えるのはまだ時期尚早だ。今は現職としての任務に集中している」と付け加えた。
トランプ大統領の台湾政策に関する3つのキーポイント
トランプ政権の台湾政策や台湾と中国の関係は、現時点ではまだ不透明である。しかし、政権の意図の方向性と基調を示唆する3つの重要な指標がある。
