自公幹事長 物価高対策で現金給付に合意 野党の消費税減税案に対抗
自民・公明両党の幹事長が物価高対策として現金給付の実施で合意。給付額や制度の詳細は今後協議される見通し。
ロサンゼルス抗議活動「報酬を受け取っている兆候」 ＝ノーム米国土安全保障長官
ロサンゼルスの抗議活動が組織的に資金提供されている疑いについて、ノーム国土安全保障長官が調査状況を明かした。
中国系人物が北海道・羊蹄山麓で違法な森林伐採 北海道が工事中止勧告
北海道ニセコエリアの倶知安町巽地区で無許可の大規模森林伐採が発覚。発注者は中国系の人物とみられる。北海道が工事中止を勧告した。
中国人オーナーによる家賃急騰と民泊転用問題 片山さつき参議が法規制見直しを要請
東京都板橋区のマンションで家賃が2～3倍に引き上げられ住民が退去。背景には中国人オーナーによる民泊転用や移民増加があり、法規制見直しの議論が進んでいる。
日本学術会議法改正案が参院内閣委で可決
日本学術会議を国から独立した法人とする法案が、6月10日、参議院内閣委員会で自民党、公明党の与党と日本維新の会の賛成多数により可決された。
石破首相 2040年にGDP1000兆円・所得5割増を参院選公約に ネット上では多様な意見
石破首相は、2040年までに名目GDP1000兆円と平均所得5割増を参院選公約に掲げる方針を示した。ネット上では実現性や政策の具体性を問う声が多く、賛否が分かれている。
ケネディ保健福祉長官 CDCワクチン諮問委員会の全メンバーを解任
疾病管理予防センター（CDC）を助言する委員会の全メンバーが交代する。米保健福祉省（HHS）が6月9日に発表した。
トランプ氏 ロサンゼルスの抗議者にマスク着用を許可せず
トランプ大統領は8日、カリフォルニア州ロサンゼルスでの抗議活動において、抗議者がマスクを着用することを許可しないと発表。
新型コロナワクチン「感染防止効果はあまりなかった」尾身茂氏発言 波紋広がる
尾身茂氏が新型コロナワクチンの感染防止効果について「あまりなかった」と発言し、議論を呼んでいる。ワクチンの効果や情報発信のあり方が問われている。
暴力を非難しなければ民主党は「道徳的優位」を失う ＝フェッターマン米上院議員
米ロサンゼルスで不法移民摘発への抗議デモが暴徒化し、フェッターマン米上院議員は「暴力を非難しなければ民主党は道徳的優位を失う」と主張した。
FBIが「指名手配」した警察襲撃の覆面容疑者を特定 ＝ボンディ米司法長官
FBIがロサンゼルス暴動で覆面を着用し警官襲撃をした容疑者を特定、自宅捜索を実施。ボンディ米司法長官は「覆面でも身元特定が可能」と強調した。
急増する個人情報漏えい 民間事業者の個人情報漏えいや紛失 過去最多の1万9056件
2024年度、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失の報告件数は1万9056件と、過去最多を記録した。
カリフォルニア州知事 ロサンゼルスに800人以上の警察官を派遣
米カリフォルニア州のニューサム知事は、ロサンゼルスで続く暴動への対応として800人超の警察官を追加派遣すると発表した。
年間30万着も売れた中国製UVカットウェア 本当はUV防げていなかった？
夏の紫外線対策、信じて買ったその一着が“効かない服”かもしれない──中国製の粗悪品に要注意。
トランプ氏とロサンゼルス暴動 米上院議員から賛否両論
ロサンゼルスで抗議活動が続く中、米上院議員らは月曜日、ドナルド・トランプ大統領とカリフォルニア州知事の政治家双方を批判した。反応は党派によって分かれた。
小泉農水相 備蓄米20万トンの追加放出を発表 21年と20年産
小泉進次郎農林水産相は10日、備蓄米について、新たに2021年産10万トンと2020年産10万トンの計20万トンを随意契約で追加で放出すると表明。「やれば批判もあるし、やらなければ批判もある」と語った。
「仕事をしろ」ヴァンス米副大統領からニューサム知事へ
JD・ヴァンス米副大統領は、ロサンゼルスで発生した暴動を受けて、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事に「仕事をしろ」と述べ、ホワイトハウスからも強い対応が示された。
「米連邦政府がロサンゼルスを引き継ぐべきだと思う」＝メイス米下院議員
ロサンゼルスでの騒乱が続く中、下院議員たちはさまざまな反応を示した。
700人の海兵隊員と2000人の州兵がロサンゼルス暴動対応で動員
米ロサンゼルスの移民政策抗議デモが暴徒化し、トランプ政権は州兵2,000人と海兵隊700人を派遣。カリフォルニア州知事は違法と主張。
ノルマのための融資ごっこ 中国銀行業界を覆う異常事態
中国の銀行業界に広がる重圧の果ての“業績劇場”。同僚と貸し借りの芝居の実態とは……
野村証券が浙江支店を閉鎖 中国での資産運用業務を縮小する
日本の証券会社・野村ホールディングス（以後、野村HD）は、中国にある4つの支店のうち1つを閉鎖しようとしている。長年にわたる損失を経て、野村HDは中国本土でのウェルスマネジメント（資産管理）事業を縮小している。
太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備を国会で問う 参政党・吉川りな議員
災害リスクや情報不足が指摘される太陽光パネル問題について、参政党の吉川りな議員が政府に7項目の質問主意書を提出した。
ロシア海軍情報収集艦 隠岐諸島から宗谷海峡へ 自衛隊が警戒監視
9日、統合幕僚監部は、ロシア海軍ヴィシニャ級情報収集艦（艦番号208）が4日朝、隠岐諸島北西約40kmの海域で確認され、その後、隠岐諸島北東、佐渡島北、礼文島西の接続水域を順に通過し、8日に宗谷海峡を東進したと発表した。
沖縄・嘉手納弾薬庫地区で不発弾爆発 自衛隊員4人がけが 処理作業中の爆発は初
9日午前、沖縄・読谷村の自衛隊不発弾保管庫で爆発が発生し、自衛官4人が負傷。安全作業中の事故で、命に別状はなく、原因調査と安全対策強化が進められている。
ハーバード大学留学生受入れをめぐる安全保障懸念 参政党・神谷氏が政府に質問主意書
米国が懸念するハーバード大学留学生の受け入れを日本が進める中、参政党の神谷議員が安全保障上の懸念を質問主意書で提起。今後の動向に注目が集まる。
中共が技術窃取を加速 米商務長官が警告
ラトニック米商務長官は、AIや航空技術などの先端分野において中共が技術窃取の動きを加速させていると警鐘を鳴らし、米国政府に対し輸出管理の強化と産業回帰の推進を訴えた。
米国が「安全保障上の脅威」とする留学生を日本の大学が受け入れへ 日本のリスクは？
米政権が国家安全保障上の理由で中国共産党関係の留学生の制限を強化。日本の政府と大学は受け入れを拡大するが、米国と同様の安全保障上のリスクの広がりが懸念される。
財政赤字が急増！ 中共が市民の海外財産に課税
住宅市場の崩壊に伴う巨額の財政赤字を穴埋めするため、今年最初の4か月間で中共の予算赤字は3600億ドルに急増した。
国際言論自由組織 中共による越境弾圧を明かす
イギリスを拠点とする国際言論自由組織「第十九条」が報告を発表し、中共による海外抗議者や人権批判者への体系的な越境弾圧の実態を明らかにした。
コロンビアでマグニチュード6.5の地震が発生 首都では警報が鳴り響く
コロンビア地質局とドイツ地球科学研究センター（GFZ）は8日、コロンビアでマグニチュード6.5の地震が発生したと発表した。震源の深さは10キロメートル（6.21マイル）であり、現時点で地震による死傷者の有無は不明である。
