日本の法輪功学習者 東京で反迫害パレード 迫害停止を訴える
日本在住の法輪功学習者は26日、東京・池袋で中国共産党による法輪功学習者への迫害の停止を訴えるパレードを行った。ビルの合間に見える師走の青空に届くようなマーチングバンド・天国楽団の演奏も披露された。
「中共は殺戮で巨万の富を得ている」米下院議員ら、臓器狩りや人体展を非難
世界人権デーの10日、医療倫理団体によるオンラインセミナーが開催された。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の産業化を非難し、政府や個人などに中国での国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。同党は、良心
米国、北京五輪の外交的ボイコット発表 中国人権状況を問題視
米ホワイトハウスのサキ報道官は6日、新疆ウイグル自治区での人権問題に対する抗議として、2022年北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。参加を許可されている選手団に影響はないという。
米トランプ前大統領、2022年中間選挙に向けて「共和党のあり方」語る
米国のドナルド・トランプ前大統領は10日、共和党の資金調達組織である全米共和党議会委員会(NRCC)の会合で、2022年の米中間選挙に向けた党の戦略を概説した。
【独自】子供の肝臓は10万元…中国当局が移植用臓器の調達にかかる「基準価格」を設定 臓器狩りの問題浮き彫りに
河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植術に使用する心臓や肝臓等の臓器を取得する際にかかる基準価格を設定した。中国の臓器移植についてかねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認
中国で話題の心理テスト 痛み?悲しみ?感動? あなたが涙を流すのはどんな時?
もともと日本発祥だったこの心理テストは、中国でも広まり、恐ろしいほど自分の性格、好みなどを言い当てると噂になっていました。その噂は本当かどうか? ぜひ試してみてください。
中国産フェンタニルが米国に大量流入 地方に「麻薬生産村」も…
米国では、致死性の高い薬物、フェンタニルが蔓延している。
米バイデン政権、中国DJI製ドローンを購入 「安全保障に危害をもたらす」=前国家情報長官
米バイデン政権が中国企業のドローンを購入したことを受け、「国家安全保障に危害を及ぼす」とジョン・ラトクリフ元国家情報長官は警鐘を鳴らした。
周辺国を蝕む中国共産党の「3K」政策 日本はどう対処すべきか
先日、中国共産党軍の作戦機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した。これは明らかに事態をエスカレートさせるものだ。中国共産党は尖閣に対しても同じような策略を取ってきた。私はこの策略を「3K政策」と呼んでいる。
【心理テスト】誰が一番偉そう? どれを選ぶかであなたの外面と内面がわかる
見た目も違えば、姿勢も違う5人の男女。 それぞれ違う仕事着を着てカバンを持っています。あなたはこの中で誰が最も役職が高いと思いますか? どれを選ぶかで、あなたの個性が内と外、両面からたちどころにわかります。
「弾圧を停止して」中国大使館前、法輪功学習者が風雨のなか訴える
「法輪功に対する弾圧を停止して」「人権弾圧をやめて」ー。大雨のなか。日本の法輪功学習者は10月1日、東京の中国大使館前で静かに訴えた。72年前のこの日、中国共産党が政権を奪取して以降、伝統価値を重んじる多くの中国人にとって受難が始まった。
なぜ遺体は家族の元に戻らない…国連報告者が投げた臓器収奪の疑問、中国は「捏造」と退ける
9人の国連人権特別報告官らが、中国政府は本人の同意を得ず少数民族や信仰者から臓器を摘出しているとの疑いについて問い合わせたが、中国側は事案自体を「捏造だ」と返答した。いっぽう、人権団体らは、中国の回答は疑惑の解明を行なっておらず、不十分で疑惑を深めるものと指摘した。
ロックダウンは最大の過ち=ジェイ・バタチャラヤ博士
新型コロナウイルスが蔓延する中、アメリカを含む欧米諸国は強硬なロックダウンを実施した。外出制限や学校の休校など、人同士の交流を極限まで減らした政策は、社会にどのような影響を与えたのか。果たしてロックダウンは期待通りの感染抑止に繋がったのか。
【独占取材】日華議員懇談会・古屋圭司会長 日本と台湾の絆は一日にしてならず、米国と力合わせて台湾守る
中国共産党が軍備を増強し「赤い革命」を海外へと輸出しようと画策するなか、民主政を敷く日本と台湾の関係が再び重要度を増している。台湾は現在、日本と正式な国交を持っておらず、古屋圭司衆議院議員が会長を務める日華議員懇談会を通して関係を維持している。古屋氏は台湾とのつながりが深く、台湾の国宝の来日を実現させるなど、日本と台湾の信頼関係の構築に尽力してきた。
董宇紅博士が語るウイルス対策「ヒトには天然の免疫力があります」
(本記事は、欧州のウイルス学および感染症専門家であり、バイオテクノロジー企業の首席科学者である董宇紅博士が、台湾の動画番組で語った内容をもとに作成したものです)
「海外の出所不明の臓器移植および人体展」禁止法案、英議会で第二読会通過
英国市民が海外で出所不明の臓器移植を受けることや、英国内での出所不明の人体展の展示を禁止する法案は16日、上院で第二読会を通過した。
盛り土、産廃、太陽光パネル…「人災」疑われる熱海土石流
7月3日は日本列島を梅雨前線が停滞していた。静岡県熱海市伊豆山。地元の熱海市消防本部に119番通報があったのは午前10時ごろだった。熱海市消防団詰め所になっている自宅ビルの3階にいた建築業の男性(32)は「ゴーッ」という地鳴りを耳にした。
中共による臓器強制摘出は「公然の秘密」 元警官が明かす一連のプロセス
「死刑囚の臓器を取るのは公然の秘密だった」。中国中部の鄭州市の元警察官だったBさんは大紀元の取材に対し、1990年代半ばに目撃した囚人から臓器を摘出する行為について語った。当時、囚人から臓器を摘出する行為が横行していたという。
ニッポン子育て発見記5 子どもを「自立させる」教育
《日本の皆さん、こんにちは。私は中国出身で、今は日本で生活しながら3人の子どもを育てている媽媽(マーマ)です。私は日本が大好きです。そんな私が発見した日本文化のすばらしさを、皆さんにお届けします》
【独自】法務省が法輪功学習者を難民認定、日本で初
法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。
<独自>「捨てるほどある臓器」日本から中国へ渡航移植手術をあっせんするNPO団体 案内を再開
コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。
「3周年はお祝いではない 医療虐殺が続いている証」SMGネットワーク設立から3年
中国による国家ぐるみの強制臓器収奪とその売買の即刻中止を求める「中国における臓器移植を考える会(通称=SMGネットワーク)」が発足して3年が経過しました。設立3周年を迎えたということは、当然のことながら、3年が経過しても当初の目標が達成されてないということを意味します。無論、喜ばしいことでも名誉なことでもありません。
意外にリベラルな戦前の教科書
実際に戦前の教科書を手にするまで、戦前教育は軍国主義一色だったと私は思っていた。戦争直後、墨塗の教科書が使われたことは有名である。われわれは戦後教育で、戦前の教育は悪いものだったと徹底して教わる。しかし、実際に原典をあたってみると、印象は全く違っていた。
アラブ人37人、天津で「ハラール肝移植」 待機期間1カ月弱=目撃証言
2020年1月19日、艾麗(アイリー)という中国人女性は、北米の華人向けYouTubeチャンネルの時事討論番組「路徳時評」にゲスト出演した際、臓器狩り問題について自身の体験を語った。
撮影スタジオに中共高官を入れ検閲させるハリウッド 言論団体が警告
言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ(PEN America)」はこのほど、米ハリウッド業界は巨大な中国市場での商業的成功のために、ますます中国共産党の検閲を受け入れるようになっていると指摘する。中国から具体的な要求がない場合でも、中国側は映画配給会社や製作者とのビジネスの取引の上で、自発的な「自己検閲」を行なっている。
中国共産党のゲシュタポ、21年間続く法輪功学習者への集団虐殺
1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が「3カ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」との方針を定め、全土規模の弾圧政策を始めた。あれから21年が経った。
中国の臓器移植を「美談」にした日本のメディア、数カ月前から報道計画か 倫理組織が問題視
愛知県名古屋に技能実習生として来日中、心臓病を患った中国人女性(24)が6月13日、中国当局の手配したチャーター便で入院先の武漢に渡った。在日本中国大使館などによると、わずか13日後の25日、女性は武漢の病院で心臓移植手術を受けた。中国では、他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのは、中国共産党政権が系統的に、良心の囚人を含む収監者から強制収奪した臓器を医療ビジネスに利用しているからだと人権団体、米国務省、欧州議会などが指摘している。
【動画】すべて陰謀 メディアもグルだった ロシア疑惑に巻き込まれた女性が告白
2017年2月、就任直後のトランプ大統領はロシア疑惑の渦中にいた大統領補佐官のフリン元陸軍中将を解任した。メディアはフリン中将が政権発足前にロシア大使と面談したことを問題視し、ロシアが大統領選に介入したと連日のように報道した。
進化論 三大証拠の破滅
難しい専門用語を避け、進化論を巨視的に考え、興味の持てる論理分析からでも、進化論の証明を否定することができる。