フィリピン 新「海域法」に署名 中共「断固反対」
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8日、南シナ海での領有権問題に対応するため、新たな法律「海域法」に署名した。
逃亡したフィリピンの前華人女市長アリス・クオ インドネシアで逮捕
元華人女市長アリス・クオがインドネシアで逮捕されました。彼女は中国の犯罪組織との関連が疑われ、フィリピン法務省と協力するインドネシア警察に拘留されています。クオは以前に中国のスパイであると疑われ、フィリピンを逃れていました。
中国とフィリピンが再び衝突、欧米およびインド太平洋諸国が中共を非難
8月31日、南シナ海で中国共産党の海警船がフィリピン海警隊の船と衝突し、国際社会から非難を受けている。アメリカ国務省は、中国の行動がフィリピンの排他的経済水域を侵害し、航行の自由を脅かすと批判。EU、日本、イギリスなどが中国の行動を非難し、地域の安定維持を求めている。
中比衝突のエスカレーション、米軍司令官 フィリピン船の護衛は合理的な選択
南シナ海での緊張が高まる中、アメリカ軍のインド太平洋軍司令官、サミュエル・パパロは、フィリピン船の護衛が合理的な選択だと述べた。この対応は、既に緊張している米中関係に更なる影響を与える可能性がある。
緊張高まる南シナ海 フィリピンと中共海警局の船が衝突
南シナ海での衝突事故が再び起こった。8月19日の早朝、中共の海警局の船がサビナ礁付近でフィリピンの沿岸警備隊の船と衝突し、フィリピン側の船に損害が発生した。
日米韓共同声明 3国協力不可欠
日本、韓国、米国の首脳らは、昨年の初の3か国首脳会合から1年後、安全保障協力の強化を改めて確認した。
フィリピン沖でタンカー沈没、燃料が流出 1人行方不明
フィリピン沖で25日、工業用燃料を積んだタンカーが悪天候の中で沈没し、大規模な燃料流出が起きている。沿岸警備隊は行方不明者の捜索を進めている。
中露軍事合作、南シナ海へ拡大 各国の警戒強まる
中共とロシアは南シナ海での合同軍事活動を強化しており、これによりアメリカ、日本、フィリピンなどの国々の懸念を引き起こし、西側諸国が専制政権の結束を警戒する可能性が高まっている。中共の官営メディアによると、中露は南シナ海で初めて実弾海軍演習を開始した。これは両国の軍隊がこの争議の多い海域で合同演習を行う初めてのことであり、近年中露の軍事協力が強化されていることを反映している。
比上院、中国犯罪組織巡る疑惑でバンバン市長を調査 拘束警告も
フィリピン上院は10日、バンバン市のアリス・グオ市長が中国の犯罪組織と関係があるとの疑惑を巡って審問を開き、ストレスを理由に2回続けて審問を欠席した同市長を侮辱罪で拘束する可能性があると警告した。
中比衝突は中共の台湾侵攻のリハーサルだ=前米副国家安全顧問
前米国副国家安全顧問のマシュー・ポッティンジャー氏は、火曜日(7月2日)に中共当局が現在の南シナ海でのフィリピンとの対峙を、台湾侵略の「リハーサル」として捉えていると述べた。
日本・フィリピンの防衛協力強化へ 南シナ海安定化めざす
日本の木原稔防衛大臣は、日本とフィリピン間の「円滑化協定(RAA)」締結の進展について言及し、共同訓練の利点と地域安全保障への貢献を強調した。
セカンド・トーマス礁の争端が地域紛争の引き金か=フィリピン大使
フィリピン駐美大使のホセ・マヌエル・ロムアルデス氏は、南シナ海のセカンド・トーマス礁(中国語: 仁爱礁)を巡る北京との争端が地域紛争を引き起こす可能性があり、印太地域の国々を巻き込み、さらには核戦争の懸念をもたらす可能性があると警告している。
自衛隊、ポーランド軍、フィリピン国軍と防衛協力強化
20日、自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長は、ポーランド軍参謀総長とのハイレベル懇談およびフィリピン国軍参謀総長とのオンライン会談の成果について発表した。
南シナ海で緊迫、中国海警とフィリピン補給船が衝突?
6月17日、中国海警は南シナ海での領土紛争が続くセカンド・トーマス礁周辺で、中国の海警船とフィリピンの補給船が衝突したことを公表した。この地域は長年にわたる領土紛争の焦点であり、新たな緊張が高まっている。
中国海警の報告によれば、フィリピンの補給船は6月17日の早朝5時59分に、セカンド・トーマス礁近くの海域に「不法に」侵入したとされる。
中共の海警局が傷病兵の搬送を妨害 比政府が非難
6月7日、フィリピン沿岸警備隊は、中共の海警局がフィリピン軍の病気の兵士を搬送する作業を妨害したとして、その行為を野蛮で非人道的であると糾弾した。
フィリピン大統領:中比の衝突でフィリピン人が死亡した場合、戦争に向かう可能性
5月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議でフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、南シナ海での中国との衝突によりフィリピン人が死亡する事態が発生した場合、これは「戦争行為」に極めて近いと警告した。中国共産党の挑発的な行動に対し、フィリピンは「米比相互防衛条約」を発動する可能性があり、この状況は国際社会にとって深刻な懸念材料となるといった。