質問者：　台湾が第二の香港になった場合、日本への影響はあるのか？ 高市大臣：　大いにあると思いますね。今の台湾には総統がおられ、立法院もありますね。だから独自の法制度を持っておられるわけです。もしも、北京の共産党政府が台湾を統治することになったら、台湾の方々や企業にも、中国の法律適用が見込まれますので、経済安全保障上、非常に懸念しなければならないことだと思っております。

台湾当局は4日、日本の被災地支援のため約6千万円を寄付すると発表した。「被災地の救援と再建に役立ててほしい」とのこと。

台湾国防部（国防省）は２６日、来月の台湾総統選を前に中国による大規模軍事活動の兆候は見られないと明らかにした。ただ、今後も状況を注視するとした。

台湾国防部（国防省）は２０日、中国の気球が何度か台湾海峡の中間線を越えた問題について、脅威レベルに応じて対処する方針を示した。

台湾国防部は、2022年11月24日、豪州の軍艦が11月23日に台湾海峡を通過し南方へ向かったと発表した。国防部は、軍艦の動向を終始監視し、高度な警戒を保っていると述べたが、詳細は明らかにしていない。

最近、日本の企業が中国からの撤退を加速している。

ユーラシア財団が実施した最新の世論調査によると、中共が台湾を武力で侵害した場合、米国人の多くは米国政府が台湾を守るために軍隊を派遣することを支持するという。ユーラシア財団は8月28日から9月6日にかけて、米国の外交政策に関する世論調査を実施した。調査は18歳以上の米国成人を対象にオンラインで行われ、合計1千人から回答を得ている。その結果は10月11日に発表された。

人民解放軍の高官が相次いで解任される状態で台湾への軍事的圧力が続いているが、これは中国の暴発を懸念すると同時に台湾に国防を意識させる逆効果の結果を生んでしまった。何故なら人民解放軍の高官が不在なら軍政を持つ習近平に人民解放軍高官は軍令の補佐を行えない

岸田改造内閣では「親中派」の林芳正氏が外相から外れ、「親台湾派」の木原稔氏が防衛相に就任した。いっぽう、中国共産党は各種「嫌がらせ」行い、緊張感を高めている。木原氏はどのように防衛政策を展開するのか。各国の専門家の意見を探る。

台湾陸軍は2024年から2026年の間に、新台湾ドルで約10億0万台湾ドル（約46億3320万円）をかけて、米国からM67破片手榴弾を購入する予定である。

国務省は２８日、空対地スタンドオフミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」および関連機器の日本への売却を承認したと発表した。

かつてなく厳しい安全保障環境に囲まれた令和の日本。中国共産党が引き起こす台湾海峡の有事のリスクがくすぶり続けている。近代より日本防衛の要となる南西諸島では、着実に“備え”が整えられていく。

台湾政府は２４日、戦闘機などの武器を購入するため２０２４年に追加で９４３億台湾ドル（２９億７０００万ドル）支出する予定だと発表した。

今年の中国の景気回復は、エコノミストの予想を下回り、様々な指標が経済の失速を示唆している。にもかかわらず、中国は原油と金を買い増している。