中東に戦闘機と軍艦派遣増 米国防総省、緊張激化に備え
8月2日、米国防総省は、イスラエルに対するイランの報復の懸念が高まる中、中東への追加の軍艦および戦闘機の派遣を発表した。
日米「2プラス2」新たな軍事指揮体制を発表
日米両国の外務・防衛の閣僚協議では、在日米軍は、米インド太平洋軍司令官の管轄下にある統合軍司令部に再編される意向を示した。
米予算、核兵器予算増額、核不拡散と浄化プログラム削減
バイデン大統領が提案した2025会計年度の予算案には、エネルギー省の核兵器プログラムへの予算が3.6%増の約200億ドルとなる。共和党議員らは核兵器プログラムに更なる予算を割り当てる必要があると主張している。
ロシア核兵器の脅威 米国の核政策議論の始まり(下)
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
米国防長官の極秘入院、前立腺がん手術後の感染症 意識不明にはならず
オースティン米国防長官の年明け1日の極秘入院の理由が、昨年12月に受けた前立腺がん治療の手術後に発症した尿路感染症だったことが分かった。
米国務省、日本への中距離空対空ミサイル売却計画を承認
米国務省はAIM120発展型中距離空対空ミサイル(AMRAAM)の日本への売却計画を承認した。推定2億2400万ドルという。国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)が15日、ウェブサイトで発表した。
米、日本にトマホーク400発売却へ 専門家「兵は拙速を尊ぶ」
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
米国務省、日本への「トマホーク」売却を承認 23.5億ドル
米国務省は日本への巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認した。総額は23億5000万ドルになる見込み。米国防総省が17日、発表した。
【寄稿】日本サイバー防衛の脆弱性に苛立つ米国防総省 想定される「世界有事」の最悪シナリオとも関係か
現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
UFOから「人間ではないパイロット」を回収 退役軍人が下院で証言
7月26日に、米下院の監視委員会で開催された未確認空中現象(UAP)に関する公聴会で、米退役軍人3人が、米国防総省は数十年にわたるUFO回収プロジェクトによって、外来の飛行物体をいくつか回収し、非人間的生命体を保有していると証言した。
米国防総省発言の真偽は? 中国スパイ気球は何を収集していたのか
米国防総省は6月29日に、2月に米軍の機密施設上空を飛行した中国のスパイ気球は、カロライナ州沖で撃墜されるまで、いかなる情報も収集・送信していなかったと明かした。気球は特殊な中国製のセンサーとオンラインで購入可能な市販の米国製の機器を組み合わせて使用。
新型コロナ、自然発生説は「非科学的」 米国防総省報告書に記載
今月15日、アンソニー・ファウチ博士が新型コロナウイルスの自然起源説を証明するために用いた科学論文を真っ向から否定する報告書が明るみに出た。
元ホワイトハウス高官、UFO目撃談を語り、調査促す
「友人と2回にわたって未確認飛行物体(UFO)を目撃しました。 しかし、今さらながら、UFOの存在を究明されないどころか、実は否定されているのです 」国防総省とホワイトハウスの元高官であるダグラス・マッキノン(Douglas MacKinnon)氏は、5月28日のザ・ヒル紙で、これらの説明のつかない謎を調査しなければ「失格」であるとペンタゴン(アメリカ国防総省の本庁)に呼びかけました。