政治化した多様性ポリシーから離れはじめたアメリカ DEIから撤退表明する企業も出現
多くの大企業がDEI（多様性、公平性、包括性）イニシアチブを停止し、社会的活動から撤退する動きが強まっている。これにより、企業は再び株主価値や顧客サービスに注力し、効率的な運営に焦点を当てるようになった
なぜ日本に広がるSDGs… 歌うたう子供「毛沢東の革命ソングのよう」専門家は危惧
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
再エネTFの中国企業ロゴ問題…内閣府、1か月経ったいまも「調査中」
内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネTF）の公表資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について内閣府の調査開始から1か月が経過した。内閣府は「調査中」と詳細を控えたことから、質問した議員は「結果を共有してくれないと国会で議論が続かない」と苦言を呈した。
電力供給停止、事業者なら「可能」…中国の発電事業 日本に2%
8日の参議院決算委員会で、斎藤経産相は「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制・停止させること自体は可能だ」と述べた。中国による電力供給停止の危険性を質した柳ケ瀬裕文議員（日本維新の会）に対する答弁。
米国「もしトラ」で変わるか日本の再エネ政策…杉山大志氏が提言する「国家百年の計」
日本のエネルギー政策は、CO2削減に偏重するあまり、産業空洞化を招き、国力を毀損しかねない危機に直面している。エネルギー政策に関する提言を行う杉山大志氏は、「エネルギードミナンス計画」を提唱し、エネルギーコストの低減と安全保障の確保を最優先する現実的な政策転換を訴える。
岩国市議会で太陽光発電と風力発電の質疑…水質汚染の不安を提起
岩国市議会で市内の太陽光発電事業と風力発電事業について質疑があった。石本崇議員は水質汚染の不安が住民から寄せられていると訴えた。市は有害物質の検出はなかったとしつつ、今後も不安払拭に努めると述べた。
再エネ賦課金また値上げ…「実質増税だ」 強いられる“SDGs負担”
4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
米国人の半数、電気自動車に懐疑的 共和党支持層は「購入検討なし」8割＝調査
米国の調査会社YouGovが成人1594人を対象に実施した最新の世論調査によると、電気自動車（EV）を所有しておらず、今後も購入を検討しないと回答した米国人が過半数に上ることが明らかになった。また、EVがガソリン車よりも効率的で環境に優しいと考える人は多くないことも分かった。
太陽光発電9社、森林法違反でFIT交付金停止 法改正で「厳格に対応」＝経産相
経済産業省は2日、森林法に違反して開発行為などを行なったとして、太陽光発電事業者9社を対象に再エネ促進賦課金（FIT、FIP）の交付を同日付で一時停止すると発表した。
ロゴ問題の再エネ財団、一帯一路プロジェクトに所属 高市大臣も指摘
26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構（GEIDCO）を指しているとみられる。
20代の中古ブランド品購入意向は6割、60代の約1.8倍
総合リユースサービス「バイセル」を展開する株式会社BuySell Technologiesは、ブランド品購入経験がある20代〜60代の男女1,055名を対象に、「中古ブランド品の購入／売却意向」に関する調査を実施しました。
EVの場合、グレートリセットはうまくいかなかった
2020年3月、世界政府は世界の経済を「閉鎖」し、あらゆる社会活動を制限した。子供たちの学校教育を拒否し、礼拝や祝日を中止することを決定したとき、恐ろしい巻き添え被害についての警告は後を絶たなかった。それらのほとんどが検閲されていたら。
【プレミアム報道】食料価格高騰、温室効果ガス削減政策と関連か 消費者に転嫁される生産コスト
米国では食料価格が連年高騰し、家計を圧迫している。農業アナリストは、行き過ぎた環境政策によって農家の負担が増加し、コストが消費者に転嫁されていると分析した。零細農家が負担増により耕作を放棄する懸念も高まるばかりだ。
【プレミアム報道】CO2への固執が気温上昇の真因を見落とす、専門家らが指摘（下）
理論物理学者のエドウィン・ベリー氏は、CO2増加の責任は人間だけにあるとする国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の見解には問題があると指摘している。
【プレミアム報道】CO2への固執が気温上昇の真因を見落とす、専門家らが指摘（上）
オタワ大学地球環境科学科のイアン・クラーク名誉教授は、「CO2が原因で気温が上昇するのではなく、気温上昇が原因でCO2が排出されるのであり、それ自体は太陽活動によるものだ」との見解を示した。
国連「10人委員会」メンバーに東北大学理事が選出、日本人選出は委員会設立以来3人目
20日、東北大学理事・副学長の小谷元子氏が、国連「10人委員会」のメンバーに選出された。10人委員会は持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて科学技術イノベーション（STI）の観点から議論を行う「STIフォーラム」に対して助言等を行う。
ベルリン農業大臣会合がドイツで開催 日本から農林水産審議官が出席
ベルリン農業大臣会合が、20日ドイツで開催された
環境保護政策の背後に隠された“計画”暴く ドキュメンタリー『農家なくして食料なし 虫なら食べますか？』
各国が「環境保護政策」を推し進め、農家を廃業に追い込むなか、世界的な食料危機が静かに迫ってきている──。『農家なくして食料なし 』は、世界の食料供給を混乱させる数十年来の計画を暴露した、エポックタイムズのオリジナルドキュメンタリーだ。
気候変動対処の名目で米国は共産化する可能性が高い＝専門家
「支配者は、気候変動に対処するという名目で、COVID-19大流行時と同様の「非常権限」を手に入れようとしている。その最終的な目的は、社会全体に対する統制力を得ることである」
ノーベル賞受賞者が気候変動ナラティブに反論 「質の悪い科学だ」（1）
ノーベル賞受賞者のジョン・クラウザー氏は最近、現在主流の気候モデルに対して異議を唱え、脚光を浴びている。彼はは重要な変数を無視していると言っている。
子供に話しづらいジャニーズ問題、小児期の性教育の難しさ
連日メディアを賑わす故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、学校での子供への性教育を求める声が上がっている。しかし米国では、小児期の性教育によってかえってモラルや境界線の崩壊を招くといった指摘がされている。
子どもの「性の権利」 グローバル組織が一体となって推進（3）
国連でボランティア活動を行う元教師のエイプリル・ギャラート氏は、親権や家族中心の価値観に反発する動きを国連内で見つけたという。「国連では『Family』がFワードになってしまった」
子どもの「性の権利」 グローバル組織が一体となって推進（2）
米国の保守系活動家レベッカ・フリードリヒス氏は、小児期の性教育はモラルや境界線を崩壊させ、親子の間に楔を打ち込むとし、その目的は他のマルクス主義に基づく理論と同じく「分断と征服」だと指摘した。
子どもの「性の権利」 グローバル組織が一体となって推進（1）
エポックタイムズの調査によって、幼稚園児に性教育を行い、性的経験を受け入れやすくさせる計画が、3つの強力なグローバル組織によって実施されていることが明らかになった。
タービンの故障と株価の急落 高まる風力産業への疑念（1）
風力タービンの部品故障の増加とそれに伴う財政的打撃によって、グリーンエネルギーを標榜する業界が進めようとする真の持続可能性に疑問が投げかけられている。
