台湾外交部は21日、西アフリカのサントメ・プリンシペとの国交断絶を発表し、即日から大使館職員と技術支援の駐在員を撤退させ、両国間の協力連携関係を停止すると示した。また、総統府が発表した声明文では、中国当局はサントメ・プリンシペの財政難を利用して、同国に台湾との断交に圧力をかけたと非難した。

米国防総省は16日、中国海軍艦船が南シナ海の公海で15日に、米海軍の無人潜水機を「違法に」奪い取ったことを発表した。米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は中国当局はこの無人潜水機を研究し、米海軍の軍事技術に関する情報を入手しようとしていると指摘した。

中国共産党政権は過去、複数回に渡り法輪功創始者の李洪志氏暗殺計画の実行を図ったが、いずれも未遂に終わったという。いままで知られてこなかった、江沢民政権による台湾、香港、米国での暗殺計画について、このたび、中国政治評論家・楊寧氏が大紀元中国語で明らかにした。それによると江沢民派は、700万ドルもの巨額を暗殺者に渡したことや、法輪功交流会で学習者をよそおった自爆テロなど、あらゆる計画を立てていたようだ。下記はその抄訳。

最近の研究によると、中国の一人っ子政策により、妊娠や出生が記録されていない「無戸籍」の女性が3000万人近くいるという。

　最近、北京のスーパーマーケットは、政府の食品安全衛生監視チームによる抜き打ち検査があるとの情報を受けて、店内の魚介類売り場のいけすを空にした。

中国共産党により、約10年前から迫害されている中国本土在住の人権弁護士・高智晟氏は、米大統領選前に「絶対にヒラリーに投票しないで」との文章を大紀元に寄せていた。同氏の主張で、秘密警察から聞いたところによると、ヒラリー氏は中国人権問題に言及しないようにとの中国側の要求を受け入れて、高額な賄賂を受け取っていたという。下記はその文章の抄訳。

中国共産党により、約十年前から迫害されている中国本土在住の人権弁護士・高智晟氏は、米大統領選前に「絶対にヒラリーに投票しない」との文章を大紀元に寄せていた。同氏の主張で、秘密警察から聞いたところによると、ヒラリー氏は中国人権問題に言及しないようにとの中国側の要求を受け入れて、高額な賄賂を受け取っていたという。下記はその文章の抄訳。

　法輪功を弁護したことで迫害されている人権弁護士は16日、6月に発表した新著を大紀元中国語ネット版に無料公開した。本は、中国当局による拷問や家族への嫌がらせ、共産党政権の崩壊と次世代の中国社会の予測をつづったもの。

米国トランプ次期政権移行チームは、大統領選挙中にドナルド・トランプ氏が揚げた米国第一の公約の下、貿易政策の重点と目標を示す「貿易政策計画」を制定した。来年1月20日同政権が発足直後に、トランプ氏は「北米自由貿易協定」（NAFTA）などの貿易政策改革に着手する。米メディア「CNN」（15日付）が伝えた。

　このたび、博大書店は『かつてなき邪悪な迫害』日本語版出版発表会を東京で開きます。同書は、中国共産党による法輪功迫害について研究する、世界19人の学者、政治家、医師、 弁護士らが、この大規模な迫害が人々の生き方に与えた影響を分析し、まとめたものです。

「譲歩することで自分の立場がさらに受け身になるだけだからだ。ただ戦い続けるしか、生き残る道はない。これが、私がその後も戦い続けている理由だ。私が今いる場所も、戦い続けてきた結果なのだ」。

北京在住の弁護士・余文生氏は、2014年9月に香港で起きた民主化要求運動、いわゆる「雨傘運動」を支持した人権活動家である張宗鋼氏の弁護を引き受けたことで、同年10月に突然、中国当局により拘束された。

米アリゾナ砂漠に残された白十字の記号。調査によると、これは冷戦時代、米軍が敵地をスパイする機密プロジェクトで使われたものだという。

　海を挟んで並ぶ日本と中国は近年政治、経済など各分野で互いに強く意識している。特に、このほどの日本人研究者が毎年ノーベル賞を受賞していることに、多くの中国人が「なぜ日本が中国より多くのノーベル賞を獲得できたのか」と自問自答する。

極度の貧困により、幼い命が失われた。山西省で生活苦に悩んだ祖母が8歳の孫をハンマーで撲殺するという事件が起きた。中国では今年8月、甘粛省でも同様の事件が起きている。中国大陸の貧富の差はますます広がり、特に農村部の貧困は極限状態に達しているようだ。

　日本経済界の訪中団は22日に中国商務部関係者と会談し、日本企業が中国から撤退する際の手続き簡易化を要請した。中国国内専門家は、日本企業が大規模な撤退をすれば欧米企業も撤退を加速化すると指摘し、すでに鈍化している中国経済が一段と低迷するとの見解を示した。一方で、中国国営メディアは、日本や他の外資企業による大規模な撤退への不安を払拭しようと、「大規模な撤退は誤解だ」などの評論記事を報道した。

中国国内メディア「財新網」が9月20日、米紙「ニューヨークタイムズ」買収騒動を起こした中国人富豪の陳光標氏が商業活動と慈善活動において、粉飾や寄付金のだまし取りなどの不法行為を行っていたことを暴露した。また同記事は、すでに失脚した元公安部副部長の李東生氏と元統一戦線工作部（統戦部）長の令計画氏が、陳氏の後ろ盾であると指摘しており、陳氏をめぐる党内政治勢力闘争の様相を改めて浮き彫りにしている。

不当逮捕から過酷な獄中生活を経て釈放されたものの、未だ自宅軟禁生活を強いられている中国の著名な人権派弁護士、高智晟氏の新書『2017年、起来中国（中国よ、目を覚まして）』には、収監中に出会った武装警官についての記述がある。そこには、中国共産党が洗脳と恐怖によって兵士を操っていることが如実に語られている。

国際決済銀行（BIS）は18日、今年1～3月期の中国金融機関の与信（融資や融資枠を供与すること）規模が史上最高水準に達し、国内総生産（GDP）に対する総与信規模ギャップが金融危機発生の可能性を示す10%をはるかに超え、3年以内に中国が金融危機に陥る可能性を警告した。

　中国共産党中央弁公庁の最新の機密文書によると、党の各部署は、法輪功学習者やその家族に対する不当な扱いから「脱却」するよう求められたことが明らかになった。ただし、そのためには学習者が法輪功を信じることを止めなければならないとも記されている。

　6月22日に発表された中国の臓器移植問題に関する新報告書『中国臓器狩り／大屠殺（仮題）最新情報』の発表を受け、大紀元は3人の著書に独占インタビューを行った。

日本外務省は22日、第8回日本、中国と韓国の3カ国外相会談を24日東京で行うと発表した。年内、もしくは9月始めに中国杭州市で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20）において、日中および日韓の首脳会談の実現に向けた調整だとみられる。また、中国当局が中国での初開催となるG20において、中国が南シナ海問題で各国からの集中攻撃を避けるための事前外交との見方もある。

　中国系アメリカ人の女性が米国人の夫ともに、中国国内で迫害される法輪功学習者の父親を渡米させようとしたが、税関職員が父親のパスポートを破棄したため、出国できなかった。中国滞在中は数十人の警官から監視、尾行が続き、行動を抑制されつづけていたという。　

米国と中国の南シナ海をめぐるにらみ合いが、両国の貿易にまで延長されている様子。米通商代表部（USTR）は7月13日、世界貿易機関（WTO）に対して、中国が銅など9種類の鉱物に不当輸出関税を徴収したことで米国企業に打撃を与えた、と提訴したことを発表。

中国政府は、常設仲裁裁判所が12日に中国が主張する南シナ海におけるほぼ全域の管轄権について否定的な判決を下したことに反発し、13日午前南沙諸島の美済礁と渚碧礁（スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスービ礁）に新設した飛行場に民間旅客機の試験発着を行った。

11日付英紙「ガーディアン」によると、一部の専門家は仲裁裁判所の判決に対し、中国は非難と強い不満の態度を示し、フィリピンからの輸入に制裁を加えるなどの措置は採るが、南シナ海で軍事的な行動をとる可能性は低いとの見解を示している。一方、中国国内で反米や反フィリピンの民族主義を大いに煽ってきた中国当局にとって、国際法の下で負けることはメンツが潰れ、報復の目的で南シナ海において、米軍やフィリピン軍に対して軍事行動を行う可能性も否めないと予測する専門家もいる。

日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これまで中国で起きた労使紛争が一部の地域に限られていたが、ウォルマート中国の各地の従業員が同時にストライキを行ったのは前例のないことだとの専門家の見解を引用し、このような全国的に組織されたストライキは、過剰生産削減の一環で数百万人の労働者を解雇しようとする中国当局にとっては最も恐れた事態だと指摘した。

　みなさんは、台湾がどこにあるか知っていますか？私が日本に来て初めて美容院に行った時に、「どちらの国の方ですか？」と聞かれたので、私は「台湾です」と答えました。するとその美容師さんから「タイの方ですか？タイは同性愛者が多い国ですよね？」と言われたので、私は「すみません。私は台湾人です」と答えましたが、心の中はクエスチョンマークでいっぱいでした。もしかして日本人は台湾を知らないのかな、と驚きました。

　6月22日、中国で国家ぐるみに収容者の臓器を収奪していることに関して調査を続けてきた専門家が、最新の報告書を発表した。これによると、中国の臓器移植件数は年間10万件以上で、これまで150万人が臓器の強制的な摘出で殺害されたという。

　6月22日、中国で国家ぐるみに収容者の臓器を収奪していることに関して調査を続けてきた専門家が、最新の報告書を発表した。これによると、中国の臓器移植件数は年間10万件以上で、これまで150万人が臓器の強制的な摘出で殺害されたという。