安倍元首相暗殺事件 初公判で山上被告が罪認める 浮かぶ暗殺事件の疑問

安倍晋三元首相暗殺事件で、山上徹也被告(45)の初公判が28日、奈良地裁で開かれた。山上被告は「内容について、事実だ。私のしたことに間違いない」と述べ、殺人罪の起訴内容を認めた。この事件は十分な調査もされず、裁判だけが進んでいる。
2025/10/28 鈴木亮政

国が控訴 コロナワクチン契約書不開示訴訟 東京地裁判決を不服に

新型コロナウイルスワクチンを巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の対応が違法かどうかが争われた訴訟で、国が東京高等裁判所に10月22日付で控訴した。
2025/10/25 鈴木亮政

政府 国家情報局創設へ検討本格化 木原官房長官が方針示す

政府は、情報収集や分析を担う司令塔機能を強化するため、国家情報局(仮称)の創設に向けた検討を本格化させる。24日、木原稔官房長官が閣議後会見で明らかにした。
2025/10/24 青井 蒼太

頼清徳総統 高市早苗新首相に祝意 日台関係のさらなる深化に期待

台湾の頼清徳総統は21日、日本の新首相に就任した高市早苗氏に祝意を表し、今後も日台間の協力関係を深化させ、インド太平洋地域の安定と繁栄を共に維持していくことへ期待を示した。
2025/10/21 鍾元

トランプ氏 27日から訪日 高市首相と初の首脳会談へ

トランプ前米大統領は10月20日、アジア歴訪の一環として、韓国でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連行事に出席する前に、日本を訪問する意向を明らかにした。
2025/10/21 青井 蒼太

五千年の文明がよみがえる 「神韻作品」ポスター展 東京で開催

五千年の中国伝統文化を現代に甦らせる神韻芸術団。その公式配信サイト「神韻作品」を紹介するポスター展が東京で開催。
2025/10/20 宇佐 治朗

日本の法輪功学習者 中共大使館前で抗議 家族の即時釈放と迫害停止を訴え

10月17日、日本在住の法輪功学習者らと中国における臓器移植を考える会のメンバーが、東京の中共大使館前で抗議文を読み上げ、中国で不当に拘束されている家族の即時釈放を求めた。
2025/10/19 清川茜

政府 ビザ申請費用の引き上げを検討 観光客急増で行政コスト増に対応

政府は訪日客増による行政コスト増を受け、ビザ申請費を欧米諸国と同等の水準に引き上げる方針を示した。新料金は、観光、ビジネス、長期滞在ビザに適用される見通しで、外務省がパブリックコメントを実施した後、早ければ次の会計年度から施行される。
2025/10/17 林燕

最も耐久性のある自動車ブランドは? 日本製が 1位と2位を独占=米調査 

米市場に数多く存在する自動車ブランドの中で、どのブランドが最も耐久性があり、最も長い寿命を持つ車を生産しているのだろうか。
2025/10/17 夏雨

在留外国人 過去最多395万人 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は10日、今年6月末における在留外国人数は395万6619人で、前年末(376万8977人)に比べ、18万7642人(5.0%)増加し、過去最多を更新したと発表した。
2025/10/10 河原昌義

新型コロナワクチン契約文書を巡る厚労省の不開示判断 東京地裁が「違法」と指摘

2023年厚労省がコロナワクチンの契約文書の全面不開示としていた判断を違法とする判決が9日東京地裁で出され、合理的範囲での部分開示を厚生労働省に求める内容となった。
2025/10/10 鈴木亮政

「支持率下げてやる」発言 時事通信が自社のカメラマンと確認 「本人に厳重注意」

7日、自民党本部で高市早苗総裁への囲み取材を待機している報道陣の一部が不適切な発言した音声を拾った動画がSNS上で拡散されたことについて、時事通信社は9日、同社の映像センター写真部配属の男性カメラマンだったと公表した。
2025/10/09 河原昌義

自民・高市総裁「日本の研究水準の高さを世界に示す」 日本人のノーベル賞受賞に祝意 

自民党の高市早苗総裁は8日にX(旧ツイッター)で、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大阪大の坂口志文栄誉教授と、ノーベル化学賞を受賞した京都大の北川進特別教授に対し「本当におめでとうございました!」と祝福の言葉を寄せた。
2025/10/09 河原昌義

メディア偏向疑惑が波紋 高市氏会見前の記者発言で

SNS上で拡散された動画をきっかけに、記者たちが「高市早苗氏を陰で貶めていた疑惑が浮かび上がった。前参議院議員の浜田聡氏はこの問題に強い懸念を表明し、声明を発表した
2025/10/08 鈴木亮政

日本政府 輸出管理を強化 機械やICなど6分野で軍民両用リスクに対応

日本政府は10月9日より、輸出リスク審査の対象範囲を大幅に拡大し、企業に対して輸出製品が「軍民両用」であるかどうかの事前確認を義務づける新制度を施行する。経済産業省によれば、新たに規制対象となるのは、機械工具、レーダー、集積回路(IC)、無人機(ドローン)およびその部品、ナビゲーション装置、試験機器の6つの分野である。
2025/10/07 王君宜

高市氏 トランプ氏の祝意に応答 「共にFOIPを進めることを楽しみに」

自民党の高市早苗総裁は7日、「X(旧Twitter)」で、トランプ大統領との今後の協力関係に意欲を示す発言を行った。
2025/10/07 青井 蒼太

坂口志文氏 制御性T細胞の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞 臓器移植後の拒絶反応の抑制にも期待

人間の自己免疫疾患やアレルギー、坂口志文氏が制御性T細胞の発見で2025年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。制御性T細胞の発見は免疫システムのコアメカニズムに迫るもので、人間の自己免疫疾患やアレルギー、さらには臓器移植後の拒絶反応を抑える可能性も期待されている
2025/10/07 鈴木亮政

中共による史上最悪の罪 乳幼児を計画出産し臓器摘出

中共乳幼児臓器移植の数量・技術が「世界第一」とされる闇。追査国際は報告書で、中共が女性を強制的に妊娠させ計画的に出産させて乳幼児の臓器を摘出、移植産業に利用していると告発した。
2025/10/04

新型コロナワクチン定期接種が開始 米国では推奨停止 

2025年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種を1日、開始した。対象は65歳以上の高齢者と、基礎疾患を持つ60~64歳の人々となっている。しかし、この新たな接種事業の背景には、過去のワクチンとは比較にならない数の健康被害認定という深刻な実態が存在する。
2025/10/03 鈴木亮政

山上被告の判決は来年1月21日に 安倍元首相銃撃事件 奈良地裁 

奈良地裁は2日、安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告の判決を来年1月21日に言い渡す予定だと発表した。
2025/10/02 清川茜

警察庁 ドローン規制区域の拡大検討へ 有識者会議を7日に初開催

警察庁は10月2日、ドローンの性能向上で高まるリスクを踏まえ、規制強化と利活用促進を検討する有識者会議を設置すると発表した。会議は7日に初会合を開き、年内に報告書を取りまとめる方針だ。
2025/10/02 清川茜

一定程度の土地取得 国籍の届け出を義務化

国土交通省は、一定規模の土地を取引した場合、取得者の国籍などを自治体に届け出るよう義務付けるよう国土利用計画法の施行規則を改正した。
2025/10/02 河原昌義

田中将大が日米通算200勝達成 史上4人目の快挙

巨人・田中将大投手が9月30日の中日戦で先発し、日米通算200勝を達成。野茂、黒田、ダルビッシュに続く快挙を成し遂げた。
2025/09/30 橋本龍毅

経済同友会 新浪剛史代表幹事が辞任 

経済同友会の新浪剛史代表幹事が、サプリメントをめぐる捜査を受けて辞任した。経済同友会は、同日午後4時半から東京都内で記者会見を開く予定だ。
2025/09/30 清川茜

サッカーチーム偽装のパキスタン人22人が日本から国外追放 国内に拡がる外国人の不法滞在問題

パキスタンの連邦捜査局(FIA)は火曜日、サッカーチームを装った22人の男性グループが偽造渡航書類を使用していたことが判明、日本から国外追放されたと発表した。最近、こうした不法滞在者が増加している。
2025/09/29 鈴木亮政

日本の深海探査船「ちきゅう」7906メートルの掘削に成功 世界記録を更新

日本海洋研究開発機構(JAMSTEC)はこのほど、日本の深海探査船「ちきゅう」が、同船が保持していた最深掘削記録を更新し、ギネス世界記録の公式認定を受けたと発表した。
2025/09/26 张雨霏

岩屋外相 JICAホームタウン事業撤回で陳謝 「誤解と混乱招いた」

岩屋毅外相は25日(日本時間26日)、国際協力機構(JICA)によるアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業撤回を巡り陳謝した。
2025/09/26 河原昌義

JICAアフリカ・ホームタウン撤回へ 外交の齟齬 国民に不信感も

国際協力機構(JICA)が発表した「アフリカ・ホームタウン」構想について、同機構は撤回する方針を固めた。
2025/09/25 清川茜

交流の名の下に 日本で進む中共の文化浸透

中国共産党による文化的浸透が日本社会に深く入り込んでいる。全国に広がる友好都市提携や孔子学院、国費留学生制度などを通じて、地域社会から学術界に至るまで影響力を強めており、長年日中文化交流に携わった画家は「日本は世界で最も深刻な浸透を受けている」と警鐘を鳴らしている。
2025/09/24 清川茜

三菱商事の銚子沖洋上風力撤退で千葉県が国に再公募要請

千葉県の熊谷知事らは18日、三菱商事による銚子沖洋上風力撤退を受けて、武藤経済産業大臣へ早急な再公募を求めた。
2025/09/19 鈴木亮政