中国籍の女性公務員が逮捕 車庫証明虚偽提出の疑い
富山県警は9月2日、中国籍の公務員で富山市大泉在住の孫肖容疑者（46）と、石川県内灘町緑台の会社役員である魏賢任容疑者（58）を逮捕した。
オーストラリア観光客 墓地で不適切行為の動画拡散 在日大使館が注意喚起
オーストラリアからの観光客が日本の墓地で狼藉を働く様子を収めた動画が8月末からSNSで拡散している。文化や信仰を冒涜する行為として批判が殺到し、在日オーストラリア大使館も注意喚起に乗り出した。
サントリー記者会見 新浪会長辞任 大麻所持疑惑で捜査受け
サントリーホールディングスは2日、新浪剛史代表取締役会長が大麻所持禁止法違反の疑いで福岡県警の捜査を受けたことを受け、1日付で辞任したと発表した。同社は同日午後、鳥井信宏社長と山田賢治副社長が緊急記者会見を開き、謝罪した。
那覇空港で覚醒剤と大麻成分を密輸入容疑 米国籍の男を告発
沖縄地区税関は1日、覚醒剤と大麻成分を密輸しようとしたとして、米国とナイジェリア国籍を持つイフィオク・アクパンダク容疑者（34）を関税法違反の疑いで那覇地方検察庁に告発した。
台湾 福島県など5県産食品の輸入時の措置 早ければ年内にも撤廃へ
台湾は2025年末にも、日本の福島県、茨城、栃木、群馬、千葉県の5県産食品の輸入時に求められていた証明書提出など全ての措置を撤廃する方針を示した。
政府 南海トラフ巨大地震想定した総合防災訓練を実施
9月1日の「防災の日」に合わせて、政府は南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練を実施した。訓練では、震度7や震度6強の激しい揺れに加え、太平洋側を中心とする広域に大津波警報が発表されるという状況を想定した。
NHK元中国人スタッフに1100万円賠償命令 不適切発言で信用毀損
NHKの国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」などと発言した中国籍の元スタッフに対し、東京地裁は1日、放送の信用を損なったとして1100万円の損害賠償を命じた。
名古屋「にっぽんど真ん中祭り2025」開催 200チーム＆天国楽団が参加 市内14会場で熱狂
第27回にっぽんど真ん中祭りが名古屋で開催。約200チーム・2万人超が踊りや演奏を披露し、市民参加型の熱気に包まれた。
金価格 初の1万8千円超え 背景に利下げ観測と中東情勢
9月1日、金地金大手の田中貴金属工業が店頭販売価格を1グラムあたり1万8001円に設定。
外国人犯罪めぐる誤解拡散 小野田議員「真意は外国人、日本人両方の起訴率改善」
小野田議員は、一部の報道が、あたかも自身が「外国人犯罪の不起訴率の高さ」を問題視しているかのような印象を与えていることに対し否定。「外国人、日本人犯罪の両方とも、不起訴になる事が多いのが問題」と訴えている。
黒潮大蛇行が7年9か月で終息 漁業・気象・農業への影響と今後の展望
最長で、7年9か月続いた黒潮大蛇行が2025年4月に終息した。漁業・気象・農業に大きな影響を与えたが、今後の回復が期待される。
KDDI スターリンク衛星通信でデータ通信に対応
KDDIと沖縄セルラー電話は8月28日、米スペースXと連携して提供を予定している低軌道衛星通信サービス「au Starlink Direct」について、当初の計画を拡充し、一部の端末とアプリでデータ通信に対応させると発表した。
イケア原宿 新宿 2026年に閉店へ 渋谷に集約し戦略転換
イケアは、都市型店舗の「IKEA原宿」と「IKEA新宿」を2026年初頭に閉店すると発表した。
東京都8月コアCPI 2.5％上昇 エネルギー補助再開で下押し
東京都区部の8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇した。政府の電気・ガス補助金再開や東京都の水道料金無償化が押し下げ要因となった一方、基調的な物価上昇はなお根強い。
物価高の中 すき家が牛丼を値下げ 並盛を450円に改定
牛丼チェーン大手「すき家」を展開する株式会社すき家（本社・東京都港区、代表取締役社長・笹川直樹）は、2025年9月4日午前9時から牛丼の価格を改定すると発表した。並盛は現行の480円から450円に引き下げられる。
沈黙を強いる見えない圧力 日本に広がる中共の越境弾圧の影
声を上げれば、自分だけでなく家族まで狙われる。中国共産党政府は国境を越えて人々を監視・脅迫し、海外在住者をも沈黙させる。香港、ウイグル、チベット……その影響は日本社会にも。
太陽光パネル廃棄問題 リサイクル見送りに懸念
政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。背景には、リサイクル費用の負担主体を巡る調整が難航し、制度設計が進まなかったことがある。
旧統一教会 後藤徹氏が控訴審で敗訴 鈴木エイト氏の名誉毀損は認められず 拉致監禁は「引きこもり」か？
旧統一教会信者の後藤徹氏が鈴木エイト氏を名誉毀損で提訴した控訴審で、東京高裁は一審を覆し後藤氏の請求を棄却した。拉致監禁は引きこもりと言えるのか？
三菱商事 秋田と千葉の洋上風力発電から撤退へ 建設費高騰などで採算悪化
三菱商事は秋田県と千葉県で計画していた3つの洋上風力発電プロジェクトから撤退する方向で最終調整に入った。
来年WBCは地上波放送なし Netflix独占放映権を獲得 背景に放送権料の高騰
Netflixが2026年WBC日本大会の全47試合を独占配信。地上波での生中継はなく、NHK・民放は報道用ハイライトのみ。放送権料高騰で資金力あるNetflixが独占放送権を獲得。
新名神逆走事件初公判 運転手 罪全部認める
新名神逆走事件で、運転のペルー籍被告は26日の初公判で、容疑を全部認めている。
神戸24歳女性殺害 谷本容疑者を送検 過去にも類似事件の前歴有す
神戸市中央区のマンションで24歳女性が刺殺された事件について、25日に兵庫県警捜査本部が会見を開き、容疑者である35歳の男について、事件前に少なくとも50分以上にわたり尾行していた可能性があることが新たに明らかにされた。
北海道釧路メガソーラー中止要請に事業者拒否 著名人も相次ぎ反対表明
北海道釧路湿原周辺のメガソーラー建設、事業者は中止に応じず。著名人も相次ぎ環境破壊を懸念。釧路市は条例化で希少生物保護と再生可能エネルギーの両立を目指す。
「アフリカ・ホームタウン」をめぐる誤報 外務省とJICAが訂正を発表
外務省とJICAは、TICAD9で発表した「アフリカ・ホームタウン」に関する誤情報を否定。移民や特別査証は事実無根と強調し、正確な情報発信に努める姿勢を示した。外務省には問い合わせが殺到しているという。
日本国籍2人が台湾で中共国旗掲揚 「台湾は中国のもの」発言で強制退去
台北市西門町で日本国籍の2人が中国国旗を掲げ「台湾は中国のもの」と発言する映像がSNSで拡散し、台湾当局が強制退去と再入境禁止の処分を下した。
木更津市 移民受け入れ報道を否定 JICA「アフリカ・ホームタウン認定」への見解公表
JICAによるナイジェリア「ホームタウン」認定を受け、一部で誤解が拡大。木更津市は移民受け入れを否定し、JICAに正確な説明も要請した。
NTTファイナンスを騙る架空請求詐欺に警鐘 公式サイトが注意喚起
最近、NTTグループを装った悪質な架空請求詐欺が急増。NTTファイナンス株式会社は公式ページで広く注意を呼びかけている。
日本企業 中国で苦戦続く 業績悪化と安全リスクに揺れる
中国日本商会が8月22日に公表したアンケートでは、売上や利益が「減った」と答える企業が増え、値下げ圧力も強まった。背景には経済の減速や激しい価格競争がある。さらに、アステラス製薬社員の拘束事件や日本人親子襲撃事件を受け、社員や家族の不安も高まっている。
仏産チーズ食中毒 成城石井が回収
フランス発チーズ食中毒事件を受け、成城石井が一部輸入チーズを自主回収。日本で健康被害は未確認だが、予防策として対応。
トランプ氏の次男 9月に来日へ 暗号資産の発展に関心
トランプ米大統領の次男、エリッとク・トランプ氏が9月1日に東京で開かれるビットコイン保有企業「メタプラネット」の株主総会に出席する見通しとなった。
