半導体世界最大手の台湾積体電路（TSMC）は6日、取締役会で子会社JASMに対して52億6200万ドル（約7800億円）増資すると発表した。トヨタ自動車も出資する。熊本県で第2工場の建設を今年末に開始する計画も明らかにされた。

2024年1月中旬、台湾総統選挙の投票用紙が集計されていた頃、不正投票に関する噂が飛び交い始めた。人々が投票を捏造したり、当局が数え間違えて結果を歪めたりしたという根拠のない主張があった。

香港民主化デモのテーマソング「香港に栄光あれ」の名を冠したコーヒーショップが、2月29日を最後に閉店することを公表した。

香港政府トップの李家超行政長官は３０日、新たな国家安全保障法の早期成立を目指す方針を示した。

台湾の日本向け義援金口座には、およそ13万4000件の寄付が寄せられた。この15日間で、日本円に換算して総額25億円余りが集まった。

今月の台湾総統選挙で勝利した頼清徳副総統は２５日、総統選後初めて台湾を訪問した超党派の米下院議員と面会し、米国に引き続き確固とした支援を希望すると述べた。

在日中国人インフルエンサーの王志安氏について、台湾の内政部移民署（出入国在留管理庁に相当）は24日、今後5年間の入境禁止を言い渡した。観光ビザでありながら言論活動を行ったためだ。

台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統は２４日、世界経済で台湾が主要な役割を果たしていることを踏まえ、経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」に参加したいとの意向を示した。

米下院台湾議連トップを務める共和党のマリオ・ディアス・バラート議員と民主党のアミ・ベラ議員は台湾の選挙後、米国の支持を示すために台湾に訪問する。両議員は1月23日に台北に到着した。

米インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将は16日、ハワイで開催された太平洋フォーラムの基調講演で、中国共産党が「近い将来に台湾に対して武力を示す可能性がある」と述べた。最近の台湾選挙の結果は党の望む結果ではなく、過去数年の傾向で「好まない何かが起こると行動に出る」とし、警戒を促した。

台湾国防部（国防省）は、中国の気球６基が２１日に台湾海峡上空を飛行したのを確認し、うち１基は台湾本島上空を横切ったと発表した。

南太平洋の島国ナウルは15日、それまでの中華民国（台湾）との外交関係を断ち「中国共産党の中国と国交を結ぶ」と突然発表した。

台湾との断交から10か月が経った今、ホンジュラスの経済を支える主力の1つであるエビ関係の産業が崩壊の危機に瀕している。

米連邦議会の複数議員は、台湾の次期総統に選出された頼清徳氏への支持表明に向け数週間以内に台湾を訪問する。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の話として１８日に報じた。

13日の選挙で当選し「台湾の新しい顔」となった頼清徳氏と蕭美琴氏の18年前の写真が今、華人圏のSNSで拡散されて話題になっている。

中共が誕生したとき、なぜ台湾は別の道を歩めたのだろうか？　 それは、日本国民の多くが知らない、あるいは知らされていない日本人の関与があったという。 彼は、金門島における古寧頭戦役に、実は、参加していた。また、彼の献策が中共政府の中国人民解放軍の撃破に貢献したという。この敗北により、中共政府は台湾奪取による統一を断念せざるを得なくなり、今日に至る台湾の存立が決定的となった。

総統選の後、台湾の外交部には各国から祝賀メッセージが寄せられている。なかでも注目すべきは「ドイツ政府」からの祝賀であった。

台湾総統選の13日、中国の官製メディアは揃って沈黙しており、世界が注目した台湾総統選挙について、ほとんど報道していなかった。

台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏は１５日、台湾を訪れている米代表団と会談した。米国の台湾への支援継続や連携強化を期待していると伝えた。

台湾の総統選挙は、世界の注目を集めた。選挙結果だけでなく「台湾の開票プロセスの透明性の高さ」を今、世界が称賛している。

米中関係の悪化と台湾海峡情勢の緊迫化を背景に、台湾の選挙は国際社会から大きな注目を集めている。選挙結果が台湾の内政、両岸、米中関係、米台関係に与える影響について、2人の専門家が見解を述べる。

13日に行われた2024年台湾総統選では、民進党の頼清徳氏が550万票以上を獲得し、勝利を納めた。民進党政権が3期目に突入するのは初となる。日本の外相や政治家は次期総統に就任する頼清徳氏に祝賀メッセージを送った。

13日に行われた台湾総統選で勝利を収めた頼清徳次期総統は勝利演説を行い、中国共産党の脅威に対抗し台湾を守り抜く決意を改めて示した。台湾人は外国勢力による介入を跳ね除けたとし、台湾総統選は「世界の民主主義陣営の勝利」であると強調した。

13日に行われた台湾総統選で、中国共産党に対して強硬な立場を示す民進党の頼清徳・蕭美琴ペアが540万票以上を獲得し、当選した。

2024年には70か国で選挙が相次ぎ、世界的な「選挙イヤー」となった。金融市場や世界情勢に大きな影響を与えると予想される。

11日午前、中国語セルフメディアによる台湾選挙観戦団の記者会見が開かれた。セルフメディアや識者たちは、中共を打倒すべきだと呼びかけている。

日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。

カナダ在住の中国民主活動家・盛雪氏は「これまでに数回は台湾を訪れている。しかし今年の台湾総統選挙は、従来の選挙とは違う」という。

2024年中華民国（台湾）総統選挙の投開票は、1月13日に行われる。中国共産党が様々な統一戦線の手段を駆使して台湾選挙を干渉しており、世界が注目している。中では、台湾留学生に国民党に投票するよう求めることも含まれている。