3月消費者物価指数、２.６％上昇 食料品の高まり
総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数（2020年＝2020）は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が106.8であり、前年同月比で2.6％上昇した。食料品の高まりが続く。
【独占】『書いてはいけない』出版記念！森永卓郎・康平氏緊急取材（下）グローバルなんかやめようぜ…日本独自の経済形態とは？
「グローバルなんかやめようぜ、というのが私の提言だ」。長年経済分析を行なってきた森永卓郎氏は、環境破壊に出生率の低下、米中間の対立などの課題が山積するなか、グローバル化を終結させることが解決策だと指摘した。
【独占】『書いてはいけない』出版記念！森永卓郎・康平氏緊急取材（上）未来の日本はどうなる？究極のタブー乗り越えて見えた希望と可能性
経済評論家の森永卓郎氏は義憤に駆られた。民主主義の日本で、なぜこれまでタブーが多いのか。大紀元記者は現在は闘病中の森永卓郎氏と、息子の康平氏に取材し、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』について話を伺った。
JPモルガン・チェース銀行CEOも警戒 西側諸国は中国共産党の脅威を軽視している
JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、株主宛の年次報告書において、アメリカが中国への依存によって直面している3つのリスクを指摘し、西側諸国が中国共産党の脅威を軽視していると警告した。
能登半島地震で一部に下押し圧力、自動車の生産停止も影響＝日銀さくらレポート
日本銀行が4日発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、石川県を中心とする北陸地域では能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押し圧力がみられているものの、その他の地域では緩やかな回復基調が続いている。
NTT法改正案を可決 外国人役員の規制緩和へ
4日、NTT法改正案は衆院総務委員会で審議され、賛成多数で可決した。
リニア品川─名古屋間の早期開業、環境整備続ける＝官房長官
林芳正官房長官は３日午前の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区着工に反対する川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを巡り、「引き続き、品川─名古屋間の早期開業に向けた環境整備を進めていきたい」と語った。
Temuが米国市場に衝撃を与える 個人情報、税制の隙間などの問題
中国の大手ECプラットフォームである拼多多の海外展開ブランドである「Temu」は、特にアメリカ市場での存在感を強めているが、米中間の地政学的な緊張が将来への不安をもたらしている。
拼多多は、中国のインターネット業界で第三位の地位を確立し、一時はアリババを上回り、米国市場で最も価値ある中国企業となった。
資産運用世界トップのブラックロック社、日本株へ強気な姿勢
資産運用で世界トップのブラックロック社が25日、日本株のオーバーウエートを高めたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。
日銀、マイナス金利政策を解除 17年ぶりの利上げ 大規模緩和から転換
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一環であるマイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げを決定した。これにより、短期金利をマイナス0.1％から0～0.1％に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行する。
気候変動問題、世界からズレる日本 「化石賞」騒ぎから考える
報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス（偏向）を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。
香港の新治安条例がスピード可決へ 周庭さん懸念示す「日本人や企業にも悪影響」
香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。
インド外相「世界における日本の役割拡大を支持」
インドのジャイシャンカル外相は、日本との関係強化について「日本は技術大国であり、日本が世界でより大きな役割を果たすことを歓迎する」と述べた。また、隣国ロシアや中国との関係にも言及しつつ、インドは多角的な外交を進めていると語った。
米政府と意思疎通行っている＝日鉄のＵＳスチール買収で官房長官
林芳正官房長官は１４日午前の会見で、バイデン米大統領が日本製鉄のＵＳスチール買収に懸念を表明すると伝えられたことに関して「個別企業の経営に関する事案についてコメントは控える」とした上で、一般論として「米政府とは平素より様々な形で意思疎通を行っている」と語った
外交で経済成長を促す 失われた30年を反転＝上川外相
3月11日、上川外相は経団連の会合で講演を行った。経済外交の新たなフロンティアの開拓にチャレンジする組織を強化する考えを示し、「失われた30年」を反転させる方針だ。
日経平均、一時1100円超値下がり
11日の日経平均株価が前週末比大幅下落した。
関電、高浜原発4号機の送電を開始 4月26日から
関西電力は７日、高浜原発４号機について４月２６日から送電開始すると発表した。同４号機は２３年１２月からの定期検査で蒸気発生器伝熱管の損傷を確認し、１月には定期検査の終了時期を未定としていた。
「日本のマクドナルドは一流レストラン並み」来日のザッカーバーグ氏
「日本のマクドナルドは100点満点だ。ミシュランの星を与えてほしい」。来日中のビックテック大手メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、照り焼きチキンやエビバーガーなど日本特別メニューを堪能したのち、こうコメントした。
盛田昭夫氏との面会から半世紀…「日本ルネサンスの始まり」TSMC会長、熊本工場開幕で語る
世界の半導体大手、台湾積体電路製造（TSMC）子会社のJASM熊本工場が24日に開幕式を迎えた。創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏が出席し、「日本半導体のルネサンスの始まり」だと強調した。講演ではソニー創業者の盛田昭夫氏との半世紀前の面会を振り返り、日本工場の設立に「興奮を覚える」と感慨を口にした。
上川外相 パナマ運河視察 通航確保要請
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明
「デフレではなくインフレ状態」日銀総裁、衆院予算委で明言
日銀の植田総裁は22日、衆議院予算委員会に出席し、眼下の物価上昇が今後も続いていくとして、「デフレではなくインフレ状態である」と発言した。日銀は物価上昇目標を2%と定めており、マイナス金利政策を転換するか否かに注目が集まる。
運賃値上げ？ 政府が待ったなしの「物流2024年問題」対策の中長期計画まとめる
少子化による若手ドライバーの減少や、高齢化によってトラックドライバーが不足する一方で、最近、アマゾンや楽天市場などのEC市場の急成長で、宅配便の取り扱う荷物は増加している。
NISAの日に…一番人気「オルカン」銘柄見直し、中国企業66除外 見通し暗い中国市場から手を引くサインか
NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。
日産、中国販売減で減益
日産自動車は2月8日に、昨年第3四半期の純利益が前年同期の約半分に減少したと発表した。
第1回G7貿易大臣会合開催、辻󠄀清人外務副大臣、齋藤健経済産業大臣出席
2月7日午後9時45分（日本時間）、本年のG7議長国であるイタリアのアントニオ・タヤーニ外務・国際協力大臣が、オンライン形式で「第1回G7貿易大臣会合」がを主催した。辻󠄀清人外務副大臣及び齋藤健経済産業大臣が参加した。
トヨタ、新型3列シート電気SUV生産へ ケンタッキー州工場に13億ドル追加投資
トヨタ自動車は2月6日、米国ケンタッキー州の工場に13億米ドル（約1937億円）を追加投資し、米国向けの新型3列シートの完全電気SUVを生産すると発表した。昨年、同社は2026年までにEVの新モデルを10車種投入する計画を立てた。
TSMC、子会社JASMに52億6200万ドル増資 熊本第2工場も2027年稼働へ
半導体世界最大手の台湾積体電路（TSMC）は6日、取締役会で子会社JASMに対して52億6200万ドル（約7800億円）増資すると発表した。トヨタ自動車も出資する。熊本県で第2工場の建設を今年末に開始する計画も明らかにされた。
新疆アルミに強制労働懸念 BYDなど中国自動車メーカー、テスラやトヨタ等合弁も＝国際人権団体
中国や他の世界大手自動車メーカーは新疆ウイグル自治区で生産されたアルミニウムを使用することで強制労働に関与していると、国際人権団体ヒューマンライツウォッチ（HRW）が1日発表の報告書で指摘した。
