トランプ氏 パウエル議長の解任否定 利下げ要求は継続
トランプ大統領は22日、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向はないと明言した。一方で、金利を引き下げるよう引き続き圧力をかける姿勢も示した。
ハーバード大学 トランプ政権の32億ドル資金凍結で提訴
ハーバード大学は4月21日、トランプ政権が32億ドル（約4480億円）の連邦資金を凍結している問題で、ワシントン連邦地裁に提訴した。政権はDEIプログラムの廃止や反ユダヤ主義対策の強化を求めているが、大学側は「政府の介入し過ぎは学問の自由を脅かす」と反発。
ホワイトハウス 国防長官交代報道は「フェイクニュース」
ホワイトハウスは4月21日、ピート・ヘグセス国防長官の更迭を検討しているとする報道を否定した。アメリカの公共ラジオ局NPRが同日、匿名の政府関係者の話として後任人事に着手したと報じたが、ホワイトハウスはこれを「完全なフェイクニュース」と強く反発
中国向けボーイング機 関税影響で米国に帰還
中国の航空会社向けに製造されたボーイング機が、4月19日、同社の米国生産拠点に再び着陸した。
米国債売却懸念に米財務長官が反論 市場安定を強調
ベッセント米財務長官は、外国による米国債の大規模売却や市場混乱の懸念を否定し、市場の安定性に自信を示した。
新型コロナ起源「中国研究所流出説」 ホワイトハウスが公式見解
米ホワイトハウスは新型コロナの発生源が中国・武漢の研究所流出とする説を強調する新サイトを公開した。
中共衛星会社 フーシ派の米艦攻撃を支援 米国務省が非難
米国務省は中国の長光衛星技術がフーシ派に衛星画像を提供し、紅海での米艦攻撃を直接支援していると非難した。
米国 留学生ビザ1024人分取り消し 全米160大学に影響 OPTや在留資格にも波及
全米160以上の大学で1千人超の留学生がビザや在留資格を突然取り消され、軽微な違反や理由不明の事例も多発している。
トランプ氏 FRB議長に辞任要求 「彼はいつも仕事が遅い」
トランプ大統領は、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長について、利下げ判断が「遅すぎる」と不満を漏らし、「一刻も早く解雇すべきだ」と指弾した。
中国共産党 新型コロナ流行を早期把握か 米国防総省報告書が示す隠蔽疑惑
米国防総省の新報告書で、中国共産党当局が新型コロナ流行を公式発表前に把握・隠蔽していた疑いが再浮上。武漢での感染訓練や内部告発者への弾圧など、拡大初期の新証拠が明らかに。
米エヌビディアCEOが北京訪問 AIチップ輸出規制直後
エヌビディアのCEOが今週、中国・北京を訪問。米政府の新たな輸出規制を受け、中国との関係維持を探る動きとみられる。
トランプ氏 イタリア首相と会談 EUとの貿易協定に自信示す
トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。
「トランプ氏が中国共産党への認識を変えた理由」 ホワイトハウス元高官明かす
ホワイトハウス元高官は、米中貿易戦争は、他国がどう思おうと、ほぼ間違いなく「勝者と敗者がはっきりするゼロサムゲーム」になる運命だと指摘している。
中国共産党がサイバー攻撃を行う際に中国製品を利用
米国が長年依存してきた中国製デバイスは、中国共産党政権が主導する国家的な取り組みによって、米国の戦略的利益や国家安全保障を損なうために繰り返し利用されてきた。これは、消費者向けデバイスに最初から仕込まれたマルウェアから、重要インフラに対する破壊工作まで多岐にわたる。
中国の米国債「武器化」懸念を否定＝米財務長官
ベッセント米財務長官は15日、中国が保有する米国債を利用してアメリカ経済に打撃を与えるリスクはないと明言し、中国による米国債の「武器化」を巡る懸念を一蹴した。
ホワイトハウス 代表取材を交代制に 大手通信社の専属枠を廃止へ
米ホワイトハウスは15日、トランプ大統領を代表取材する記者団の構成を交代制にして、AP通信など大手通信社3社の専属取材枠を廃止すると発表した。
トランプ政権 関税戦略で「中共孤立化」加速
トランプ政権は関税交渉を通じ、各国に中国との取引制限を要求。中国経済の孤立化を狙い、米中対立が激化している。
米国が70カ国との関税交渉で 「中国との経済関係縮小を求める条件」を検討
米政府は現在、通商交渉を通じて中共への圧力を強めようとしており、関税の引き下げと引き換えに、各国に対して中国製品の迂回輸出の禁止やダンピングを防ぐための協力を求めていると報じられている。
トランプ氏 日米貿易協議で「大きな進展」 赤沢経済再生相と会談
トランプ米前大統領は16日、ホワイトハウスで来訪中の日本代表団と会談し、「大きな進展だ」と評価した。
トランプ大統領 対日関税交渉に異例の出席表明
トランプ大統領がSNSで対日関税交渉への出席を表明した。これまでの交渉は閣僚や実務担当者が担うのが通例であったが、今回は大統領本人が前面に立つ異例の構図となっている。
経済を武器とする政治術 トランプ氏の国家運営
トランプ氏の関税政策は、単なる保護主義ではない。その背景には、米国産業を立て直し、安全保障と外交を強化するという地経学的な戦略がある。
トランプ氏 重要鉱物の調査を指示 中国依存からの脱却へ
トランプ米大統領は4月15日、重要鉱物の輸入が国家安全保障に与える影響を調査するよう商務省に指示した。レアアースやリチウムといった資源の対中依存を問題視し、国内供給体制の再構築を目指す。
マスク氏「レアアースはどこにでもある」 中国の輸出停止は意味ないか
中国が主要レアアースの輸出を停止したことをめぐり、イーロン・マスク氏が「レアアースは実は希少ではない」と発言。。供給停止そのものよりも、精錬技術と製造能力こそが真の課題だとするマスク氏の指摘は、資源をめぐる地政学の本質に一石を投じている。
トランプ氏 不法移民の社会保障受給を禁止する命令に署名
トランプ米大統領は、不法移民による社会保障や医療制度などの連邦給付の不正受給を防止するため、関連機関に対策を講じるよう求める大統領覚書に署名した。
トランプMAGA運動が全米で支持拡大 最新世論調査で36％が賛同
最新世論調査でMAGA支持者が全米有権者の36％に増加。共和党内では71％が賛同し、党の主流となっている。
南ア 米国との関係修復へ特使を任命 大使追放で外交関係が悪化
南アフリカ政府は4月14日、アメリカとの関係を立て直すため、特使を任命したと発表した。
米報告書 2019年に軍人がコロナ類似症状 武漢での世界軍人運動会後に発症
アメリカ国防総省は2025年3月、2019年に中国・武漢で開催された国際大会に参加した米軍人の一部が、新型コロナウイルスに類似した症状を示していたとする報告書を公開した。
米商務省 医薬品と半導体の輸入調査開始 関税強化を見据えた動きか
アメリカ商務省は4月14日、医薬品と半導体の輸入が国家安全保障に与える影響について、1962年通商拡大法に基づく調査を開始した。将来的に追加関税を課す可能性も示唆されており、国内製造の強化を狙うトランプ政権の経済戦略の一環とみられる。
ハーバード 多様性廃止に応じず 連邦資金3400億円凍結へ
米政府がハーバード大への助成金と契約金計約3400億円を凍結。大学の改革拒否が理由で、思想の多様性確保などを要求
