ナスダック急落 トランプ関税政策に市場動揺
27日、ニューヨーク株式市場は大幅な下落を記録した。特にハイテク関連銘柄が多いナスダック総合指数が前日比2.78%下落し、18,544.42ポイントで取引を終えた。
中国に追加10%関税で合計20%に トランプ大統領表明
トランプ大統領は27日、中国からの輸入品に対して3月4日から新たに10%の追加関税を課す。関税率は合計20%になる見込みだ。
米最高裁 対外援助再開命令を一時保留
トランプ政権は26日夜、最高裁に緊急上訴を行い、判決が確定するまでの間、支払い再開の期限である深夜の締切を停止するよう求めた。
USAIDの金がテロ組織に? 公聴会で証人が語る資金流出の実態
米国の対外援助がテロ組織に流れている可能性を示唆する衝撃の証言。証人は、USAID資金が反民主的勢力やテロリストの手に渡っていると指摘。一方、別の証人は米国が対外援助を撤回するたびに中国がその空白を埋め、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。
米富豪エプスタイン関連文書の公開が間近か 米司法長官が明言
パム・ボンディ米司法長官は、性的人身売買の罪で起訴され、公判前に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインに関連する文書は早ければ明日にも公開される可能性があると明言した。
DOGE職員21人の辞職報道 マスク氏「フェイクニュースだ」
トランプ氏が創設した政府効率化省(DOGE)の職員21人が辞職したという報道について、ホワイトハウスとイーロン・マスク氏が「誤報」と批判。マスク氏は、辞職報道を受け、Xで「フェイクニュース」であり、「プロパガンダだ」と投稿した。
トランプ政権 政府機関に大規模な人員削減を指示
トランプ政権は2月26日付の通達で、各省庁に対し3月13日までに「第1段階の人員削減・再編計画」を提出するよう指示した。
トランプ政策推進へ 米下院が歳出削減・減税の予算案を可決も前途多難
米下院は2月25日、ジョンソン議長の予算案を217対215の僅差で可決。歳出削減・減税を含む大規模改革が進む一方、民主党の反発や共和党内の対立が課題。上院の動向次第で今後の交渉が難航する可能性が高い。
テキサス州の小児が麻疹で死亡 米国では2015年以来のケース
米保健当局は26日、米で10年ぶりに麻疹による死亡例が確認されたと発表した。現在、テキサス州での麻疹の流行は2つの州に広がり、症例数は数件から130件以上に増加している。
連邦予算でメディケイド大幅削減はない=米共和党議員
ニューヨーク州の共和党連邦下院議員ニック・ラロタ氏は、2月25日、アメリカ下院がトランプ政権にとって重要な予算決議を進めることができるとの楽観的な見解を示し、その決議に賛成票を投じる意向を表明した。
ホワイトハウス 代表取材のメディアを選定へ
従来のメディアも代表取材に引き続き参加できるが、ホワイトハウスは5大テレビネットワーク間でのローテーションを維持し、これまでアクセスを認めていなかったメディアを新たに追加する方針だ。
ウクライナ終戦に向けた協議 英仏独は米に歩み寄る ウ大統領は支援求める
現在、米ロ間で和平協議が進展しており、注目を集めている。ホワイトハウスは、トランプ氏が今週中に戦争を終結させる自信があると述べている。関連各国の思惑は様々だ
連邦政府幹部の評価厳格化 トランプ政権の新方針
トランプ政権は、連邦政府の上級幹部(SES)の業績評価制度を見直し、説明責任を強化する改革を発表。新制度は2025年導入予定で、強制的な評価分布の導入や幹部人事管理委員会の再編が含まれる
トランプ氏 外国人富裕層に米居住許可証を7.5億円で販売
トランプ米大統領は25日、「ゴールドカード」と呼ばれる新たな居住許可証を500万ドル(約7億5000万円)で販売すると発表した。
エイミー・グリーソン氏 DOGEの長官代理に
2月25日、ホワイトハウス当局者は大紀元に政府効率化省(DOGE)の長官代理にエイミー・グリーソン氏が就任したとに明らかにした。
USAIDの資金1億2200万ドルがテロ組織に流出? 証人が証言へ
米国の海外援助機関、国際開発庁(USAID)が承認した1億2200万ドル(約182億円)の資金が過激派イスラム系テロ組織の関連団体に流用されていた? この件について26日の公聴会で聴取されることに
労働組合が米政府を提訴 マスク氏の「返信しなければ辞職」方針に反発
先週何をしたを報告しない職員を「辞職扱い」にする方針を巡り、政府職員の労働組合が「違法な解雇」として訴訟を起こした。
日本製鉄 USスチール買収計画を維持 トランプ大統領との協議へ
日本製鉄の今井正社長は25日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について、現在の合併契約を基本的な出発点としてトランプ大統領との協議に臨む考えを示した。
日本鉄鋼連盟会長 米国の関税方針に懸念表明
米国が鉄鋼製品に25%の関税を課す方針を示したことを受け、日本鉄鋼連盟の今井正会長は、保護主義的な動きが広がると中国製品の過剰輸出が他国に流れ込み、鉄鋼市場の低迷が助長されるとの懸念を示した。
日本政府 自動車関税除外をアメリカに要請
トランプ米大統領による輸入品への新たな関税措置に対し、日本政府が自動車業界と連携して対応策を協議している。
米国蝕む「フェンタニル」 資金洗浄ネットワークはどこに
トランプ政権が掲げるフェンタニル撲滅、トランプ氏はその生産ルートと麻薬組織を徹底的に潰そうとしている。それにはフェンタニル売買の資金洗浄ルートをいかに遮断が重要だ。主要な洗浄ルートはどこに?
ラマスワミ氏 オハイオ州知事選に出馬 トランプ氏が全面支持
昨年の大統領選に出馬し、その後トランプ氏を支持した起業家ビベク・ラマスワミ氏が、オハイオ州知事選への立候補を正式に発表した。トランプ大統領はXで全面的な支持を表明。
米国務省ウェブサイト 中華人民共和国使用せず
中共のプロパガンダによって中国と中華人民共和国は混同されており、多くの人々は中国共産党(中共)が率いる中華人民共和国が中国だと思い込んでいる。この度、米国は公式に中国と中国共産党を明確に区別するようになった。
AP通信の取材制限 米連邦判事が差し止めを却下
米連邦地裁は、ホワイトハウスがAP通信の取材を制限した措置を当面容認する判断を下した。判事は緊急措置の必要性を否定したが、AP通信の主張には法的根拠がある可能性があるとして、3月20日に公聴会を開き審理を続ける。
国連安保理 ウクライナ戦争終結決議を初採択 米ロが賛成
国連安全保障理事会は24日、ウクライナ戦争の早期終結を求める米国独自の決議案を賛成多数で採択した。2022年2月の侵攻開始後、安保理がウクライナ戦争に関する決議を採択するのは初めて。
コロナ流行中 イベルメクチンとヒドロキシクロロキン処方件数急増 前の10倍に
FDAはイベルメクチンとヒドロキシクロロキンをコロナ治療薬として承認されていないが、2つの薬の処方箋はパンデミック中、約300万枚処方された。
プーチン氏 米国にロシアのレアアースやアルミニウムを提供
ロシアのプーチン大統領は、レアアースを含む資源の共同探査・採掘において米国と提携する用意があるとし、米国とウクライナの鉱物資源取引についても異議を唱えないと述べた。
【プレミアムレポート】トランプ大統領就任1か月の評価は? 3万人以上のエポックタイムズ世論調査の結果
大紀元による世論調査では、トランプ2期目政権の政策に92%の読者が支持し、特に国境警備強化や税負担軽減が高評価。中国への強硬策やエネルギー政策も支持を集めている。