神奈川県上空で海自哨戒機にレーザー照射 飛行安全脅かす危険行為 防衛省が警察と連携

防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている
2026/03/11 鈴木亮政

モジタバ師が重傷か 写真だけの後継発表が波紋

イラン当局はハメネイ最高指導者の次男モジタバ師を後継に選出したと発表した。しかし就任式とされる映像には本人の姿はなく、壇上には花輪が掛けられた写真だけが置かれていた。重傷説も流れ、SNSで議論が広がっている
2026/03/11 新唐人テレビ

【オピニオン】 日本の戦略的覚醒

日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
2026/03/11 Lamont Colucci

日本円を介さず中国系スマホ決済 国内で常態化 片山財務相「非常に由々しき問題」

11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した
2026/03/11 河原昌義

高市首相 訪米前にグラス駐日米大使と面会 「揺るぎない日米同盟」アピール

高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
2026/03/11 宇佐 治朗

アリサ・リュウ  ミラノ五輪金メダル! 父アーサー子育て秘話

ミラノ五輪フィギュア金メダリスト・アリサ・リュウの父アーサー氏が講演。5歳で才能発揮、16歳で一時引退も復帰し世界王者に。シングルファーザーの献身と娘の自立心が勝利の鍵

ホルムズ海峡で電子妨害 1100隻以上に影響 船舶クラスターも

ホルムズ海峡で電子妨害とみられる異常が発生し、船舶の追跡データに混乱が広がっている。衛星追跡画面には多数の船舶クラスターが現れ、1100隻以上の船舶に影響が及んだとされる
2026/03/11 新唐人テレビ

東日本大震災15年 賴清徳総統「台湾と日本、互助の絆を深め続けたい」

東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う

企業倒産 2年連続1万件超えへ 物価高と人手不足が中小企業を圧迫

企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している
2026/03/11 鈴木亮政

トランプ氏 ホルムズ海峡封鎖なら「20倍の攻撃」と警告

トランプ大統領は、イランが現在、アメリカとの交渉を望んでいると明らかにした。また、イランによる自身への暗殺計画については動じる様子を見せず、イランに対し、ホルムズ海峡を封鎖したら、米軍の攻撃はこれまでの20倍の規模になると警告
2026/03/11 新唐人テレビ

ホルムズ海峡で機雷確認 トランプ大統領がイランに即時撤去を要求

アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。
2026/03/11 新唐人テレビ

「わたしにも できる支援が ここにある」 高市総理のもと「第5次犯罪被害者等基本計画」決定

「犯罪被害に遭われた方が、一人で悩むことなく、安心して伝えられる社会」へ。10日、高市総理のもと「第5次犯罪被害者等基本計画」が決定された
2026/03/11 宇佐 治朗

中国AI企業が米軍の中東動向をリアルタイム配信 中共軍関与に疑念

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
2026/03/11 陳鎮錦

米軍 イランに対する攻撃をさらに強化 「火曜日はイラン空爆の打撃が最大」=米戦争長官

10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
2026/03/11 新唐人テレビ

トランプ氏の一言で原油価格が下落 イランのエネルギー戦に反撃 =経済ニュース

トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
2026/03/11 葉萍

中国共産党が自ら「投降者」の存在暴露 CIAのスパイ勧誘動画が奏功?

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
2026/03/11 劉明湘

WBC日本 1次リーグ全勝で首位通過 八回の猛攻でチェコに9-0大勝

ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は3月10日、東京ドームで1次リーグC組の1試合が行われ、日本代表はチェコ代表に9-0で勝利し、4戦全勝で首位通過を決めた。
2026/03/11 柳あきら

フォンデアライエン委員長 「EUの脱原発決定は戦略的誤りだった」

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
2026/03/11 新唐人テレビ

トランプ訪中目前 専門家が三つの注目点を分析

トランプ大統領は3月末の訪中を巡り実質的な成果を得られるか関心が集まっている。専門家が指摘する今回の訪中での3つの注目点とは
2026/03/11 新唐人テレビ

王毅外相 「米中共同統治」を否定 専門家「中共は怯んだ」

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
2026/03/10 新唐人テレビ

米国が迅速な攻撃を実行 ルビオ国務長官「イランはテロ支援政権だ」

イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した
2026/03/10 新唐人テレビ

イラン情勢 中共官製メディアは低調報道 「斬首」や体制転換求める様子は触れず

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
2026/03/10 宋唐

イランがホルムズ海峡封鎖なら トランプ氏「20倍の打撃」

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
2026/03/10 新唐人テレビ

米国の硬い拳に怯え 中共外交が弱腰に 王毅の本音漏らし 日本にも軟化か

中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
2026/03/10 楊威

トランプ氏「戦争は終結に近い」 ホルムズ海峡の支配を検討

米トランプ大統領は、インタビューで、アメリカとイランの戦闘は終結に近づいており、ホルムズ海峡の支配も検討していると述べた
2026/03/10 新唐人テレビ

イランへ派兵か 米最精鋭空挺師が演習中止

米陸軍は最近、精鋭空挺部隊である第82空挺師団司令部による大規模演習を突如中止した。これにより、同部隊が中東へ派遣されるとの見方が強まっている
2026/03/10

米イスラエルが攻撃強化 ルビオ氏「イランはテロ政権」

米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
2026/03/10 新唐人テレビ

高市首相 IMFゲオルギエバ専務理事と会談 消費税減税など支持得る

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
2026/03/10

トランプ氏警告 イランが米国内で潜伏工作員を動員か

米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた
2026/03/10 新唐人テレビ

トランプ氏の訪問先は北京限定に 上海などは行かず 安全面など考慮

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している
2026/03/10 新唐人