英国が中国企業を制裁 サイバー攻撃関与で公開非難 日本も支持

英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
2025/12/11 出光 泰三

中国の軍事圧力に備え 日本がミサイル列島構想を推進

中共の軍事圧力に備え、日本は南西諸島の防衛を強化。与那国島に電子戦部隊を配備し、ミサイル列島構想を推進中。
2025/12/11 紀語安

AIで作った偽の不良品画像で返金を迫った買い手が拘留=中国

AIを悪用した「返金詐欺」が中国で爆発中。活きた蟹がAIで「死亡加工」され、買い手が拘留。業者が次々つぶれる勢いだという。
2025/12/11 李凌

中国内モンゴルのビル火災 死者1人発表に批判 大規模炎上映像と食い違い

内モンゴル自治区フフホト市の商業ビルで発生した大規模火災をめぐり、インターネット上に拡散した映像と当局の発表内容が大きく食い違い、情報隠蔽ではないかとの疑念が広がっている。住民の被害状況は依然明らかになっていない
2025/12/11 新唐人

日本海で日米共同訓練 米戦略爆撃機B-52も参加

統合幕僚監部は10日、航空自衛隊と米軍が日本海上空で共同訓練を実施したと発表した。訓練は、力による一方的な現状変更を許さないという日米の意思を示し、地域の安全保障環境の悪化に対応するために行った。令和7年12月10日に実施、自衛隊からF-35およびF-15戦闘機が、米軍からは戦略爆撃機B-52が参加した
2025/12/11 鈴木亮政

トランプ米大統領 新たな移民ビザ ゴールドカードを開始

トランプ米大統領は12月10日、新たな移民ビザ「トランプ・ゴールドカード」の申請受付を開始したと発表した。外国人が100万ドル(約1億5600万円)を支払うことで合法的な永住資格を取得できる
2025/12/11 夏雨

中国でまた高校生いじめ死 遺族が棺を校門に運び抗議【動画あり】

中国でまた高校生のいじめ死が発生。「孤児だ」と半年以上侮辱され続けた17歳の少年。遺族は棺を校門に運び「真相を明らかにしてほしい」と訴えている。 いま中国で何が起きているのか。なぜ子どもを守れない社会になってしまったのか。
2025/12/11 李凌

ポーランド 共産党禁止 中国民衆の中共批判噴出

ポーランド憲法裁判所が共産党を違法化。東欧の脱共産化の流れが中国ネットで反響を呼び、中共批判の声が噴出。民衆の覚醒と体制転換の兆しが見える
2025/12/10 寧海鐘, 易如

世界初 オーストラリア 16歳未満SNS使用禁止令施行 罰金48億円

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77%が支持する一方、青少年の70%が反対
2025/12/10 高杉

中国鉄鋼業 出口なき過剰地獄 世界鉄鋼協会「危機的水準」

世界鉄鋼協会は、中国の鉄鋼業で長年の課題である過剰生産が一段と深刻化していると指摘した。背景には、生産削減が地方経済や雇用に打撃を与える構造的問題がある。
2025/12/10 新唐人テレビ

台湾で大紀元への謝罪広がる 臓器収奪報道を再評価「誇張かと」

台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。
2025/12/10 新唐人テレビ

世界フィギュア女王 父は天安門事件の亡命者

世界フィギュアスケート・グランプリファイナルで、米国のアリサ・リウ選手が女子シングルを制し注目を集めている。名古屋での大会で圧巻の演技を披露した一方、父が天安門事件後に米国へ亡命した元学生運動指導者であることも改めて話題となっている。
2025/12/10 新唐人テレビ

木原官房長官 未成年者のSNS利用規制で「法整備工程表」を着実に推進

木原官房長官は未成年者のSNS利用規制について、国際的な動向と国内の深刻な被害を重視し、喫緊の課題と表明。こども家庭庁を中心とし、法整備に向けた工程表に基づき課題検討を本格化させる方針を示した
2025/12/10 猿丸 勇太

佐藤正久元議員「これは情報戦」「日本側も音声出すべき」 中共側が音声公開で

中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、中国共産党当局が訓練開始を事前に自衛隊へ通告したと主張し、当時のやりとりとされる音声を公開したことについて、元参院議員の「ヒゲ隊長」こと佐藤正久氏が10日、自身のX(旧ツイッター)で「積極的に正当性をデータで主張すべき」「これは情報戦」との見解を示した
2025/12/10 河原昌義

住宅ローン減税 中古向けに大幅拡充 上限4500万円へ

政府は、住宅ローン減税制度を見直し、中古住宅向けの支援を大きく拡充する方針だ。減税対象となるローン残高の上限を拡大するほか、控除期間や床面積要件の緩和も検討している。新築価格の上昇が続く中、中古住宅の取得を促す狙いがある
2025/12/10 清川茜

中共側が「やりとり」音声公開で 小泉防衛相「事前に通報されてない」と反論 

中共当局が訓練の開始を自衛隊に事前通報した際のやりとりを公開したことについて、小泉防衛相は10日「事前に通報されてない」と反論。長時間にわたりレーダー照射を受けるという緊張を強いられる状況で、冷静に任務を遂行した自衛隊パイロットらを「誇りに思う」とも語った
2025/12/10 河原昌義

中国の反体制活動家がカナダで溺死 中共元スパイが中共当局の関与を証言

中国からカナダへ亡命し、ブリティッシュコロンビア州でカヤック事故により死亡した人物が、死亡時に中国の秘密警察のエージェントに標的にされていたと、元中国スパイの証言から明らかになった
2025/12/10 Olivia Gomm

社会主義の背後にある反社会的な行為 合法的略奪の構造

筆者は、ミーゼスの人間行動学を起点に、人間は目的をもって行動するが必ずしも賢明ではなく、自由ゆえに自滅的選択もするという特性を指摘する。そこから財産権の重要性と、課税がしばしば「合法的略奪」へ転化する危険を論じ、現在の米国がローマ帝国の衰亡と同じ道を歩む可能性を警告。
2025/12/10 Mark Hendrickson

木原官房長官 レーダー照射事案で事実関係説明 中国側の主張に反論

木原官房長官は中共軍機によるレーダー照射事案について、中国側が主張する「事前通報」や「妨害」を否定。約30分間の断続的照射は「危険な行為」と厳重抗議し、強固な日米連携で対応する方針を示した
2025/12/10 出光 泰三

中露軍機が日韓周辺で同時行動 韓国KADIZに9機 日本周辺でも共同飛行

中国共産党(中共)とロシアの軍用機が12月9日、同日に日本と韓国の周辺空域で活動し、両国は戦闘機を緊急発進させた。
2025/12/10 清川茜

検閲の「ほころび」か「罠か」 中国SNSでタブー解禁?

中国SNSの異常な「緩さ」と、現実での当局の異常な「怯え」。 これは検閲の「ほころび」か、それとも「罠」なのか?
2025/12/10 李凌

青森地震 台湾人観光客のさりげない優しさが話題に【動画あり】

青森地震の揺れの中、台湾の旅行者が倒れそうなテレビをそっと守った姿に「優しい」「落ち着いている」と反響。混乱の中で見せた小さな優しさが心にしみる。
2025/12/10 李凌

香港大規模火災 遺族が死者159人を疑問視 安否不明は実際より多い

香港の高層住宅団地宏福苑で発生した大規模火災をめぐり、当局は死者159人と発表。しかし、遺族や市民の間では「実際の死者数や行方不明者はこれを大きく上回る」との声が広がっている。
2025/12/10 清川茜

浜崎あゆみマカオ公演も中止 高まる中国リスクと「100倍の気持ち」メッセージ

浜崎あゆみが上海に続きマカオ公演の中止を発表した。政治情勢の影響が指摘されるなか、無観客フルライブや「100倍の気持ち」で応えるとするメッセージを通じ、ファンとの絆と今後の展望を示している
2025/12/10 宇佐 治朗

イラク油田再開 原油2%安 米ガソリンも5年ぶり安値

イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
2025/12/09 陳霆

中国製モバイルバッテリーに発火リスクか 米国で21万個をリコール

米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。
2025/12/09 李凌

中共の「発射ボタン押す寸前」レーダー照射 海外の専門家「戦争始める前の行為に等しい」

中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
2025/12/09 李淨, 河原昌義

ファイザーおよびモデルナの新型コロナワクチンは流通から撤去されるべき=米疾病予防管理センター元高官

「私は本当に、mRNAワクチンの使用を縮小してほしいと考えているし、個人的には、排除されるべきだと考えている」とレッドフィールド前CDC長官は述べた
2025/12/09 Zachary Stieber

参政党 新型コロナ対策とmRNAワクチン検証法案を提出

参政党が「新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案」を提出した。この法により新型コロナ対策全般の検証を行う委員会の設置を求める事を目指す
2025/12/09 鈴木亮政

米大学 中国など敵対国出身留学生の受け入れ制限か

パデュー大学が中国など「敵対国」出身の大学院志願者の受け入れを事実上制限していると報じられた。背景には、米議会の安全保障上の警告と、中国共産党の軍民融合政策への懸念がある
2025/12/09 張婷