香港大規模火災 遺族が死者159人を疑問視 安否不明は実際より多い
香港の高層住宅団地宏福苑で発生した大規模火災をめぐり、当局は死者159人と発表。しかし、遺族や市民の間では「実際の死者数や行方不明者はこれを大きく上回る」との声が広がっている。
浜崎あゆみマカオ公演も中止 高まる中国リスクと「100倍の気持ち」メッセージ
浜崎あゆみが上海に続きマカオ公演の中止を発表した。政治情勢の影響が指摘されるなか、無観客フルライブや「100倍の気持ち」で応えるとするメッセージを通じ、ファンとの絆と今後の展望を示している
イラク油田再開 原油2％安 米ガソリンも5年ぶり安値
イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
中国製モバイルバッテリーに発火リスクか 米国で21万個をリコール
米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。
中共の「発射ボタン押す寸前」レーダー照射 海外の専門家「戦争始める前の行為に等しい」
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
ファイザーおよびモデルナの新型コロナワクチンは流通から撤去されるべき＝米疾病予防管理センター元高官
「私は本当に、mRNAワクチンの使用を縮小してほしいと考えているし、個人的には、排除されるべきだと考えている」とレッドフィールド前CDC長官は述べた
参政党 新型コロナ対策とmRNAワクチン検証法案を提出
参政党が「新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案」を提出した。この法により新型コロナ対策全般の検証を行う委員会の設置を求める事を目指す
米大学 中国など敵対国出身留学生の受け入れ制限か
パデュー大学が中国など「敵対国」出身の大学院志願者の受け入れを事実上制限していると報じられた。背景には、米議会の安全保障上の警告と、中国共産党の軍民融合政策への懸念がある
娯楽ボイコット下の中国映画館に広がる「満席演出」
中国の愛国映画は「大盛況」と宣伝される一方、実際は空席だらけ？！「娯楽ボイコット」で市民が静かに背を向け始めた中国の映画館で何が起きているのか。
中共の「正常な運用」主張に 小泉防衛相が反論 「アンプロフェッショナルな行為」
中国軍機によるレーダー照射をめぐり中共側が「正常な運用だ」などと主張していることについて、木原稔官房長官は9日の記者会見で、「一般に安全確保の観点からレーダーを用いる場合でも、今般の事案のような形で断続的に照射することはない」と語り、中共側の主張に反論した。
反日ムードそっちのけ 中国で回転寿司スシローに大行列 「胃袋の民意」
市民の日常にとって大事なのは政治より「今日、何を食べるか」らしい。
その証拠に、上海のスシローは14時間待ち。反日ムードより大トロの圧勝——胃袋の民意はごまかせない。
日豪パートナーシップ 安保と経済で深化 豪大使が講演
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
中国・深センで3千人ストライキ 残業禁止で生活崩壊の危機【動画あり】
中国・深センの工場で約3000人がストライキ。突然の残業禁止で1000元台（約2〜3万円弱） まで落ち込み、生活が成り立たなくなったためだ。現場には武装警察が投入。テレビが宣伝する“繁栄中国”とは違う素顔がここにある。
トランプ政権 H200の対中輸出を容認 最先端チップは除外
トランプ米大統領は12月8日、米エヌビディアに対し、中国などの「米政府が承認した顧客」へH200型AI半導体の輸出を認める方針を示した。一方で、より高性能のブラックウェルやルービンは輸出対象外とした
中国でまた暴走車 当局は「事故」主張も市民は社会報復を疑う＝広東省【動画あり】
中国・広州の街で「また」暴走車。
当局は「事故」と言うものの、市民の第一反応は「また社会報復か」。
動画を見る限り「急病」では説明しきれない動きもあり、真相は今回も霧の中。
中国で何が起きているのか。
青森沖地震で「後発地震注意情報」発令 高市総理が深夜に会見 警戒呼びかけ
青森沖で震度6強の地震が発生し、7名の負傷者が出た。高市総理は津波避難を呼びかけるとともに、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、1週間の厳重な警戒を求めた
平野雨龍氏 衆院選大分3区から出馬表明 「国・暮らし・未来を守る」 3つの柱掲げ 香港での経験が原点
元モデルの平野雨龍氏（31）が衆院選大分3区出馬を正式表明した。香港での危機感を原点に、無所属で「国・暮らし・未来を守る」3つの柱を掲げ、日本の独立と安全保障の立て直しを訴える
【速報】「北海道・三陸沖後発地震注意情報」初の発表 地震後の警戒強まる
青森県東方沖で発生したM7.4の地震を受け、政府と気象庁が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて公表。今後1週間、大きな揺れや津波の可能性が高まるとして、住民に備えの強化が呼びかけられた
高市首相 「欧州重要原材料センター」創設歓迎 日本のJOGMECがモデルに
高市首相は、欧州委員会が日本のJOGMECをモデルに「欧州重要原材料センター」の設立方針を歓迎。背景にはドラギ・レポートが示した日本の資源戦略の評価があり、政府は予算強化と国際連携を加速する構えだ
【速報】高市総理 青森県沖地震を受け3点指示 人命最優先で対策を徹底
政府は8日夜、青森県沖を震源とする地震を受け、高市総理が関係省庁に対し3点の指示を出したと発表した
【速報】青森県沖でＭ7.2の強い地震 最大震度6強 青森・岩手・北海道沿岸で津波警報発令
2025年12月8日 23時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、最大震度6強を観測した。震源の深さは約50km、マグニチュードはM7.2と推定されている。津波警報または津波注意報が発令されている
アメリカ中小企業庁 4300社に支援制度不正で財務記録提出命令
アメリカ中小企業庁は、企業支援制度で不正が広がっているとして、4300社以上に財務記録提出を命じた。政府全体で大規模監査を進め、問題企業の排除と説明責任の強化を図る
中国の駐日大使がレーダー照射を「日本側が訓練妨害」と主張も 「議論のすり替え」SNS上で非難相次ぐ
中国の呉江浩駐日大使は7日、自身のX（旧ツイッター）で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、日本側が中国側の訓練を妨害したと一方的に主張した。これに対し、SNS上では「唖然…」「責任転嫁はお手のもの」などと呆れや批判の声が相次いでいる
中共の対日攻撃的な発言は虚勢 現実の軍事力とはかけ離れている
中共は対日姿勢を一段と攻撃的にしているが、軍事バランスを見るかぎり、実際の衝突を選べる立場にはない。中共軍には装備の品質問題や組織的腐敗など深刻な弱点があり、日米同盟を刺激すれば中共自身が壊滅的な結果を招きかねないのが現実だ
「日本敵視」の中国人がなぜ日本へ来るのか
大阪・勝尾寺での達磨アート破壊事件に対し、読者から「なぜ日本を敵視する人が日本に来たがるのか」との声が。そこで専門家に分析を依頼した。中国社会の深層を知ると見えてくるものがある
高市総理 能登地震・豪雨の被災地視察 「活気ある街並み回復は国家の責務」
高市総理は石川県を訪問し、能登地震・豪雨の被害状況と復旧を確認。「活気ある街並みを取り戻すことが国家の責務」と表明し、和倉温泉への特別加点措置や技術職員派遣などの支援を強化する考えを示した
香港議会選めぐり 中共が海外メディアに「レッドライン触れるな」と圧力
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
TP-Linkに米当局調査 中共関係「隠蔽」疑惑で販売禁止論拡大
ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。同社は中国共産党との関係を意図的に希薄化し、米国企業と誤認させた疑いを指摘された
空母「遼寧」含む中共艦隊 沖縄・鹿児島沖航行 艦載機発着艦約100回確認
空母「遼寧」を含む中共艦隊が沖縄・鹿児島沖を航行し、艦載機約100回の発着艦訓練を実施した。この活動は、米国の新国家安全保障戦略が発表された状況下で発生している
なぜ追悼が許されなかったのか 香港大学で起きた封鎖措置
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
