「世界経済が悪いのではない。悪いのは中国だけ」と話題の元准教授 学生に通報され警察が教室へ＝中国
「世界経済が悪いのではない。悪いのは中国だけだ」と率直に語り、中国で大きな反響を呼んだ元清華大准教授が、今度は学生に通報され、警察に事情を聞かれた
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影 中国インフルエンサーを2年間入国禁止に
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
仏当局 中共の「海外警察署」9か所を摘発 越境弾圧への対策強化
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ロシアで燃料危機が発生 プーチン氏は政治危機に直面する恐れ
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
触覚を持つ生成AIロボットへ 経産省・NEDO「GENIAC」に川崎重工らの製造現場データ構築事業が採択
経産省などが進める生成AIプロジェクトにおいて視覚だけでなく触覚も扱える次世代AIロボットの開発基盤を整える取り組みが採択された。川崎重工業、ファナック、安川電機という日本を代表するロボットメーカー3社が協力。ロボット業界が一体となって、共通の技術基盤づくりに向けて手を組む
ポルシェ 中国で販売網を縮小 4店舗が販売関連業務を終了へ
ポルシェが中国市場で店舗を急縮小。巨額赤字と4年連続の販売減の背景には、ベンツや日系車をも巻き込む中国本土の深刻な自動車消費の低迷がある。現状を徹底解説
「日本でも拉致の可能性」 中共の民族団結法にウイグルやチベットらが抗議 越境弾圧が強化
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
2025年度税収が初の80兆円超え 6年連続で最高更新
2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。
中国中古住宅価格 50か月連続下落 100都市で下げ幅拡大・新築は上昇
中国の中古住宅価格は6月も下落し、100都市で50か月連続のマイナス。下落幅も拡大した。一方、新築は一部で上昇し、賃貸は季節需要で小幅上昇と、需給の分断が鮮明となっている
重慶鋼鉄経営陣が自社株買い増し 中国鉄鋼業界に迫る「冬の時代」
中国の重慶鋼鉄が巨額赤字と株価低迷の中、経営陣による自社株買い増しを発表。しかし不動産不況による需要激減で、業界全体が「冬の時代」に突入している。中共政権のハイテク偏重政策の影で苦境に立たされる伝統産業
米議会 米製薬5社の中国臨床試験を調査 新疆・軍関連に人権と安全保障懸念
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
トランプ氏 国家情報長官代行に2020年大統領選関連文書の機密解除を許可
2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。
宇宙人は存在するのか ハーバード大教授がホワイトハウスUFO委員会を主導
今年初め、トランプ氏は行政当局に対し、UFOに関する透明性を高めるよう指示した。米国家情報長官室はUAPガバナンス委員会を設置し、6月に初会合を開いた。ハーバード大学の天文学者アヴィ・ローブ氏のチームは委員会に作業状況を報告する
ニュージーランド外相 中共の民族団結法に「法的効力なし」
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
トランプ氏 ルーズベルト大統領図書館開館式で演説 パナマ運河の中共影響力に警告
トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた
AIを理由に人員削減 なぜ雇用主は後悔し始めたのか
金融市場では、投資家の人工知能（AI）への選好はなお続いている。しかし、人々はこの熱気が持続できるのか疑問を抱き始めている。企業は従業員を解雇することから、再び採用する方向に転じている
高市内閣「責任ある積極財政元年」へ 骨太の方針2026議論進む
高市内閣が骨太方針2026原案を公表。「責任ある積極財政」への転換を掲げ、2040年度のGDP1,100兆円目標やシーリングなしの投資枠創設など、日本再興に向けた野心的な具体策の議論が進んでいる
ロシア軍幹部 中国で秘密訓練か 放射線・化学・生物防護も
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
アリババ 違法薬品問題で米と和解 6億ドル支払い
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された
米国 美墨加協定の現行更新に同意せず 年次審査へ
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
7月1日 中国共産党について あなたがまだ知らない幾つかの事柄
もし誰かが、今、盛大に祝われている中共の誕生日である7月1日そのものが偽物だと告げたらどうだろうか。これは冗談ではない。調べれば確認できる史実である。一体、どれだけ中共は嘘を重ね、人々は騙されているのだろうか
「強く豊かな日本」投資枠を創設 緊縮脱却へ官民投資370兆円
高市総理主導の第6回日本成長戦略会議が開催された。目玉施策『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、緊縮財政を脱却。戦略分野へ官民で370兆円の投資を狙い、投資と賃上げの好循環を加速させる
「イランが核計画を再建すれば 米国には対応の選択肢がある」＝米副大統領
米国のJ・D・ヴァンス副大統領は7月1日、イランが核計画を再建し、近隣諸国を脅かし、あるいはテロリズムを支援する場合、米国には対応の選択肢があると明確に表明した。
日印経済安全保障の新局面 高市総理がインド訪問 日本企業150社同行
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
中国「もう生きたくない」 罰金で崩れ落ちた配車運転手
数千円の罰金を告げられた瞬間、中国の配車アプリ運転手は「もう生きたくない」と泣き崩れた
映画PRで大炎上 中国人気歌手が謝罪
「義理で映画を見てほしい」中国の人気歌手・韓紅の何気ない一言が大炎上。慈善活動で築いた信頼を映画の宣伝に利用したと批判が殺到し、本人が謝罪に追い込まれた
米超党派議員 中国共産党「民族団結法」を非難 域外適用と人権侵害に懸念
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した
防衛省 市ヶ谷庁舎に中国製電動キックボードなど導入 ネット上で物議
防衛省が、市ヶ谷庁舎の敷地内に電動キックボードなどを新たに導入したことを明らかにした。広大な庁舎内での移動を円滑するなどの狙いがあるとしている。しかしネット上で波紋を呼んでいる。
「芸能界の大半が失業」中国でトレンド入り 映画不況にAI追い打ち
中国で「芸能界の大半が失業」がSNSのトレンド入り。映画業界の不振に加え、AIが制作する短編ドラマの普及で、俳優や監督の仕事は減少
