ネパールで若者主導の大規模抗議が爆発。首都炎上、首相は北京軍事パレード直後に辞任。中国ネットでは「次は中共か」と嘲笑の声が広がっている。

NASAが、米国ビザを持つ中国人のプロジェクト参加を禁止した。これまで可能だった施設やネットワークへのアクセスも制限した。

メキシコ政府が自動車輸入関税を20％から50％に引き上げる方針を打ち出した。最大の対象は中国車で、輸出拡大を図る中国メーカーにとって痛手となる見通しだ。

保守系論客チャーリー・カーク氏がユタ州の大学講演中に銃撃され死亡。若者層を動員した彼の急逝に国内外から追悼の声が相次いだ。

米保守系団体「ターニング・ポイントUSA」代表チャーリー・カーク氏が、ユタ州の大学イベントで銃撃され死亡。容疑者は拘束されたが、動機は未解明。米政治界に波紋が広がっている。

自民・茂木敏充前幹事長は10日に記者会見を行い、石破首相の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明した。茂木氏の総裁選挙への出馬は昨年に続き2回目となる。

20分で3人が群がったゴミ箱。これが“世界第二の経済大国”の街角の現実。テレビには決して映らない中国の素顔。

あなたも見たことがあるかもしれない──中共による法輪功迫害を象徴する一枚の写真。顔を焼かれ、37歳で命を奪われた高蓉蓉さん。その甥で神韻アーティストが語る迫害の実情。

林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本政府がロシア国内で日本語教育やビジネス人材育成などを行ってきた「日本センター」の閉鎖を発表した。

中国の一級・二級都市で住宅価格が急落し、中産階級の貧困化が一層進んでいる。多くの高所得層が高値で住宅を購入したものの、その後リストラや事業の失敗に直面し、住宅ローンを返済できず、売却も困難な状況に陥り、現在では食費にすら困る事態となっている。

ポーランド軍は9月9日、ロシアのウクライナ攻撃中に領空を侵犯した複数のドローンを撃墜したと発表。NATOと連携し警戒を強化している。

先月29日夜、重慶市で「打倒共産党」などの巨大スローガンが投影され、実行者の戚洪さん（43）は国外に逃れた。彼は市販機材を遠隔操作したと明かし、妻子と渡英した一方、友人2人は拘束されているという。

中国共産党（中共）の党首・習近平とロシアのプーチン大統領が9月3日の軍事パレードで、臓器移植や「不老不死」について語ったことが国際社会で波紋を呼んだ。同日、アメリカ共和党のジョン・コーニン上院議員が「法輪功保護法案」の共同提案者に加わり、提案者は計7名となった。同法案は、中共による法輪功学習者への組織的な迫害や強制的な臓器摘出を阻止することを目的としている。

トランプ米大統領はカリブ海での軍事展開を拡大し、ベネズエラの麻薬組織「トレン・デ・アラグア」とヒズボラのネットワーク壊滅を目指す作戦を実施。プエルトリコに「F-35」を派遣し、米国本土の安全保障を守る姿勢を示した。

SNS禁止令と汚職に抗議した若者のデモが暴動化し、19人が死亡。ネパールのオリ首相は辞任、混乱が全国に拡大した。

米最高裁は9月9日、下級審で違法とされたトランプ大統領の大規模関税を迅速審理すると決定。11月に口頭弁論を行い、議会権限を侵した越権かが焦点となる。

白い椅子に赤いシール。それだけで「日本旗だ！けしからん！」と中国のネット上で大炎上。反日教育が生んだ過剰反応…

米アップルは9月9日（米国時間）、カリフォルニア州クパチーノの本社で2025年秋の新製品発表会を開き、iPhone 17シリーズやApple Watch Series 11、AirPods Pro 3などを披露した。

東京都内では9日15時までに、19～81歳の11人が熱中症の疑いで救急搬送された。そのうち6人は中等症、5人は軽症であった。東京消防庁は喉が渇く前にこまめな水分補給や、室内では冷房や扇風機を適切に使うことなど、対策を呼びかけている。

韓国・大田市の牧園大学で、国際シンポジウムが非公開の形で開催された。中国共産党の対「邪教」組織である中国反邪教協会の幹部、日本の反カルト研究者、韓国のキリスト教系団体関係者が参加していた。

大阪市北区中崎西二丁目の機械式立体駐車場において、9日12時5分ごろ「地下にベビーカーが落ちた」との通報があり、大阪府警曽根崎署と大阪市消防局が現場に駆け付けた。通報から約十分後に救出された乳児は直ちに病院に搬送されたが、頭蓋骨を骨折する重傷だ。

米連邦通信委員会（FCC）は9月8日、国家安全保障を理由に、中国共産党当局が支配する7試験機関の認証取り消し手続きを開始した。

石破総理大臣の辞任表明を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、党本部で記者会見し「新たな政権が発足すれば、年内にも衆議院の解散・総選挙が行われる可能性が十分にある」と述べ、同党として候補者の擁立を急ぐ方針を明らかにした。

平将明デジタル相は総裁選を巡り「派閥の領袖や長老が発言し、流れをつくるような総裁選をしたら自民党は終わる」と述べ、麻生派を念頭にけん制した。

「掃除なら誰でもできる」はもう昔話。最もハードルが低いはずの清掃員が今や狭き門となり、筆記試験や身辺調査まで課される異常な現実は、中国経済の行き詰まりを物語っている。

ネット上で「声なき人々」の代弁者だったブロガー「筆耕」が突然の失踪。待っていたのは秘密拘束だった──恐怖で声を封じる中国の現実...

横断歩道を外れただけで罰金。冷やしキュウリにも罰金。中国経済の冷え込みが生んだ「罰金ビジネス」の実態とは。

自民党は9日、石破茂首相の後任を決める総裁選を、国会議員票と党員・党友票を同等に扱う「フルスペック型」で実施することを正式に決めた。幅広い党員の声を反映させる狙いで、22日告示、10月4日投開票の日程で調整している。

フランスのフランソワ・バイルー首相は9月8日、国民議会での信任投票に敗れ、12日に辞任する。マクロン大統領は、近く後任の首相を発表すると表明した。

借金返済でワニは「自分で捕まえろ」と競売に、猫までも差し押さえられた。命を資産として扱う中国司法の冷酷さ。最後に値札をつけられるのは人間か。