太陽光発電9社、森林法違反でFIT交付金停止 法改正で「厳格に対応」=経産相

経済産業省は2日、森林法に違反して開発行為などを行なったとして、太陽光発電事業者9社を対象に再エネ促進賦課金(FIT、FIP)の交付を同日付で一時停止すると発表した。
2024/04/03 Wenliang Wang

北米トヨタ 米国での新車販売台数20%伸び

トヨタの北米事業体であるTMNAは、2024年第1四半期の米国での新車販売台数が約20%伸びたと報告した。
2024/04/03 夏雨

中国の不動産危機が深刻化 破綻と金融危機への懸念

中国共産党が今年のGDP成長率目標を5%に設定しているものの、実際の成長に必要な4つの要素が揃っておらず、この目標の達成は困難である。
2024/04/02 程静

限界に達した中国の貨幣供給量 「史上最悪の資金不足」=専門家

中国(共産党)のM2(貨幣供給量)は、すでに約300兆元(約6282兆円)に達している。通貨による債務は増加の一途を辿りながら、GDPの成長率は着実に下降し、インフレはほとんど見られない。
2024/04/01 駱亜

中国の半導体受託製造最大手「SMIC」と第2位「華虹」 昨年の純利益大幅減少

中国の半導体受託製造(ファウンドリー)最大手の「中芯国際集成電路製造(SMIC)」と第2位「華虹半導体」の昨年の業績が大幅に悪化したことがわかった。
2024/04/01 李凌

東京ガス、レノバに13%出資へ 第2位株主に

レノバは1日、東京ガスと資本業務提携を締結することを決めたと発表した。第三者割当増資により約177億円を調達し、東京ガスが13.04%の株式を持つ第2位株主になる見込み。
2024/04/01 Reuters

三井E&S、中国製クレーン置き換えへ協議開始 高まる存在感に株価も上昇傾向

三井E&Sと子会社のPACECO(パセコ)は米国で港湾クレーンの生産再開に向けて、パートナー候補と協議を始めた。米政府が5年間で助成金など200億ドルを投じる肝煎りのプロジェクトへの参入だけに、1日の同社株価は上昇傾向を示した。
2024/04/01 Wenliang Wang

中国でiPhone販売減 「ファーウェイを積極的に支援」=専門家

中国は以前からiPhoneにとって最も重要な海外市場の一つだったが、今年に入ってiPhoneの中国での出荷量が2か月連続で減少している。 専門家の分析では、これは中国政府が市場に介入し、ファーウェイを積極的に支援していることが背景にあるとされている。
2024/03/31 張鐘元

上海の10個異常現象 オフィスの賃料が無料に? 当局が隠したい中国経済衰退の現象

段さんが指摘する異常現象には、オフィスワーカーが昼食を持参するようになったこと、オフィスビルの賃貸料が事実上無料になったこと、海外旅行の話題が消えたこと、外国人居住者の減少などがあり、これらは中国最大の都市の衰退を示している。
2024/03/30 李浄

欧州企業で人員削減の波 景気低迷続く

ロシアとウクライナの戦争の影響で、経済は低迷を続け、インフレ率は数十年ぶりの高水準に達し、多くのヨーロッパ企業が、人員削減や採用の停止に追い込まれている。 以下は、昨年6月からロイターが報じた、人員削減を発表した企業の抜粋。
2024/03/29 李皓月

Temuが米国市場に衝撃を与える 個人情報、税制の隙間などの問題

中国の大手ECプラットフォームである拼多多の海外展開ブランドである「Temu」は、特にアメリカ市場での存在感を強めているが、米中間の地政学的な緊張が将来への不安をもたらしている。 拼多多は、中国のインターネット業界で第三位の地位を確立し、一時はアリババを上回り、米国市場で最も価値ある中国企業となった。
2024/03/29 易凡

米、装置出荷制限の中国半導体工場リスト作成 数カ月内に公表=関係筋

バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端半導体製造工場のリストを作成している。事情に詳しい複数の関係者が述べた。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。
2024/03/29 Reuters

米、装置出荷制限の中国半導体工場リスト作成 数カ月内に公表=関係筋

バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端の半導体製造工場のリストを作成している。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。
2024/03/29 Reuters

国民民主・玉木代表、再エネ賦課金停止法案を提出 「賃上げに水差す」恐れ

国民民主党は26日、「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出した。玉木雄一郎代表は同日の記者会見で、再エネ賦課金の引き上げは賃上げに水を差す可能性があるとし、「再エネ賦課金のあり方についても、廃止も含めて見直すべきということも法案に入れてある」と説明した。
2024/03/27 Wenliang Wang

カカオ豆先物が史上最高値更新、供給不足で急騰続く

26日のロンドン市場とニューヨーク市場で、カカオ豆先物価格が史上最高値を更新した。
2024/03/27 Reuters

ロゴ問題の再エネ財団、一帯一路プロジェクトに所属 高市大臣も指摘

26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構(GEIDCO)を指しているとみられる。
2024/03/26 佐渡道世

資産運用世界トップのブラックロック社、日本株へ強気な姿勢

資産運用で世界トップのブラックロック社が25日、日本株のオーバーウエートを高めたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。
2024/03/26 大道修

中国の不動産市場低迷が世界の鋼材市場に衝撃を与える

中国の不動産市場の低迷と鋼材産業における生産過剰が大量の安価な鋼材の国際市場への供給にどのように繋がっているか、及びこれが世界経済に及ぼす影響と対策について詳しく解説する。
2024/03/22 趙鳳華

日本-アルゼンチン 外相会談 両国の将来に向けて協力関係を強化

3月21日、上川陽子外相は、アルゼンチンのモンディーノ外相と会談。ミレイ政権が発足してから、同国の政府要人として初めての日本訪問になる。
2024/03/22 清川茜

数々の経済危機を予知 凄腕エコノミスト、ハッツィウス氏の経済予測  「米国の不況はまだ先」

ウォールストリートで高く評価されている経済学者、ヤン・ハッツィウス氏は、米国経済が不況に突入することはないと強調している。
2024/03/21 林燕

中国経済低迷、カード発行数年間2800万枚減少

中国経済の減速は続いている中、各大手銀行のクレジットカードビジネスが縮小傾向にある。かつて多くの若者を魅了した提携カードも次第に姿を消している。
2024/03/21

米財政赤字見通し改善、歳出制限措置や予想成長率上振れで

米議会予算局(CBO)が20日公表した向こう30年の財政赤字と公的債務の見通しは、昨年6月時点に比べて改善した。議会が可決した裁量的な歳出の制限措置と、予想される経済成長率の上振れが理由だ。
2024/03/21 Reuters

フランス、ファストファッション規制で「衝動買い」広告禁止へ 中国系通販が念頭

仏下院は現地時間14日、ファストファッションの環境への悪影響を懸念し、過剰消費を抑えることを目的とする法案を可決した。「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」など中国の激安通販サイトを念頭に置いた。「衝動買い」を促す広告を禁止し、規制に従わないブランドには衣料品1点ずつに罰金を課する。
2024/03/20 Wenliang Wang

日銀、マイナス金利政策を解除 17年ぶりの利上げ 大規模緩和から転換

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一環であるマイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げを決定した。これにより、短期金利をマイナス0.1%から0~0.1%に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行する。
2024/03/19 佐渡道世

気候変動問題、世界からズレる日本 「化石賞」騒ぎから考える

報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス(偏向)を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。
2024/03/19 石井孝明

韓国政府、主要鉱物サプライチェーンから中国排除へ

米中対立の下でのサプライチェーンの再編、そして中国共産党が資源を武器として使用するリスクを背景に、韓国は中共をサプライチェーンから切り離すことを積極的に推進し、リチウムや希土類などの分野で一定の成果を上げている。
2024/03/17 呉歓心

香港の新治安条例がスピード可決へ 周庭さん懸念示す「日本人や企業にも悪影響」

香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。

インド外相「世界における日本の役割拡大を支持」

インドのジャイシャンカル外相は、日本との関係強化について「日本は技術大国であり、日本が世界でより大きな役割を果たすことを歓迎する」と述べた。また、隣国ロシアや中国との関係にも言及しつつ、インドは多角的な外交を進めていると語った。