香港の立法機関が基本法第23条を可決し、国際社会、特に英国と米国から強い批判を受けている。この記事では、第23条の影響と国際的な反応について詳しく解説する。

香港において、基本法第23条に関する新規立法案に対する公開意見募集が2月28日に終了された。

中国問題を35年かけて研究してきた台湾人学者・宋国誠氏が25日、台北市で自身の新著『失速する中国』の記者会見とサイン会を行った。

メディア界の大物、黎智英の裁判が香港で2023年12月18日に始まったとき、旧英国植民地の強権的な国家安全保障法のもとで、言論の自由が試される画期的な裁判となるとの声が上がった。

世界巡回を目指す「第1回香港自由芸術賞」受賞作品の展示がスタートする。その皮切りとなる展示会が、台湾で開催（12月7日～16日）されている。

中国共産党（中共）が「香港国家安全維持法」を施行して以来、徐々に中国本土化されてきた香港。今、多くの香港人が香港を離れる選択をしている。

中国共産党の台湾総統選挙介入、情報工作が先陣を切る 。2024年1月13日に台湾で行われる中華民国総統選挙は、台湾の未来の政治方向を決定するだろう。現在、台湾の総統選挙には、与党の民進党から賴清德、野党第一党の国民党から侯友宜、野党第二党の民眾党（みんしゅとう）から柯文哲、無党派の郭台銘が立候補している。国民党と民眾党は協力して選挙に臨むも、合意に至らず決裂した。中国共産党は、これらの中でどのような役割を果たしているのだろうか。

今月26日、台湾の大陸委員会は最新の世論調査を発表した。台湾人の85.3％が、中国共産党が提示する「一国二制度」に反対していることがわかった。

香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。

台湾の大陸委員会の世論調査で、回答者の8割以上が台中関係の「広義の現状維持」を支持していることが分かった。

中国本土および香港における政治情勢や生活環境が悪化する中、成人の5人に1人が、今後2年以内に海外に移住することを検討しているという。移住先としては米国やカナダが上位に挙げられていることが新たな調査で明らかになった。

香港警察当局は17日朝、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、中国当局に批判的な報道で知られる香港紙、蘋果日報の幹部5人を拘束し、事務所を家宅捜査した。同紙は声明を発表し、今後も報道機関としての責務を果たすと強調した。台湾政界は、香港当局による同紙への締め付けは中国共産党の邪悪な本質を再び浮き彫りにしたと非難した。

12日、中国共産党が押し付けた「逃亡犯条例」に反対する大規模な抗議活動から2年が経つ。、在日香港人が東京・新宿でデモ行進を行った。国家安全法が制定され、香港でのデモや集会が厳しく規制されるなか、在日香港人は民主や自由を取り戻すために戦い続けることを誓った。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は6月30日、香港の抗議活動を抑え込むための「香港国家安全維持法」を可決した。同法は、習近平国家主席が同日に署名し、成立した。国営新華社通信は同日深夜、同法の詳細内容を掲載した。専門家は、同法に中国国内の刑法が盛り込まれていると指摘し、中国当局が早くも香港の民主化活動家を一斉に拘束する可能性があるとの認識を示した。

イギリス最後の香港総督だったパッテン卿（Lord Patten）は5月22日、中国共産党による「香港版国家安保法制」の導入は香港の人々を裏切ったと述べた。

共同通信は6月7日、中国による香港版国家安全法制の導入について「日本政府は欧米から打診された中国を批判する共同声明への参加を拒否した」と報じた。しかし、日本の国会議員らは報道が「事実と異なる」と指摘している。日本政府はすでに5月28日、安全法制導入をめぐり、駐日中国大使に深い懸念を伝えている。

中国の全国人民代表大会（国会相当）は5月28日、香港に国家安全法を導入する提案を採択した。香港の金融センターとしての地位への打撃が必至だ。

北京で開催中の中国の全国人民代表大会（全人代）による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部（匿名）が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。

米国上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル議員は、中国建国70周年に合わせて声明を発表した。中国を支配する共産党は10数億人以上の中国の人々の悲劇の根源であり、さらに周辺国への脅威だと述べた。

香港入境管理局は25日、中国出身で日本国籍の男性（39）の入境を拒否した。理由は明らかにされていない。