「中共による米国法制度の悪用に警戒を」　法輪大法情報センター広報担当

法輪大法情報センターの張而平氏は、中共が米国の法制度やメディアを利用し、法輪功や神韻芸術団への越境弾圧を進めていると指摘した。爆破・殺害予告などの脅迫にも言及し、米国の国家安全保障に関わる問題だと警告した

2026/08/14 張奕

中共は「最大の戦略的挑戦」　2026年版防衛白書　台湾・尖閣情勢に警戒

日本の2026年版防衛白書は中共を日本にとって最大の戦略的挑戦と位置づけ、台湾情勢の緊迫化に警戒感を示すとともに、日米防衛提携を強化する姿勢を示した

2026/08/13

中共元首相・朱鎔基が死去　晩年は当局が監視か　追悼機に広がる民衆の不満を警戒

中国の元首相・朱鎔基が12日午前11時6分、北京市の301医院で死去した。98歳だった。消息筋によると、朱鎔基は晩年、その言動を中国共産党当局から厳しく監視されていたという。中共当局は今後、朱鎔基への追悼を機に市民の不満が噴出し、広範な社会運動に発展する事態を警戒しているとみられる。

2026/08/13 若水

中共元首相　朱鎔基が死去　江沢民との確執も長年注目

中共の元首相、朱鎔基が8月12日、北京で死去。98歳だった。当時の中共党首、江沢民との政策や権力をめぐる確執は、長年注目集めてきた

2026/08/13 唐兵

中国人の出国・移住に二重の壁　各国が規制強化　中共も管理厳格化

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

2026/08/12 新唐人テレビ

中国の地方財政難　公務員や教師に波及　防疫要員の手当返還要求も

中国で地方財政難の影響が公務員や教師などに波及している。一部地域では減給や業績手当の停止に加え、コロナ封鎖期間中に支給した防疫手当や過去の奨励金の返還を求める動きも出ている

2026/08/11 葉子龍

中共の出境管理　香港に拡大か　米国行き乗客に「二次検査」

香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている

2026/08/11 新唐人テレビ

中谷前防衛相　中共の「越境弾圧」に警告　民族団結法が「主権侵害」

2026/08/11 呈工

英海軍の無人艇　中国のIPと通信　カメラに中国製部品

英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない

2026/08/11 王君宜

中共　スカボロー礁に自然保護区　米国が非難「地域の安定損なう」

中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている

2026/08/10 Dorothy Li

戦争は突然始まらない　中共の新法が示す台湾有事への警告

ウクライナ侵攻の前、ロシアは独自の論理を積み上げていた。筆者は、中共も現在台湾をめぐる主張を強めており、新法に潜む警告を直視すべきだと語る

2026/08/10 Bryan Brulotte

中国への技術流出で実刑　SKハイニックス元社員　二審も懲役1年6か月

SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる

2026/08/10 張婷

中共が米6団体に制裁　人権団体「制裁は名誉の証」

中共が米人権団体「中国人権（HRIC）」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明

2026/08/07 李言

【中国が実質『鎖国』へ】なぜ今、国民の出国を禁止するのか？　技術・資産・内部暴露を防ぐ中共の3つの焦りと極秘新法規を徹底解説【FOCUS NOW】

中国が新法規で実質的な『鎖国』へ。技術流出や資産逃避、軍内部の凄まじい腐敗の暴露を恐れる中共の知られざる3つの焦りとは？　崩壊の危機に瀕する体制の知られざる実態を徹底解説します。ぜひご覧ください！

2026/08/07 金丸真弥

中国河南省「幹部は率先して休暇を」　消費刺激策に疑問の声

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

2026/08/06 薛暁光

中共によるAI技術収奪をどう防ぐか　米研究者が示す4つの対抗策　激化する米中AI戦争

中国AIの躍進は技術革新か、それとも米技術の流用か。米研究者が警告する「蒸留攻撃」の実態とは

2026/08/06 李平

中国通信大手3社　免許取り消し後も米通信網に接続　下院報告

米下院の中国共産党特別委員会は、中国電信、中国移動、中国聯通が通信事業の認可取り消し後も、米国内の設備やネットワーク接続を維持していると報告した。BGPハイジャックや安全保障上のリスク、規制強化策を解説

2026/08/06 陳霆

中共調査船　米台海底ケーブル上を長時間航行　情報収集活動か

中共の調査船が、米国・台湾・フィリピンを結ぶ海底光ケーブル上の海域を長時間低速航行していた。専門家は、情報収集活動の典型的な特徴に合致すると指摘している

2026/08/05 高杉

中共の中南米戦略が変貌　巨額インフラから「分散型投資」で影響力拡大　米誌が警鐘

気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している

2026/08/05 高杉

【分析】中共の海洋核戦力拡張と米「核3本柱」の刷新　西太平洋の戦略均衡を読む

中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する

2026/08/05

中共　幹部最大40人を処分か　10月の5中全会で

中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている

2026/08/04 唐兵

フィリピン　ウクライナのドローン戦術導入を検討　南シナ海で抑止力強化へ

フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘

2026/08/04 李平

中国　テック人材と富裕層を囲い込みへ　出入境の新規定を前倒し試行

中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある

2026/08/03 江菲

命懸けの試験飛行　中共官製メディアが明かした艦載機開発の実態

新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった

2026/08/03 沈舟

中共が米軍の弾薬消耗を狙う？　米専門家　中共のイラン支援に警鐘

米シンクタンクのリック・フィッシャー氏は、中共がイランに戦略情報や軍事部品を提供し、米軍の弾薬消耗を狙っていると指摘した。台湾侵攻への布石や、米国内で拡大する影響力についても警告した

2026/08/03 新唐人テレビ

中共軍「八一」レセプション格下げか　軍委委員が不在

中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析

2026/08/03 唐兵, 駱亜

中共が中国系有権者に影響力工作か　カナダ情報機関が地方選前に警告

カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した

2026/08/03 王蘭

中共が出入国規制を強化　パスポート申請から出国まで制限拡大

中共は7月31日、「国務院の出入国管理に関する規定」を発表。中共がまた「鎖国」に向かう強い兆候だとの見方も出ている

2026/08/03 新唐人テレビ

南シナ海対立が教育分野へ　フィリピン　中共関連機関への審査強化

南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した

2026/08/01 李思斉

米国防総省　復旦大など中国3大学をブラックリストに追加

米国防総省が中国の主要大学を軍民融合による安全保障上の脅威とみなし、ブラックリストを拡大して研究資金の停止と規制強化を進めている

2026/08/01 李平