中共の認知戦に対抗 防衛省高官がXアカウント開設
防衛省は対外的な情報発信を強化し、省幹部として初めてSNSアカウントを開設した。中共の認知戦や偽情報に対抗する狙いがある
米国防衛戦略が第一列島線へ 新4か国枠組みで対中抑止を強化
米国は防衛の重心をインド太平洋全域から第一列島線へ移しつつある。日本、オーストラリア、フィリピンとの新たな安全保障枠組みや、タイフォン、F-35などの軍事配備を通じ、台湾海峡と西太平洋で対中抑止を強化している
中国の地質学者がデータ改ざん告発 大学では就職率や研究成果も捏造か
中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している
音声ニュース｜【独自】中共治安機関の構造解明 独自研究が社会統制の実像示す
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。
台湾 無人艇25隻を調達計画 中共の海上圧力に対応
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
FRB元上級顧問に禁錮38か月 中共への機密情報提供で虚偽供述
FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した
中国でチェコ人実業家を拘束 チェコ外務省が確認
チェコ外務省は7月15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束
「中国台湾」と改ざん投稿 中共寄りネットユーザーの台湾入境許可取り消し
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
中朝高官の往来活発化 王滬寧訪朝 関係修復とロシアけん制か
中共政治局常務委員の王滬寧が7月15日から党・政府代表団を率いて北朝鮮を訪問。相次ぐ中朝高官の往来について、関係修復や北朝鮮とロシアの接近をけん制する狙い、統治・宣伝手法の共有という側面を専門家が分析
元国家副主席めぐり軟禁説 中共上層部人事に憶測広がる
習近平政権を支えた重鎮2人に軟禁説。元国家副主席・王岐山に軟禁説が浮上。元中央組織部長・陳希にも同様の情報が伝えられている
矢板氏暴行事件 台湾副総統も標的だった可能性 台湾議員が非難「中共の越境暴力」
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる
中国・広西で豪雨被害 村人「死者は千人規模」 当局発表は39人のまま
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
英高裁 中共のメガ大使館計画を審理 住民側が司法審査求める
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
カナダ政府文書2千件超が中共側へ流出か 元科学者を起訴
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた
中共の「民族団結進歩促進法」に対抗へ 米上院議員らが超党派法案を提出
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
新疆ウイグル自治区前トップを党籍剝奪 習近平側近また失脚 現政権の求心力に影
「一族ぐるみの腐敗」と異例の断罪 新疆トップを務めた馬興瑞が党籍・公職剝奪に。習近平側近の失脚で政権基盤に打撃も。背景には彭麗媛との関係や権力闘争との見方も浮上
中国のカトリック教会に政治学習拡大 中共が統制強化
中共が政府公認のカトリック教会への統制を強めている。各地の教会では政治学習や「宗教の中国化」が求められ、教徒からは監視強化や地下教会への圧力を懸念する声が上がっている
米国防総省が中共軍事企業リストを拡大 制裁なしでも広がる影響
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった
中共外務省に元情報機関高官 西側ではこの外交官の活動に懸念
中共国家安全部の元高官が、外務省内の規律検査の要職に就いた。外交部門と国家安全部門の人事交流が進む中、中共の外交と情報機関の境界が曖昧になっている
中共 日本公使を呼び出し抗議 日米など14か国の南シナ海声明に反発
南シナ海を巡る仲裁判断から10年となる節目に、日米などは7月11日、共同声明を発表。中共は12日、北京の日本大使館の横地晃次席公使を呼び出し、抗議した
中共軍拡で印太緊張、インドミサイルの輸出拡大
・中共の軍拡で地域不安拡大
・ブラモスに高まる需要
・インドが新たな防衛パートナーに
・対中警戒と米依存低減が背景
英議会で中共「強制臓器収奪」の座談会 法改正や米英連携の必要性を議論
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
「ここはタイ 北京ではない」 中国資本の越境汚染に抗議 タイの大使館前デモ
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランド 豪・フィジー防衛同盟への参加を検討 中共の軍事拡張をけん制
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
米FCC 中国系通信会社の通信サービス認めず 安全保障上の懸念
米連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した
EU対中貿易摩擦が農業分野へ 中国産アヒル肉にダンピング調査
欧州委員会は中国産アヒル肉のダンピング疑惑について調査を開始した。北京ダックに使われるアヒル肉の安値輸入や補助金疑惑をめぐり、EUと中国の貿易摩擦が農業分野にも拡大している
「収容者を金もうけの道具に」中国刑務所の強制労働を元収容者が告発
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
NATO 防衛産業協力を強化 中露朝の脅威に備え軍需生産拡大
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
中共はなぜ輸出を死守するのか 補助金・雇用・外貨の構造
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
元産経記者が台湾で襲撃 香港元区議「中共の越境弾圧」と非難
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張
