自衛隊、マレーシア海軍と初の共同訓練
2月13日、海上自衛隊はアンダマン海でマレーシア海軍との共同訓練を実施した。自衛隊がマレーシアと共同訓練を行うのは初めて。
【プレミアム報道】不法移民野放しの米国、行政の不作為に地元住民が立ち上がる 「混沌とした国になってしまう」
ある日、不法移民があなたの町にやって来る。それも政府が用意したバスに乗って。これが「多様化」の裏に隠された米国の現実だ。行政の不作為に対し、米国民は自助努力を模索している。
かつて中国共産党と戦った台湾の国民党は、なぜ「親中」になったのか？
かつて大陸で中共と戦った国民党は、なぜ「親中」になったのか。そこには中共による、巧妙な台湾浸透工作が進められていた。
墓に来てまで「科目三」を踊るのか？ 退廃的世相を反映するダンスブーム＝中国
昨年あたりから、中国では「科目三」と呼ばれるダンスが大流行している。葬儀の場やお墓の前で、これを踊る不謹慎な人まで現れた。
未だ破防法の調査対象団体 日本共産党の結党から現在まで
日本共産党は結党から100年を経て、1990年には衆議院議員29名を擁したが、現在は10名と議員数を落としている。日本共産党について、日本政府は未だに破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体という見方を変えていない。
NISAの日に…一番人気「オルカン」銘柄見直し、中国企業66除外 見通し暗い中国市場から手を引くサインか
NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。
集合住宅で大規模な爆発事故が発生 凄惨極まる光景、当局は情報封鎖へ＝中国 河北
今月13日、河北省邢台市の集合住宅で、大規模な爆発事故が起きた。爆発の原因は不明。当局は、事故に関する情報を封鎖している。
エストニア情報機関が警告 中共が欧州連合への浸透活動を強化
エストニア対外情報機関は2月13日に、欧州連合（EU）に対し、過去1年間、中国共産党がEU高官への訪中招待を増やし、イデオロギーを共有するEUの個人や政党と頻繁に接触していると警告した。
米ＣＤＣ、コロナ感染者の隔離期間撤廃を検討 4月に新指針＝報道
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。
ＩＥＡ、エネルギー安全保障強化 重要鉱物の安定供給確保へ
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１３日、エネルギー安全保障に不可欠な鉱物の供給を確実にするためのプログラムを開始すると明らかにした。
パキスタン与党、シャリフ前首相を次期首相候補に指名
パキスタンの与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（ＰＭＬ─Ｎ）の広報担当者は１３日、シャバズ・シャリフ前首相が新たな連立政権のトップとなり、次期首相候補になると明らかにした。
いまや一線都市の銀行も免れない経営難 「給料の遅延」や「ボーナスなし」も＝中国
中国経済の低迷が続く昨今、たとえ一線都市にある銀行であっても「給料の遅延」や「ボーナスなし」などの異常事態が発生している。
武蔵野市、外国人投票権の議論凍結 再開で「騒然とした市になる恐れ」
東京都武蔵野市の小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国人投票権をめぐって激しい対立が生じた住民投票条例について、制定に向けた議論を当面凍結すると表明した。
「一時間10万円、5年50億円ありえない」自民党政権の裏金・脱税疑惑に厳しい追及
政治パーティ券の裏金問題を受け法的な追及も高まるなか、自民党は13日に全国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。漏れや誤記載が確認されたのは85人に上った。2018年から2022年の5年間で、総額は約5億7949万円に達したという。いっぽう、調査は資金使途も問うておらず「不十分」との声もあがる。
「新年を祝う花火」が原因 規制緩和後、各地で火災や爆発事故が相次ぐ＝中国
旧正月の初日、広東省広州市の高層住宅15階の一室に、地上から打ち上げたロケット花火が飛び込み、火災になる事故が起きた。
EU、中国企業など21社に制裁検討 ロシア軍事侵攻支援で
欧州連合（EU）は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を科すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシア輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）」10日付が報じた
スリランカに無償資金協力 汚職防止政策支援
2月12日、水越英明駐スリランカ大使と、久保田あずさ国連開発計画スリランカ事務所常駐代表は、1.37億円の対スリランカ無償資金協力「汚職防止政策支援を通じた経済ガバナンス推進計画（UNDP連携）」に署名した。
神韻神戸公演が閉幕「対立ではなく、救い合い」老僧が希望見出す
12日、神韻芸術団が神戸文化ホールでの最終公演を行なった。兵庫県議会議員の長瀬たかしさんは、「伝統的な芸術を見に行く感覚で来たら、すごく現代的でもあり、そして格調高いのに驚きました」と語った。
太平洋・島サミット中間閣僚会合 太平洋島嶼地域で初めて開催
現地時間2月12日、太平洋島嶼国での初めての開催となる太平洋・島サミット（PALM）第5回中間閣僚会合が開催された。上川陽子外務大臣が出席した。各国は今後も日本とPIF加盟国・地域が緊密に連携していくことで一致した。
中国最大の製紙会社が「初の赤字」 製紙業界全体が厳しい経営難に＝中国
中国の製紙業界全体が、原材料価格の高騰、需要の低迷、紙の価格の大幅な下落などの影響を受けたため、厳しい経営難に直面している。
旧正月を迎え、祝賀の爆竹や花火が「解禁」に しかし花火店の爆発事故も多発＝中国
中国は2月10日、旧暦の元旦を迎えた。各地で爆竹や花火で祝う人が目立ったが、花火が引火するなどの事故も相次いでいる。
新年になっても、庶民は「ひたすら節約」 低消費で農産物も売れない＝中国
今年は2月10日が旧暦元旦。中国人にとって大切な旧正月を迎えたものの、富裕層ならともかく、中国の庶民は「ひたすら節約」の毎日だ。
「給料くれなきゃ、飛び降りるぞ」 鉄塔に集団で登る、出稼ぎ労働者たち＝中国 広西
2月6日、広西省から投稿された動画のなかでも、自殺をほのめかして、集団で高い鉄塔に登る農民工（出稼ぎ労働者）の姿があった。
救援物資を転売したか？ 商店で購入した鍋が「被災地への寄贈品だった」＝中国 河南
「2021年河南洪水」に関係して、被災地へ寄贈された救援物資が、密かに転売されていた事実がネットユーザーの投稿で発覚した。
政府門前で無差別銃乱射事件「21人死亡」か 容疑者は元武装警察官＝中国 山東
旧正月の初日（2024年2月10日）山東省日照市莒県の政府門前で、無差別乱射事件が発生。容疑者は解雇された武装警察隊員であるという。
神韻公演が神戸で大盛況「真善忍、不朽の価値観」観客らが共感語る
11日、神韻芸術団が神戸文化ホールで昼夜2公演を行なった。昼公演を鑑賞したアナウンサーの上岡信夫さんは、「ダンサー、歌手、オーケストラ、衣裳、全ての面で最高峰だと思います」と絶賛した。
外務報道官談話、ガサの人道状況を懸念 一般市民の保護を呼びかけ
外務省2月12日、関係者に対しガザ地区において「国連安保理決議に基づいて誠実に行動するよう」報道官談話を発表した。
上川大臣、ナウル外務・貿易副大臣と会談 「キズナ」一層強化へ
2月12日、フィジー共和国のスバを訪問中の上川陽子外務大臣は、ラス・クン・ナウル共和国外務・貿易副大臣との会談を行った。
【プレミアム報道】イスラム過激派の拠点と化すラテンアメリカ 中共の浸透とも深い関係
近年、ラテンアメリカ諸国では左派政権が台頭し、イスラム系テロ組織に有利な土壌が作り出されている。専門家らは、イランの支援を受けるテロリストがより大胆な行動に出ており、ラテンアメリカ地域にとって大きな脅威になっていると指摘した。
