「春晩（春節連歓晩会）」は、旧暦大晦日の夜から放送する中国中央電視台（CCTV）の年越し歌番組。全てが中共のプロパガンダである。

米下院対中共特別委員会のマイク・ギャラガー委員長とラジャ・クリシュナモオルティ副委員長は、ハーバード大学の学生や教授陣との座談会に参加し、中共の脅威について話し合った。

2月9日夜、中共番組「春晩」のライブ配信中、コメント欄を埋め尽くしたのは、変死体となって発見された「張新偉」の名前だった。

12都市で42公演を開催し過去最大規模となった神韻2024日本公演が16日、盛況のうちに閉幕した。現在、神韻は8つの同規模の芸術団を擁し、世界各国で同時に巡回公演を行ない、一大センセーションを起こしている。

米下院で15日、「クアッド強化法」が通過した。法案は、日米豪印による自由で開かれたインド太平洋の促進と、4カ国の議員間作業グループの創設を掲げる。提出したグレゴリー・ミークス議員（民主党）は声明で、権威主義が台頭する世界で、民主主義国が連携して国際ルールを促進することが重要だと強調した。

火鍋レストラン、大型免税店、麻雀ルーム...中国の中産階級が楽しめる中国初の大型クルーズ船「愛達・魔都号（アドラ・マジックシティー）」。年始に上海を出発して日本と韓国を7日間かけ航海した。中国共産党は「初の国産」と称して民族的野心を鼓舞するも、実際船体部品の3分の2以上は輸入で、重要技術や設計は欧州大手の力量に大きく依存している。

2月10日の夜、ある集合住宅で火災が発生。住民が建物に設置されていた消火栓を開いたが、水は出ない。実は、ただのお飾りだったのだ。

台湾外交部は6日、公式ツイッターに掲載されたカバナー氏の投稿を転載して、次のように書いた。「台湾へ遊びに来ませんか？」

その道士は、参拝客が真摯に参拝している傍らで、自分のスマホを目の前に置き、テレビドラマ見ながら、片手でお勤めをしていた。

今月13日、河北省邢台市の集合住宅で大規模な爆発が発生した。専門家は「これこそ残酷な中国社会のリアルだ」との見解を示した。

SNS上で、「外国人が日本の土地を買い占めている」という話を聞いた人も多いのではないだろうか。2020年には中国人が沖縄の屋那覇島の51％を購入して話題になった。 高市早苗経済安全保障担当大臣は自身のSNSチャンネル上で、「なぜ規制できない？　海外企業による日本の土地購入」と題する動画を投稿し、現状は外国企業による土地の取得を禁止することができない理由を述べ、且つ現状できる対策を述べている

外務大臣は、2月20日から22日まで、G20外相会合に出席するため、ブラジルのリオデジャネイロを訪問し、2月23日にパナマを訪問する予定。

旧正月の初日（2024年2月10日）山東省日照市莒県の洛河鎮にある「宅科村」で、銃を使ったとみられる大規模な殺人事件が起きた。

米空軍のフランク・ケンドール長官は12日、アジア太平洋地域における中国共産党との戦争に備えるため、空軍と宇宙軍の抜本的な組織改変と能力向上に着手すると発表した。

2月15日、ジュネーブにおいて、尾池厚之在ジュネーブ日本政府代表部大使と、フィリポ・グランディ国際連合難民高等弁務官は、供与額7億4455万円のシリアに対する無償資金協力・「避難民のための緊急対応計画（UNHCR連携）」に関する合意に署名した。

中国で今年、ネットユーザーを中心に注目されている歌がある。中国共産党を痛烈に風刺し、現職の中共党首をこき下ろす「龍的傳人」だ。

米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に送った書簡で、中国系ファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨーク市場に上場する計画について、同社が中国における事業とそれに付随するリスクを開示しない限り、阻止するよう要請した。ロイターが書簡を閲覧した。

2月12日から14日にかけて、辻󠄀清人外務副大臣と岩田和親経済産業副大臣は、パリで開催された第29回国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会に出席した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は、日本との関係緊密化に障害はなく、岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来るかもしれないと述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１５日に報じた

15日、神韻芸術団が福岡サンパレスホールで公演を行なった。経済学者で作家の伊藤幸男さんは「芸術的に素晴らしい演技だったと同時に、中国共産党による弾圧が一日も早く無くなることを強く心に思いました」と語った。

令和5年度の新型コロナワクチンの健康被害給付に関する予算が3億6千万円から397億7千万円と110倍に増加していた。

法務省が2023年末、日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことがわかった。国内では2例目となる。

中国におけるデフレ問題が深刻化し、大きな注目を集めている。物価が下がっているにもかかわらず、一般の人々がお金を持っていない。金融アナリストはデフレが中国経済を持続的な悪循環に陥れると分析している。

[台北 １５日 ロイター] - 台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は１５日、中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し２人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったと擁護した。

2月13日、河南省洛陽市の龍潭大峡谷観光エリアにある吊り橋が突然横転し、複数の観光客が宙づりになる事故が発生した。